法人登記には住所の登録が必要となりますが、その際にバーチャルオフィスの住所を記載することもできます。特にネットショップなどのスモールビジネスを活用している場合には、バーチャルオフィスの使用が非常に役立ちます。
起業して間もないころは自宅で事業をスタートさせる方が多いかと思われますが、自宅の住所を公表したくない気持ちもありますよね。そんなときにバーチャルオフィスの使用がおすすめです。
バーチャルオフィスでの法人登記は可能？
バーチャルオフィスとは、事務所を持たずに会社としての住所を借りるサービスです。オフィスルームのレンタルはできませんが、会社や個人事業主のネームバリューを保てるというメリットがあり、現在では続々と増えています。
今回は、「バーチャルオフィスでの法人登記は可能か？」というポイントについてお話しします。
バーチャルオフィスで法人登記をする企業が増えている
法人として活動していく場合、法人登記を済ませる必要があります。法人登記には会社所在地の登録が求められますが、そこでバーチャルオフィスの住所の使用が可能です。
起業してまだ間もないころやスモールビジネスを運営していると、なかなかオフィスを借りられるだけの利益が出せていない場合があります。かといって自宅の住所を一般公開するリスクも低いとは言い切れないので、そんなときにはバーチャルオフィスを使ってみるといいでしょう。会議室を利用できるオフィスもあるので、ミーティングなどをおこなうときに便利です。
信頼性の高いバーチャルオフィスを使えば、安全にサービスを受けられます。
バーチャルオフィスの法人登記は違法ではない
「バーチャルオフィスの住所で法人登記をするのは、違法ではないのか？」と心配に思われる方も多いですが、登録そのものは違法ではないのでご安心ください。不安であれば登記の際にその点を伝えるといいでしょう。
また、バーチャルオフィスを契約する前に、法人登記について相談してみることも手段のうちです。手続きや安全上の問題についてどれほど対応しているか、相手の対応を知ってから契約することがポイントです。
法人登記を検討する前に
バーチャルオフィスの使用は非常に便利ですが、なかにはサービスを利用できない業種もあります。例えば古物商など実在の住所を必要とする場合には利用できませんので、契約前に必ず確認しておきましょう。
事前に必要な情報をしっかりと調べ、契約後にミスが起こらないように気をつけましょう。
