株式会社ゼニス（以下「当社」といいます）は、本規約に基づき、会社設立支援サービス「スマホde会社設立」（以下「本サービス」といいます）を提供します。ご利用に際しては、全文をお読みいただき、ご同意いただいた上で、ご利用ください。
第1条（総則・適用範囲）
１ 本規約では、当社がユーザーに提供する本サービスについて、ユーザー又は登録希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定しています。
２ 本規約は、本サービスの利用に関し、登録希望者又はユーザーと当社において適用されます。
３ 当社が運営するアプリ又はウェブサイト（以下「当社アプリ等」といいます）上において、本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。ただし、当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
４ 本規約に規定がなく、かつ、前項に定める個別規定や追加規定がない部分については、「スマホdeかんたん法人設立」ご利用時にご同意いただいた同全体利用規約が適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)「サービス利用契約」
本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「ユーザー」
第４条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または団体を意味します。
(3)「登録希望者」
当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する団体又は個人をいいます。
(4)「登録情報」
登録希望者及びユーザーがサービス利用契約締結前に本サービスに登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の情報をいいます。
(5)「送信データ」
ユーザーが本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません）を意味します。
(6)「ユーザーID」
ユーザーパスワードと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(7)「ユーザーパスワード」
ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(8)「ユーザーアカウント」
ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。
(9)「提携士業」
本サービスの提供につき、本サービス上においてユーザーが業務を委託等することができる行政書士、司法書士、弁護士（これらの法人を含みます。）その他の士業をいいます。
(10)「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第3条（本サービスの内容と保証内容）
１ 当社がユーザに提供する本サービスの内容は、次の通りです。
① ユーザーが会社設立のために必要な登録情報を含む送信データを提供すれば、送信データを機械的に必要書類に反映するシステムの提供によって、ユーザーによる書類作成を支援するサービス（以下「書類作成支援サービス」といいます。）
② 会社設立に関連する業務につき、本サービス上において、ユーザーから別途提携士業への業務を委託することができるサービス（以下「提携士業取次サービス」といいます。）
③ その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
２ 第１項①書類作成支援サービスの提供は、ユーザーが送信したデータを機械的に必要書類に反映するシステムを提供するものであり、当社がユーザーに代行して会社設立に必要な書類を作成するものではないこと、及び、本サービスの利用によって作成される書類はユーザーの責任と権限によって作成されるものであることを相互に確認します。
３ 第１項②提携士業取次サービスにおいて委託できる業務は、本サービスにおいて別途定める業務（以下「提携士業対応業務」といいます。）とします。
４ ユーザーは、第１項②提携士業等取次サービスにつき、以下の各号の内容をあらかじめ承認するものとします。
① 提携士業対応業務は、ユーザーが本サービス上で申し込んだ提携士業から直接提供されるものとします。当社は、直接的にも又は間接的にも、ユーザーから当該提携士業対応業務の委託を受けるものではありません。
② 当社は、ユーザーと提携士業との間においてユーザーが希望する業務委託契約の合意が成立すること、及び、提携士業がユーザーからの依頼を承諾することを保証するものではありません。
③ 当社は、ユーザーと提携士業との間で締結される業務委託契約について、当該契約の当事者の地位を有するものではなく、かつ、当該ユーザー又は提携士業の代理人その他の地位を有するものではありません。
④ 当社は、第１項①書類作成支援サービスの提供により、送信データを反映して提供される文書の内容について、その適時性・正確性・完全性・特定の目的に適合すること等について何ら保証いたしません。
第4条（ユーザーの登録）
１ 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める登録情報を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認めた登録希望者に限り、本サービスを提供するものとします。
３ 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４ 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について開示しないものとします。
① 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
② 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
④ 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
⑤ その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
５ 当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。万が一、登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社はユーザーによる本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。
第５条（登録情報の変更）
ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更情報を遅滞なく当社に通知するものとします。
第６条（利用料金）
ユーザーによる本サービスの利用については無償といたします。ただし、ユーザーが提携士業取次サービスを利用し、提携士業対応業務を提携士業に委託した場合には、別途合意した当該士業との委託契約内容に基づき、直接委託料をお支払いいただく必要があります。
第７条（本サービスの利用）
１ ユーザーは、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内で、かつ、本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができるものとします。
２ 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備や維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
３ ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社アプリ等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅、漏洩、改変、機器の故障や損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、これらによってユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第８条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第９条（本サービスの内容の変更、終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２ 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
３ 当社は、以下いずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
② 電気通信事業者の役務が提供されない場合
③ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
④ 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑤ アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
⑥ ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑦ 本サービスと連携する第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
⑧ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨ 提携士業取次サービスの提供につき、取次先の提携士業が継続的又は不定期に提携士業等対応業務の委託を受けることができないと当社が判断する事情が生じた場合
⑩ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
４ ユーザーは、以下いずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
① 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
② インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
③ リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
５ 当社は、ユーザーに対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
６ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（ユーザーの退会）
１ ユーザーは、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。
２ 退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みます）がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
