バーチャルオフィスを利用する4つのメリット | 東京の月額1,500円格安バーチャルオフィスならレゾナンス

バーチャルオフィスを利用する4つのメリット

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

スタートアップ企業やスモールビジネスの経営者にとって、バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットは多いです。中でも代表的なメリットとして、以下の4つが挙げられます。

バーチャルオフィスを利用する4つのメリット

  1. オフィス運営のコストを大幅に削減できる
  2. 自宅住所を公開しなくて良いので安心・安全
  3. 住所地から良いイメージや信頼感を得やすい
  4. 必要なとき必要なだけオフィス機能を利用できる

それでは具体的に1つずつ見ていきましょう。

オフィス運営のコストを大幅に削減できる

オフィス運営のコスト削減ができるというのは、バーチャルオフィスを利用する最大のメリットであると言えるでしょう。

先ほども少し書きましたが、レンタルオフィスなどを賃貸契約して、実際にオフィスを構えるとなるとイニシャルコストおよびランニングコストとして多額の費用がかかることになります。

条件に見合うオフィスを選んで賃貸契約にこぎつけるまでには時間も労力もかかりますし、入居時には敷金、礼金、保証金、仲介手数料といった初期費用も多額になるのが一般的です。合わせて、オフィスで利用するためのOA機器のリース契約や、デスクや椅子など備品の購入費用もかかるでしょう。

入居後も月々の賃料や光熱費が発生します。不在時の電話対応などのために事務スタッフを雇用すれば人件費もかかるでしょう。これらのランニングコストは固定費なので、事業が軌道に乗るまでの間は、かなり大きな負担となることが考えられるのです。

バーチャルオフィスであれば、レンタルオフィスと比べてイニシャルコストもランニングコストもかなり低価格に抑えることが可能です。オフィス運営のコストを抑えることで、事業のために使える費用をより多く確保することができます。

自宅住所を公開しなくて良いので安心・安全

自宅以外の住所をビジネス用の住所として利用できる点も、バーチャルオフィスのメリットです。

バーチャルオフィスを借りずに自宅を執務スペースとする場合は、オフィス運営にまつわる費用は抑えることができます。しかし、自宅の住所を登記すれば公開されることになるので、誰でも自宅の住所を調べることができるようになってしまうのです。

自宅住所を公開することで、プライバシーの保護が難しくなってしまうのは避けたいところですね。ストーカーなどの被害は避けたいですし、ECサイト運営などB to Cビジネスの場合、クレーマーなどが直接自宅に押しかけてくる可能性などもないとは言えません。

バーチャルオフィスを利用すれば、実際の執務スペースは自宅にあったとしても、ビジネス用に公開する住所は自宅と別にすることができるため安心です。

また、賃貸住宅にお住まいの方の場合、もともとSOHO用に探して契約した物件でない限り、基本的には住居用として賃貸契約しているのが一般的です。実際には自宅で仕事をしていて誰かに迷惑をかけるようなことは考えられないとしても、契約違反や規約違反となる場合があります。

自宅住所をビジネス用として公開していた場合、なんらかの形で自宅の貸主にばれてしまうリスクも考えられるのです。こうした問題も、バーチャルオフィスを利用することで解決することができます。

住所地から良いイメージや信頼感を得やすい

多くのバーチャルオフィスは、千代田区や中央区、港区など都心の一等地の住所を提供しています。こうした誰もが知っている地名には、地名自体のブランド感があるため、良い印象を持ってもらいやすいです。

副業やスモールビジネスの場合は特に、顧客は「ちゃんとした会社なのだろうか、仕事を任せても大丈夫だろうか」という不安を感じやすく、これが最初の取引にいたるまでの大きな壁になります。

聞いたことのない街にオフィスがある会社や、明らかにオフィスビルではないマンション名などが所在地になっている事業者よりは、誰もが耳にしたことのある一等地をオフィスとしている事業者のほうが信頼できそうだと考えるのが人情というものです。

