法人銀行口座はどうやって作る？会社設立後の口座開設に必要なものや審査のポイントを解説

会社を設立すると、取引先からの入金や仕入代金の支払い、経費の管理などに使用する銀行口座が必要になります。

個人名義の銀行口座を使って事業を始めることもできますが、法人を設立した場合は、会社名義の「法人銀行口座」を開設しておくと、会社のお金と個人のお金を分けて管理しやすくなります。

一方、法人銀行口座は会社を設立すれば自動的に作れるものではありません。

銀行ごとに口座開設の申し込みを行い、会社情報や事業内容などについて審査を受ける必要があります。

特に設立したばかりの会社では、

などが気になる方も多いでしょう。

また、法人銀行口座には都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行などさまざまな選択肢があり、申し込み方法や必要書類、審査内容などは金融機関によって異なります。

この記事では、法人銀行口座の基本から開設するタイミング、必要なもの、銀行の選び方、審査で確認されるポイント、設立直後の会社やバーチャルオフィスを利用している場合の口座開設までわかりやすく解説します。

法人銀行口座に関するよくある質問

1. 法人銀行口座とは何ですか？

法人銀行口座とは、株式会社や合同会社などの法人名義で開設する銀行口座です。

会社を設立すると法人には名称や本店所在地などが登記されますが、銀行口座については会社設立と同時に自動的に作られるわけではありません。

会社設立後に金融機関へ申し込み、審査を経て口座を開設します。

会社のお金を管理するための口座

法人銀行口座は、主に会社の事業に関するお金を管理するために利用します。

たとえば、

といった用途があります。

会社のお金を一つの口座で管理できれば、入出金の流れを確認しやすくなり、経理や会計処理もしやすくなります。

個人口座とは名義が異なる

個人銀行口座は個人の氏名で開設しますが、法人銀行口座は会社名義で開設します。

たとえば「株式会社○○」という会社であれば、会社名を含む口座名義になります。

金融機関によっては、法人名に加えて代表者名などが口座名義に含まれる場合もあります。

法人銀行口座の開設には審査がある

法人銀行口座は、申し込めば必ず開設できるわけではありません。

金融機関では、会社や代表者に関する情報のほか、事業内容や口座の利用目的などを確認したうえで口座開設の可否を判断します。

そのため、会社を設立したばかりで事業実績が少ない場合でも、「どのような事業を行う会社なのか」を説明できるように準備しておくことが大切です。

事業内容が確認できるWebサイトや事業計画、取引に関する資料など、金融機関から求められた情報を適切に提出できるようにしておきましょう。

2. 会社を設立したら法人銀行口座は必要ですか？

会社を設立したからといって、必ず法人銀行口座を開設しなければならないわけではありません。

法人銀行口座の開設自体は会社設立の必須手続きではなく、法人銀行口座がなくても法人を設立することはできます。

ただし、会社として継続的に事業を行うのであれば、法人銀行口座を用意しておくと便利です。

会社と個人のお金を分けて管理しやすくなる

法人銀行口座を用意する大きなメリットは、会社のお金と代表者個人のお金を分けて管理できることです。

会社では、

など、さまざまなお金の出入りが発生します。

個人のお金と同じ口座で管理すると、どの入出金が会社のものなのか確認する作業が増えてしまいます。

法人銀行口座を事業専用として使用すれば、会社のお金の流れを把握しやすくなり、日々の経理や決算に向けた管理もしやすくなります。

取引先から法人名義の口座を求められることもある

企業との取引では、契約している会社と振込先の名義が異なると、取引先から確認を求められる場合があります。

法人名義の銀行口座を用意しておけば、請求書に会社名義の振込先を記載できるため、法人として取引を進めやすくなります。

ただし、法人銀行口座を持っていること自体が会社の信用力や安全性を保証するものではありません。

会社設立後は早めに準備を進める

法人銀行口座は申し込みから開設までに時間がかかる場合があり、金融機関による審査も行われます。

