バーチャルオフィスを利用する際に気をつけておきたいこと

格安で会社としての見栄えを良くしてくれるバーチャルオフィスは多くの起業家にとって嬉しいサービスですが、利用する際に気をつけておきたいポイントがあります。

ほかの事業者との住所が重複する

バーチャルオフィスで住所登録をする起業家は決して少なくありません。同じオフィスを拠点とする起業家の存在を考えると、住所が重複してしまう可能性が高くなります。

対処法として、バーチャルオフィスの住所とは別に、連絡が取れる住所をホームページや名刺などに記載しておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスの利用は法律的には問題ないので、顧客や取引先と連絡が十分に取れるのなら、それほど心配する必要はないと言えます。

連絡に時差が生じる

特に法人登記をしたうえでの使用の場合、銀行や税務署などの機関からの書類がバーチャルオフィスに届く場合があります。急ぎの書類が来るときには時差が生じるケースもあり、バーチャルオフィスならではの不便さを感じることも出てくるでしょう。

バーチャルオフィスで対応してもらえるなら、書類の即時転送のサービスを頼みましょう。また、重要な書類は本拠地に送ってもらうなどの手続きをすれば、このようなリスクを防げる可能性もあります。

金融機関からの信用を得にくい

「バーチャルオフィスを借りていると、社会的な信用度が下がる」「顧客や取引先からのイメージが悪くなる」などと聞いたことはないでしょうか。従来では「会社を設立したらオフィスや店舗を構えるべき」という考え方が一般的であったため、世間からのバーチャルオフィスへの理解度はまだ低いと考えられます。

そのなかでも「金融機関からの信用を得にくい」という考え方がありますが、全てにおいてそうだとは言い切れません。起業家としてきちんとした実績を上げていて、業務上での不具合がなければ問題視されることは極めて少ないでしょう。

これらのポイントを理解しつつ、スムーズにバーチャルオフィスを利用していきましょう。

ネットショップで出店する際に、特定商法取引表記の住所としてご利用できます。
発送元ご利用住所としてもご利用いただけます。
宛所不明郵便・荷物及び返品郵便・荷物で発送元に戻ってきたお荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

  • 税務署からの書類、宛先不明等の差し戻りや返品の郵便または宅配便のみのお受け取りとなります。
  • ショップ名が不明及び、ご登録の無いショップ名はお受け取りできません、返還対応となります。
  • 上記以外(書留・請求書等)の郵便物及びお荷物を受取ご希望の場合はビジネス応援プランをご利用ください。

全ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(ご利用規約に基づく)
法人登記・郵便物毎週末転送が付いております。
届いた郵便物・お荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

・郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担となります。
・転送は週1回(金曜日)
※転送日が休日・祝日にあたる場合は前営業日転送
※郵便物都度転送オプション加入の方は当日転送