バーチャルオフィスの利用は、事業者としての信頼感を得ることにも一役買ってくれるのです。

必要なとき必要なだけオフィス機能を利用できる

メリット①とも関連する内容ですが、「必要なときにだけ、必要な機能を利用できる」という点もバーチャルオフィスのメリットです。

例えば実際にオフィスを構え、OA機器などを導入し、事務スタッフを雇用した場合、実際にはそれらを使用していない時間の分も含めて固定費としてコストがかかることになります。

固定費の削減は、経費削減において重要なポイントとなるため、特に起業直後の事業者は意識すべき課題です。

バーチャルオフィスであれば、必要なときに使用した機能の分だけをコストとしていると考えることができます。

近年では、シェアリングエコノミーが普及するなど、「ものを所有しない」という風潮が広く浸透し始めています。バーチャルオフィスの利用は、こうした現代的な考え方とも通ずる効率のよさもメリットの一つだと言えるでしょう。

バーチャルオフィスを利用する3つのデメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットを4つ紹介させていただきましたが次は逆に、バーチャルオフィスを利用するデメリットを紹介したいと思います。

  1. 法人口座開設の際、審査が厳しくなる
  2. 業種によっては許認可を取得できないことがある
  3. 複数の他社と住所が重複することになる

こちらも具体的に1つずつ見ていきましょう。

1法人口座開設の際、審査が厳しくなる

バーチャルオフィスだと法人口座の開設が難しいというのは、デメリットとしてよく耳にすることの一つだと思います。実際には、バーチャルオフィス利用では絶対に口座開設できないというわけではなく、バーチャルオフィスを所在地としながらも口座開設している企業はたくさんあります。

しかし、口座開設のための審査は、厳格になるケースが多いというのも事実です。
というのも以前、バーチャルオフィスを利用して開設された口座が犯罪に使われるケースなどがあったことから、金融機関もバーチャルオフィスを所在地とする企業に対しては、より慎重に審査を進めなければならないという事情があるためです。

この点に関しては、利用しようと検討しているバーチャルオフィスでの法人口座開設の事例などがどの程度あるのかをあらかじめ確認してみると良いかもしれません。もちろん、住所以外の点がネックになって法人口座開設ができないケースもあるため、金融機関の信頼を得られるようきちんと準備を整えた上で申請することも大切です。

2業種によっては許認可を取得できないことがある

国や都道府県などの許認可を取得しなければ営業できない業種があります。業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可を得られない可能性があるという点は、デメリットの一つとして認識しておく必要があるでしょう。

許認可の取得申請の際、営業所の賃貸借契約書の提出を求められるケースが少なくありません。バーチャルオフィスは賃貸借契約ではないため、バーチャルオフィスの住所で申請することができないと言えます。

また、申請した営業所の住所に対して立ち入り調査が行われた上で許認可がおりる事業もあります。この場合、バーチャルオフィスでは許認可は得られません。

許認可が必要な事業を行う場合は、どのような審査や書類が必要なのか、バーチャルオフィスでも可能なのかをあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

3複数の他社と住所が重複することになる

バーチャルオフィスはサービスの性質上、複数の事業者で一つの住所を共有することになります。

例えば、住所で検索した場合、同じ住所を持つ事業者がずらりと並んで表示されることになるでしょう。表示順位によっては、住所検索からなかなか自社を見つけてもらえないという可能性も考えられます。

また、同じ住所に複数の事業者が並ぶ検索結果から、「ああ、バーチャルオフィスを利用しているんだな」と推察されるということも考えられます。

バーチャルオフィスの利用自体は違法でも悪いことでもなく、コストを抑えるための事業努力の一つではあるのですが、メリットの一つとしてお伝えした「住所地のイメージや信頼感」という部分については、検索結果などから帳消しになる可能性もあるということを知っておきましょう。

バーチャルオフィス選定のポイント

バーチャルオフィスを利用するメリットとデメリットについてお伝えしましたがいかがでしたでしょうか。デメリットもありますが、それ以上にメリットも大きいです。デメリットとメリットについてきちんと把握した上で、利用すべきかどうかを検討なさってみてください。