事業を開始してから「振込先として使える法人名義の口座がない」と困らないよう、会社設立後は必要書類などを確認し、早めに口座開設の準備を進めておくとよいでしょう。

法人銀行口座は会社設立そのものに必須ではありませんが、会社のお金を適切に管理し、事業を円滑に進めるために用意しておきたいものの一つです。

3. 法人銀行口座はいつから作れますか？

法人銀行口座は、基本的に会社の設立登記が完了した後に申し込みます。

法人銀行口座の開設では、会社の名称や本店所在地、法人番号などの情報を確認されるため、まずは法務局で会社設立の登記手続きを完了させる必要があります。

会社設立登記が完了したら申し込みを検討する

会社設立の一般的な流れは、次のようになります。

会社設立前の資本金の払い込みでは、まだ法人名義の銀行口座が存在しないため、発起人の個人口座などを利用します。

その後、会社の設立登記が完了したら、法人名義の銀行口座開設を進めます。

銀行によって申し込み方法や必要書類は異なる

法人銀行口座を申し込む際に必要となる情報や書類は、金融機関によって異なります。

登記事項証明書や代表者の本人確認書類だけでなく、事業内容や口座の利用目的を確認するための資料などを求められる場合もあります。

また、店舗で手続きを行う銀行だけでなく、オンラインから法人銀行口座の開設を申し込める銀行もあります。

事業開始前から準備しておくとスムーズ

法人銀行口座は申し込んだ当日に必ず開設できるものではなく、金融機関による審査があります。

そのため、会社設立後すぐに取引を開始する予定がある場合は、

など、設立登記の前後から準備を進めておくとよいでしょう。

法人銀行口座は会社設立登記が完了してから申し込むのが基本です。事業開始後の入出金で困らないよう、設立手続きと並行して口座開設の準備も進めておきましょう。

4. 法人銀行口座の開設には何が必要ですか？

法人銀行口座を開設する際は、会社や代表者の情報を確認するための書類に加えて、事業内容や口座の利用目的を確認できる資料などを求められることがあります。

必要な書類や申し込み方法は金融機関によって異なるため、申し込み前に利用する銀行の案内を確認しておきましょう。

会社に関する書類・情報

法人の存在や登記内容を確認するため、一般的には次のような書類や情報が必要になることがあります。

金融機関によっては印鑑証明書や法人の印鑑などが必要になる場合もあります。

代表者の本人確認書類

法人銀行口座の申し込みでは、会社だけでなく代表者などの本人確認も行われます。

本人確認書類として利用できるものは金融機関によって異なりますが、運転免許証やマイナンバーカードなどの提出を求められることがあります。

オンラインで申し込む場合は、本人確認書類の撮影やスマートフォンを利用した本人確認などが行われることもあります。

事業内容を確認できる資料

設立したばかりの会社では事業実績が少ないため、「実際にどのような事業を行う会社なのか」を確認できる資料を準備しておくことも重要です。

たとえば、

などが事業内容を説明する材料になります。

すべての資料が必ず必要になるわけではありませんが、金融機関から追加資料を求められた場合に提出できるよう準備しておくとよいでしょう。

実質的支配者などの情報を確認されることもある

法人銀行口座の開設では、代表者だけでなく、法人を実質的に支配している個人に関する情報などを確認されることがあります。

これは、銀行などの金融機関が犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行うためです。

そのため、会社名や代表者名だけでなく、株主構成など会社の実態について説明できるようにしておきましょう。

法人銀行口座の開設では、必要書類をそろえるだけでなく、会社の事業内容や口座を利用する目的を説明できる状態にしておくことが大切です。

5. 法人銀行口座はどの銀行で作れますか？

法人銀行口座は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行など、さまざまな金融機関で開設を申し込むことができます。

