BASEの住所を非公開にする方法とは?個人情報を載たくない場合の対処法

BASEの住所を非公開にする方法とは?個人情報を載たくない場合の対処法

BASEは初期費用がかからず、ショップを運営することができるサービスです。新型ウイルスコロナの影響もあり、自宅でビジネスをしようとしている人も多いのではないでしょうか。現状の状況もあり、BASEの利用者は年々増えています。

しかしBASEを使う心配事の一つに、住所を公開する必要がある点があげられます。BASEに限らずショップを運営するためには、住所の明示が必要です。

そこでこの記事では住所を明示することなく、BASEで運営する方法とおすすめサービスをご紹介していきます。

住所を公開したときの危険性とは?

特に自宅の住所をWEB上に公開した場合、ストーカーに付きまとわれたり住所を使って振りこめ詐欺など悪事をされるなどさまざまな危険性があります。このよう事件は年々増えており、総務省でも個人情報の公開の危険性を説明しています。

今は少しの情報でもさまざまな情報を組み合わせることにより、さらに詳しい個人情報を探すことが簡単なのです。

そのためWEB上にむやみに個人情報を載せるのは避けるべきなのです。

BASEの住所非公開にできる?

ここまでWEB上で住所を公開したときのデメリットをご紹介してきました。「それでは住所を非公開にすればいいのでは?」と考えるひともいるでしょう。しかしBASEでは住所非公開の状態では利用できない規約があります。

その理由として特定商取引法において事業者(販売者)は住所や名前などを非公開にできないと設定しているのです。

特定商取引法のより非公開にできない

BASEでなくてもものを販売する者が住所や名前を非公開にするのは、特定商取引法によって禁じられています。もしBASEが住所非公開を許可すると、BASE自体も不正をしていることになります。

特定商取引法とは

特定商取引法とは事業者が購入者に対して違反行為を犯した時、購入者を守るために設定された法律です。特定商取引法では以下のように氏名や住所などの明示の義務付けを行っているのです。

BASEでもこの法律にあわせて、住所を公開できないと登録できない組みとなっています。

「特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象となります。

氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。」

引用元:特定商取引法

また特定商取引法以外でも、もし購入者の立場になった時販売者がどのような人がわからない状況で購入する気になるのでしょうか。購入者にとって販売者が名前や住所を明示しないのはデメリットでしかないのです。

しかし住所を明示してしまうと、先ほど説明したさまざまな危険性があります。どうやってBASEで運営したらいいのか迷っていまっている方もいらっしゃるでしょう。しかし法律を守ったうえで住所を明示しない方法があります。

バーチャルオフィスを使えばOK


ここまでBASEで運営するためには、住所を明示する必要があることを説明してきました。しかし実は住所を明示しなくても、BASEを運営する方法があります。それはバーチャルオフィスを使う方法です。

バーチャルオフィスは架空オフィスであり、実際のオフィスを使うわけではなく住所だけを利用することができます。またこの住所は登記することができるため、BASEでも利用可能です。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットは以下のような点があげられます。それぞれのメリットを詳しく説明していきます。

  • 自宅の住所を明示する必要がない
  • 価格が安い

自宅の住所を明示する必要がない

バーチャルオフィスの一番のメリットはショップを運営するにあたり、自宅の住所を明示す必要がないことです。自宅の住所を明示すると、ストーカーや住所の悪用などさまざまなデメリットがあるのですがバーチャルオフィスの住所を使うことにより、これらの不安をなくすことができるのです。

価格が安い

バーチャルオフィスは月額で契約することがほとんどで、都心の住所であっても1万円しないことがほとんどです。郵便物の受取などサービス内容はそれぞれの提供している会社によって異なります。

実際に一等地にオフィスを借りようと思ったら高額になる他、初期費用は敷金礼金、保証金などが必要で家賃の半年分以上になることが多くなります。

BASEの運営をこれからしようと思っている方が初期費用をかけることはできないのではないでしょうか。しかし毎月1万円で安心感を得られるのであれば大きなメリットだといえます。

レゾナンスの特徴とは

ここまでBASEで運営するためには、住所を明示する必要があることを説明してきました。しかし実は住所を明示しなくても、BASEを運営する方法があります。それはバーチャルオフィスを使う方法です。

バーチャルオフィスにもさまざまなサービスがあり、どのサービスを選んでいいかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでおすすめしたいのが都内一等地のバーチャルオフィスを借りることができるレゾナンスです。

それでは以下のようなレゾナンスの特徴を詳しく説明していきます。

  • 月額1,650円で利用できる
  • 都心の一等地の住所を利用できる
  • オフィスにスタッフが常駐している

月額1,650円で利用できる

レゾナンスは月額1,650円で住所を使える他、登記、郵便物が届いたときの連絡、月4回の郵便物の転送までしてくれます。このほかにもオペレーターを導入するなどのオプションもあります。

都心の一等地の住所を利用できる

レゾナンスは銀座、浜松町、新宿、渋谷といった都内でも一等地にオフィスがあります。そのため都心の一等地の住所を使うことができます。そのため顧客に対しての信頼度をあげることができるのです。

オフィスにスタッフが常駐している

バーチャルオフィスサービスの多くは、無人であることがほとんどです。しかしレゾナンスはスタッフが常駐しているので、例えば近くまで行った時に郵便物を受け取ることができます。また何かあった時オフィスにスタッフが常駐していると安心ではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ここまでBASEの住所を非公開にできない理由、また個人情報を載せないでBASEにて運営する方法をご紹介してきました。

バーチャルオフィスは架空オフィスであり、住所のみを使うことができる契約方法です。架空オフィスといっても登記をすることができ、BASEの住所としても利用することができます。また郵便物などの送付先としても利用できるので便利です。

その中でもレゾナンスは月額1,650円で、登記や郵便物が届いたときの連絡、月4回までの郵便物の転送サービスなどを利用することができます。さらにオプションでオペレーターを申し込むことも可能です。

月額1,650円でこれだけのサービスがある他、自宅の住所をWEB上に載せる必要がないのです。BASEで運営する予定の方で自宅などの住所を載せたくない方はレゾナンスがおすすめです。

またここまで説明してきた月額1,650円は2021年現在のキャンペーン価格ですが、定価は月額3,300円です。現在好評につきいつこのキャンペーンが終わるかわからない状況です。少しでも気になった方はお早目にお問い合わせください。

問い合わせはレゾナンスの公式HPから

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