レゾナンスバーチャルオフィス
での法人口座開設実績
- 実際ご利用いただいているレゾナンス会員様宛に銀行口座開設に関する郵便物が頻繁に届いています。
- 実際ご利用いただいているレゾナンス会員様宛に銀行口座開設に関する郵便物が到着した実績がございます。
- 現時点で開設実績はありませんが、銀行に問い合わせしたところ「バーチャルオフィスだから口座開設できないことはない。」と回答いただきました。
- 現時点では「開設不可」とのことでした。
ただしバーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきていますので今後開設できる可能性がございます。
メガバンク法人口座の
開設実績
湘南信用金庫
ネットバンク/地方金融機関法人口座の開設実績
東京スター銀行
きらぼし銀行
バーチャルオフィスで法人口座を開設する際のポイント
バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に、法人口座を開設できないとは限りません。
必要書類をそろえ、事業内容や事業実態を金融機関へ適切に説明できるよう準備することが重要です。
必要書類を不備なく準備する
法人口座の開設では、登記事項証明書や代表者の本人確認書類などの提出を求められます。
提出漏れや記載内容の不一致があると、追加確認が必要となり、審査に時間がかかる可能性があります。
申し込み前に必要書類を確認し、内容に誤りがないかチェックしておきましょう。
事業内容や取引目的を明確にする
金融機関では、会社がどのような事業を行い、口座を何のために利用するのかを確認します。
取り扱う商品やサービス、主な取引先、売上の仕組みなどを具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。
事業実態を確認できる資料を用意する
会社のウェブサイトや事業計画書、契約書、請求書、商品・サービスのパンフレットなどは、
実際に事業を行っていることを伝えるための資料になります。
登記上の事業目的と実際の事業内容が一致していることも確認しておきましょう。
資本金の出所を説明できるようにする
資本金の金額だけでなく、誰がどのように出資したのかを確認される場合があります。
通帳のコピーや振込記録など、資金の流れを確認できる資料を用意しておくとスムーズです。
金融機関から連絡を受けられる体制を整える
審査の過程で、金融機関から電話や郵送による確認が行われることがあります。
連絡を確実に受けられる電話番号を用意し、登記住所宛ての郵便物を受け取れる状態にしておきましょう。
面談で事業計画を説明できるようにする
金融機関によっては、口座開設時に面談が行われます。
現在の事業内容だけでなく、今後の事業展開や収益の見込み、バーチャルオフィスを利用する理由についても、
分かりやすく説明できるよう整理しておきましょう。
バーチャルオフィスで法人口座を開設する際の注意点
バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能ですが、事業内容や利用する住所によっては、
金融機関から追加確認を受ける場合があります。申し込み前に以下の点も確認しておきましょう。
事業内容とバーチャルオフィスの利用形態が合っているか確認する
実店舗や大規模な作業スペースが必要な事業の場合、バーチャルオフィスだけで事業を行うことに
疑問を持たれる可能性があります。事業の運営方法や作業場所について、具体的に説明できるようにしておきましょう。
信頼性のあるバーチャルオフィスを選ぶ
利用する住所や運営会社の管理体制も確認しておきたいポイントです。
本人確認や入会審査が適切に行われているか、郵便物の受け取りや転送体制が整っているかを確認しましょう。
登記住所と提出書類の情報を一致させる
登記事項証明書、ウェブサイト、事業計画書、申込書などに記載する住所や会社情報が異なると、
追加確認が必要になる場合があります。会社名、所在地、代表者名、事業内容などに相違がないか確認しましょう。
電話や郵便物に対応できる状態を保つ
金融機関からの電話に出られない、郵便物を受け取れないといった状態は、
事業実態の確認に影響する可能性があります。連絡先や郵便物の受取方法を事前に整えておきましょう。
審査基準は金融機関ごとに異なる
法人口座の審査基準や必要書類は、金融機関によって異なります。
ある金融機関で開設できなかった場合でも、別の金融機関では開設できることがあります。
各金融機関の条件を確認し、自社に合った申込先を検討しましょう。