それぞれ手数料やサービス内容、店舗の有無、オンライン手続きへの対応などが異なるため、会社の事業内容や利用目的に合わせて選ぶことが大切です。

都市銀行

都市銀行は全国に店舗やATMを展開している金融機関が多く、法人向けの融資や決済、海外取引など幅広いサービスを提供しています。

取引先が多い会社や、将来的にさまざまな金融サービスを利用したい会社にとって選択肢の一つになります。

一方で、口座開設の申し込み方法や必要書類などは銀行ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

地方銀行・信用金庫

会社の所在地や事業を行う地域によっては、地方銀行や信用金庫を利用する方法もあります。

地域の企業や事業者との取引に力を入れている金融機関もあり、将来的な資金調達などを含めて長く付き合える金融機関を探したい場合にも選択肢になります。

信用金庫については営業地域が定められているため、会社の所在地などによって利用できる信用金庫が異なります。

ネット銀行

ネット銀行では、法人銀行口座の申し込みから各種手続きまでオンラインで進められるサービスもあります。

店舗へ出向く時間を確保しにくい場合や、インターネットを中心に銀行取引を行いたい会社にとって利用しやすい選択肢です。

また、振込手数料やインターネットバンキングの機能なども銀行によって異なります。

一つの銀行だけに絞る必要はない

法人銀行口座は、一つの会社につき一口座しか持てないわけではありません。

事業が拡大してきたら、

など、目的に応じて複数の銀行口座を使い分ける方法もあります。

ただし、設立直後から必要以上に多くの口座を作る必要はありません。まずは事業で使いやすい金融機関を選び、必要に応じて追加していくとよいでしょう。

銀行の知名度だけで決めるのではなく、振込手数料、オンラインバンキング、店舗の有無、利用できる法人向けサービスなどを比較し、自社の事業に合った金融機関を選びましょう。

6. 法人銀行口座の審査では何を確認されますか？

法人銀行口座を開設する際は、金融機関による審査が行われます。

審査基準や確認方法は金融機関によって異なり、すべての基準が公開されているわけではありません。そのため、「この条件を満たせば必ず口座を開設できる」というものではありません。

一般的には、会社の実態や事業内容、口座の利用目的、代表者などについて確認されます。

会社の基本情報や実態

金融機関では、登記されている会社名や本店所在地、代表者などの基本情報を確認します。

また、登記情報だけではなく、実際に事業を行っている会社なのかを確認するため、事業内容がわかる資料などを求められる場合があります。

設立したばかりの会社で事業実績が少ない場合でも、

などを説明できるようにしておくとよいでしょう。

事業内容

法人銀行口座の申し込みでは、会社がどのような事業を行っているのか確認されます。

登記上の事業目的だけでは具体的な仕事内容がわかりにくい場合もあるため、会社のWebサイトや商品・サービス資料、事業計画書、契約書などが事業内容を説明する材料になります。

会社のWebサイトを用意する場合は、少なくとも会社概要や提供する商品・サービス、問い合わせ先など、事業の実態がわかる情報を掲載しておくとよいでしょう。

口座の利用目的

法人銀行口座を何のために利用するのかも確認されます。

たとえば、

など、会社の事業内容と口座の利用目的を説明できるようにしておきましょう。

代表者や実質的支配者などの情報

法人銀行口座の開設では、会社だけでなく代表者や実質的支配者などについても確認が行われます。

銀行などの金融機関には、マネー・ローンダリングや犯罪による収益の移転を防止するため、取引時に本人特定事項や取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認する仕組みがあります。

そのため、申し込み時には正確な情報を申告し、金融機関から追加の確認や資料提出を求められた場合は適切に対応することが大切です。

法人銀行口座の審査では、会社の規模や設立年数だけを見るのではなく、「どのような会社が、どのような事業を行い、何のために口座を利用するのか」を確認できる状態にしておくことが重要です。

7. 設立したばかりの会社でも法人銀行口座は作れますか？

設立したばかりの会社でも、法人銀行口座の開設を申し込むことはできます。

会社設立直後は売上や取引実績がまだないことも珍しくありません。そのため、事業実績がないことだけを理由に、法人銀行口座を作れないと考える必要はありません。

ただし、口座開設には金融機関ごとの審査があり、申し込めば必ず開設できるわけではありません。

事業実績がなくても申し込みはできる

新しく設立した会社では、

といった状態で法人銀行口座を申し込むことがあります。

このような場合は過去の実績を示すことが難しいため、これから行う事業の内容を説明できる資料を準備しておくことが重要です。

これから行う事業を説明できるようにする

設立直後の会社では、会社のWebサイトや事業計画書、商品・サービスの資料などが事業内容を伝える材料になります。

すでに取引予定がある場合は、金融機関から求められた際に契約書や見積書などを提出できるよう整理しておくとよいでしょう。

重要なのは、登記だけを済ませた状態ではなく、「何をする会社なのか」「どのように事業を行うのか」を具体的に説明できることです。

申し込み内容と公開情報を一致させる

法人銀行口座を申し込む前に、会社に関する情報に食い違いがないか確認しておきましょう。

たとえば、

などです。

事業内容が変わっている場合や、Webサイトの情報が古い場合は、申し込み前に整理しておくとよいでしょう。

複数の金融機関を検討する方法もある

法人銀行口座の審査基準や必要書類は金融機関によって異なります。

一つの金融機関で口座を開設できなかったからといって、すべての金融機関で開設できないとは限りません。

都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行など、それぞれ特徴が異なるため、自社の事業内容や所在地、利用目的に合った金融機関を検討しましょう。