３ 有償サービスの利用期間の途中にユーザーが本サービスを退会した場合でも、有償サービスの利用期間の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、ユーザーに対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
４ ユーザーは、サービス利用契約終了後、当社に対する本サービスの利用によりユーザーが負った義務及び債務を免れるものではありません。
５ 当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、退会した当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
６ 本サービス退会後、ユーザーが再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
７ 本サービス退会後、当社は、ユーザーが当社に対し提供したユーザーのデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。
第１１条（権利の帰属）
１ 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
２ 前項にかかわらず、書類作成支援サービスを利用してユーザーにより作成される書類又はデータの知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーによる当該サービスの利用以前から当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する知的財産権を除くものとします。
３ ユーザーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはいけません。
３ ユーザーは、当社に対し、登録情報及び送信データ（以下総称して「データ等」といいます。）を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第１２条（登録情報の管理等）
１ ユーザーは登録情報を厳重に管理・保管するものとします。
２ ユーザーによる登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３ ユーザーは自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第１３条（情報の利用等）
１ 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、以下いずれかの各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
① ユーザーの同一性確認及び利用資格確認のため
② 本サービスを提供するため（ユーザーの希望に基づき、提携士業等へ必要情報を提供することを含みます。）
③ ユーザーに合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
④ 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
⑤ 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
⑥ 本規約に違反する行為への対応のため
⑦ 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
⑧ 紛争、訴訟などへの対応のため
⑨ 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
⑩ 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
⑪ 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
２ 当社は、ユーザーの承諾がない限り、当該ユーザーの情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
① ユーザーからの提携士業対応業務の委託の依頼を提携士業に取り次ぐ場合
② 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元にユーザーの情報を提供する場合
③ 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元にユーザーの情報を提供する場合
④ 当社が利用目的の達成に必要な範囲内においてユーザーの情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
⑤ 合併その他の事由による事業の承継に伴ってユーザーの情報が提供される場合
⑥ 法令に基づく場合
⑦ 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
３ 本サービスでは、本サービス利用状況を把握し、本サービスの運用若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告を最適化するため、Google Analyticsその他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等（閲覧したウェブページ、利用環境等の情報、広告ページや本サービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等の情報をブラウザやアプリから自動的に受け取ったものを含みます。)を収集し、分析しています。これらのツールでは、cookie（クッキー）及びGoogle社が提供するAdvertising ID（AAID）等を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されており、各ツール提供元の個人情報保護方針及びオプトアウトの方法については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
４ 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、ユーザー自身を識別できる情報を開示することはありません。
５ 当社は、本サービスの利用を通じて取得したユーザーの個人情報を当社が別途規定する「個人情報の取り扱い」にのっとって、管理するものとし、ユーザーは、当社がユーザーのデータ等に含まれる個人情報を「個人情報の取り扱い」に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、ユーザーがこれらの者に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第１５条（損害賠償）
１ ユーザーは、本規約に違反することによって、または、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用等の専門家費用を含みます）を賠償しなければなりません。
２ ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士費用等の専門家費用を含みます）を賠償しなければなりません。
第１６条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
２ 本サービスにつき、当社は、行政書士法所定の行政書士業務、及び司法書士法所定の司法書士の業務を提供するものではなく、ユーザーは、本サービスを通じて取得した情報等（書類作成支援サービスの利用により作成される書類を含みます）について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。当社は、申請内容又は本サービスの利用を通じて作成した書類の内容の正誤について、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ユーザーは、データ等を自己の責任においてバックアップを取るなどの方法により保存するものとします。
４ 当社アプリ等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社アプリ等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社アプリ等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
５ 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではありません。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
６ 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、有償サービスに関連する場合は損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第１７条（サービス利用契約の有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第４条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスを退会した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第１８条（規約改定）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
① 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
② 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
③ 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社アプリ等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社アプリ等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第１９条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社アプリ等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社アプリ等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第２０条（本規約上の地位の譲渡等）
１ ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます）し又は担保の目的に供することはできません。
２ 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２２条（存続条項）
第10条（ユーザーの退会）第2項から第7項、、第11条（権利の帰属）、第12条（登録情報等の管理）、第13条（情報の利用等）、第14条（反社会的勢力の排除）から第16条（保証の否認及び免責）、並びに第20条（本規約上の地位の譲渡等）から第24条（協議解決）については、当社とユーザーとの間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
第２３条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
令和５年 ２月 １日 制定