設立したばかりの会社でも法人銀行口座の開設は可能です。実績が少ないからこそ、事業内容や口座の利用目的を説明できる資料を準備し、会社の実態が伝わる状態にしてから申し込むことが大切です。

8. 自宅を本店所在地にしていても法人銀行口座は開設できますか？

自宅を会社の本店所在地として登記している場合でも、法人銀行口座の開設を申し込むことはできます。

法人銀行口座の審査では、本店所在地だけで開設の可否が決まるわけではなく、会社の事業内容や口座の利用目的、代表者、会社の実態などを含めて金融機関ごとに判断されます。

そのため、「自宅住所で法人登記しているから法人銀行口座を作れない」と一律に考える必要はありません。

自宅を本店所在地にする会社もある

会社を設立するときに、必ず賃貸オフィスを契約しなければならないわけではありません。

自宅で行える事業であれば、自宅を本店所在地として会社を設立し、そのまま事業を行うケースもあります。

特に、

• Web制作
• コンサルティング
• ライティング
• システム開発
• オンラインサービス
• EC事業

など、専用の店舗や大規模な設備を必要としない事業では、自宅を拠点として始めることもできます。

会社の事業実態を説明できるようにする

自宅を本店所在地にしている場合でも、法人銀行口座を申し込む際には、どのような会社なのかを説明できるようにしておくことが大切です。

たとえば、

といったものが事業内容を説明する材料になります。

金融機関から追加の確認や資料提出を求められた場合は、実際の事業内容に沿って対応しましょう。

賃貸住宅の場合は契約内容にも注意する

自宅が賃貸住宅の場合は、法人登記や事業利用が賃貸借契約で認められているか確認しておく必要があります。

物件によっては居住専用とされていたり、法人登記や事業利用が制限されていたりする場合があります。

銀行口座を開設できるかどうかとは別の問題として、物件の契約条件や管理規約なども確認しておきましょう。

自宅住所を会社の住所として公開することも考えておく

自宅を本店所在地として法人登記すると、その住所は法人の登記情報として扱われます。

また、会社のWebサイトや取引先への書類など、事業を行うなかで会社住所を使用する場面もあります。

自宅住所を事業用住所として利用することに抵抗がある場合は、会社設立前にバーチャルオフィスなど別の住所を本店所在地として利用する方法も検討できます。

自宅を本店所在地にしていても法人銀行口座の開設を申し込むことはできますが、住所だけではなく、会社や事業の実態を説明できるよう準備しておくことが重要です。

9. バーチャルオフィスでも法人銀行口座は開設できますか？

バーチャルオフィスを本店所在地として法人登記している会社でも、法人銀行口座の開設を申し込むことはできます。

バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで、法人銀行口座を開設できないと一律に決まるわけではありません。

ただし、法人銀行口座には金融機関ごとの審査があり、会社の事業内容や口座の利用目的、代表者、事業の実態などをもとに総合的に判断されます。

バーチャルオフィスでも申し込みできる銀行はある

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りられるサービスです。

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、その住所を本店所在地として会社を設立することもできます。

そのうえで、金融機関の条件を満たしていれば法人銀行口座の開設を申し込むことが可能です。

法人登記できる住所だからといって、法人銀行口座を必ず開設できるわけではありません。

口座開設の可否は、それぞれの金融機関による審査で決まります。

会社や事業の実態を説明できるようにする

バーチャルオフィスを利用している場合も、自宅や賃貸オフィスを本店所在地としている場合と同様に、会社の事業内容を説明できるよう準備しておくことが大切です。

たとえば、

などを整理しておきましょう。

金融機関から追加資料や事業内容について説明を求められた場合は、正確に回答できるようにしておきます。

銀行口座開設のサポートがあるバーチャルオフィスもある

バーチャルオフィスを選ぶ際は、住所や郵便物転送などのサービスだけでなく、法人銀行口座の開設に関するサポートが用意されているか確認する方法もあります。

レゾナンスでは、会員向けに法人銀行口座開設の紹介制度を用意しており、対象となる金融機関への申し込みをサポートしています。

ただし、紹介制度を利用した場合でも口座開設が保証されるわけではなく、最終的な開設可否は各金融機関の審査によって決まります。

口座開設まで考えてバーチャルオフィスを選ぶ

これから会社を設立する場合は、月額料金や住所だけでバーチャルオフィスを選ぶのではなく、

なども確認しておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスを利用していても法人銀行口座の開設を申し込むことは可能です。住所だけで判断せず、事業内容や会社の実態を説明できるよう準備したうえで、自社に合った金融機関へ申し込みましょう。

10. 法人銀行口座を開設しやすくするために準備できることは？

法人銀行口座には金融機関ごとの審査があるため、事前に準備をしたからといって必ず開設できるわけではありません。

ただし、会社や事業の実態を金融機関へ正確に伝えられるようにしておくことは大切です。

特に設立したばかりの会社では実績が少ないため、どのような事業を行う会社なのか説明できる状態を整えてから申し込みましょう。

会社のWebサイトを整える

会社のWebサイトは、事業内容を説明する資料の一つになります。

Webサイトを用意する場合は、

など、会社の基本情報や実際に行っている事業がわかる内容を掲載しておきましょう。

Webサイトに記載している内容と、登記情報や法人銀行口座の申し込み時に申告する内容に大きな食い違いがないかも確認しておくことが大切です。

事業内容を説明できる資料を準備する

Webサイトだけでなく、事業の実態を説明できる資料も整理しておきましょう。

たとえば、

などがあります。

金融機関によって必要な資料は異なるため、申し込み先から指定された書類を確認して提出します。

口座を何に使うのか整理しておく

法人銀行口座を申し込む際は、口座の利用目的について確認されます。

「会社だから銀行口座が必要」というだけではなく、売上代金の受け取り、仕入代金や外注費の支払い、経費の決済など、実際にどのような取引に使用する予定なのか整理しておきましょう。

事業内容と口座の利用目的を一貫して説明できるようにしておくことが重要です。

金融機関ごとの必要書類・条件を確認する

法人銀行口座の申し込み方法や必要書類、確認される情報は金融機関によって異なります。

一つの銀行の情報だけを参考にするのではなく、都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行などから、自社の事業内容や利用目的に合った金融機関を検討しましょう。

バーチャルオフィスを利用している場合は、法人銀行口座の開設に関する紹介やサポートが用意されているか確認する方法もあります。

レゾナンスでは、会員向けに法人銀行口座開設の紹介制度を用意しています。ただし、紹介制度は口座開設を保証するものではなく、最終的な判断は各金融機関の審査によって行われます。

法人銀行口座の開設では、審査に通るための「裏技」を探すのではなく、会社の事業内容や取引の実態、口座の利用目的を正確に説明できるよう準備することが重要です。

まとめ

法人銀行口座は、会社の売上や経費、取引先への支払いなど、事業に関するお金を管理するための法人名義の銀行口座です。

会社を設立したからといって法人銀行口座の開設が法律上必須になるわけではありませんが、会社と代表者個人のお金を分けて管理し、経理や取引を円滑に進めるためにも用意しておくと便利です。

法人銀行口座を開設するときは、次のようなポイントを確認しておきましょう。

設立したばかりで売上や取引実績がない会社でも、法人銀行口座の開設を申し込むことはできます。

また、自宅やバーチャルオフィスを本店所在地としている場合でも、それだけを理由に法人銀行口座を開設できないと一律に決まるわけではありません。

重要なのは、会社がどのような事業を行っているのか、どのような取引に銀行口座を利用するのかを金融機関へ説明できるようにしておくことです。

バーチャルオフィスを利用する場合は、法人登記や郵便物の受け取りだけでなく、法人銀行口座の開設に関するサポートが用意されているか確認する方法もあります。

レゾナンスでは、会員向けに法人銀行口座開設の紹介制度を用意しています。ただし、紹介制度を利用した場合でも口座開設が保証されるものではなく、最終的な開設可否は各金融機関の審査によって決まります。

法人銀行口座の開設では、会社の住所や設立年数だけを気にするのではなく、事業内容や会社の実態を整理し、自社に合った金融機関へ申し込むことが大切です。

参考

• 金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策」
• 警察庁「犯罪収益移転防止法の概要」
• 全国銀行協会「法人の銀行口座開設について」
• レゾナンス「銀行口座開設紹介制度」
• レゾナンス「法人口座開設実績」