会社名義で荷物を受け取るには？自宅以外で宅配便を受け取る方法や注意点を解説

会社や個人事業で通販や備品の購入をしていると、宅配便や荷物を受け取る機会も増えてきます。

しかし、自宅で事業をしている場合は

と考える方もいるでしょう。

会社宛ての荷物は、自宅以外にもオフィスや宅配便の受取サービス、バーチャルオフィスなどを利用して受け取れる場合があります。

ただし、普通の郵便物と宅配便では取り扱いが異なることがあり、荷物のサイズや種類、配送方法によっては受け取れない場合もあります。

この記事では、会社名義で宅配便や荷物を受け取る方法から、自宅以外の受取場所、バーチャルオフィスの利用、大型荷物や冷蔵・冷凍便、代引き、本人確認が必要な荷物などの注意点までわかりやすく解説します。

会社宛ての宅配便・荷物に関するよくある質問

1. 会社名義で宅配便や荷物を受け取れますか？

会社名義で宅配便や荷物を受け取ることは可能です。

会社で使用する備品や商品、取引先から送られてくる荷物などは、会社名や部署名、担当者名などを宛名として指定して受け取ることができます。

会社名と受取場所を正しく記載する

会社宛てに荷物を送ってもらう場合は、配送先として、

など、配送に必要な情報を正しく伝えます。

複数の会社が入居しているビルやレンタルオフィスなどでは、会社名が記載されていないと受取人を特定できない場合もあるため注意しましょう。

自宅で会社宛ての荷物を受け取ることもできる

自宅を事業拠点としている場合は、自宅住所を配送先として会社宛ての荷物を受け取る方法もあります。

たとえば、

のように会社名と担当者名を記載しておけば、個人宛ての荷物と仕事関係の荷物を区別しやすくなります。

ただし、通販サイトや取引先などへ配送先を登録するたびに、自宅住所を事業上の相手へ伝えることになる場合があります。

自宅以外で受け取る方法もある

自宅を配送先にしたくない場合は、会社や事業で利用できる別の受取場所を用意する方法があります。

たとえば、

などが候補になります。

ただし、利用するサービスによって、宅配便を受け取れるかどうかや、対応している配送会社、荷物のサイズなどが異なります。

「郵便物を受け取れる＝すべての荷物を受け取れる」ではない

特にバーチャルオフィスなどを利用する場合に注意したいポイントです。

郵便物の受け取りに対応しているサービスでも、宅配便、大型荷物、冷蔵・冷凍便、代引きなどをすべて受け取れるとは限りません。

荷物を事業用住所へ送る予定がある場合は、

などを事前に確認しておきましょう。

会社名義で宅配便や荷物を受け取ることはできますが、自宅以外の住所を利用する場合は、その場所が自社宛ての荷物の受け取りに対応しているか確認することが大切です。

2. 自宅以外で会社宛ての荷物を受け取る方法は？

会社宛ての荷物は、自宅以外の場所を配送先として受け取ることもできます。

事業用のオフィスがある場合はその住所を利用できますが、自宅で仕事をしている方や固定のオフィスを持たない方でも、用途に合った受取場所やサービスを利用する方法があります。

賃貸オフィスやレンタルオフィスで受け取る

事業用の賃貸オフィスがある場合は、その住所を配送先として利用するのが一般的です。

また、レンタルオフィスやシェアオフィスでも、運営会社が宅配便の受け取りに対応している場合があります。

スタッフが常駐している施設であれば、不在時に荷物を預かってもらえることもありますが、荷物の代理受取に対応しているかどうかは施設によって異なります。

契約前に受取方法や保管期間、料金などを確認しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用する

バーチャルオフィスの中には、事業用住所の提供だけでなく、郵便物や宅配便の受け取りに対応しているサービスもあります。

実際の仕事は自宅で行いながら、

といった運用ができます。

自宅住所を取引先や通販サイトなどの配送先として登録したくない場合にも選択肢のひとつになります。

配送会社などの受取サービスを利用する

配送会社によっては、営業所や指定された受取場所などで荷物を受け取れるサービスを提供しています。

自宅に荷物を届けてもらう必要がないため、外出が多い方や、自宅で荷物を受け取りにくい方にも便利です。

ただし、利用できる荷物や受取場所、本人確認の方法などには条件があります。

また、会社の事業用住所そのものを用意できるサービスではないため、法人登記や請求書などに使用する住所が必要な場合は別途検討する必要があります。

必要な用途から受取方法を選ぶ

自宅以外で荷物を受け取りたい場合は、単に「荷物を受け取れる場所」を探すだけではなく、事業でどのように住所を使いたいのかを整理しておくと選びやすくなります。

たとえば、

など、必要な用途によって適した方法は異なります。

荷物の受け取りだけなら複数の選択肢がありますが、事業用住所や法人登記、郵便物管理までまとめたい場合は、それらに対応したサービスを選ぶことが重要です。

3. バーチャルオフィスで宅配便を受け取れますか？

バーチャルオフィスでも、サービスによっては宅配便を受け取ることができます。

ただし、バーチャルオフィスによって受け取れる荷物の種類やサイズ、重量、配送方法などのルールが異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

郵便物だけでなく宅配便に対応している場合がある

バーチャルオフィスでは、会社や個人事業主宛てに届いた郵便物をスタッフが受け取り、保管や転送を行うサービスが一般的です。

サービスによっては、郵便物だけでなく宅配便にも対応しています。

そのため、事業用住所を配送先として指定しておけば、

• 取引先から送られてくる荷物
• 通販で購入した事業用品
• 小型の商品やサンプル
• 書類が入った宅配便

などを受け取れる場合があります。

ただし、「宅配便対応」と記載されていても、すべての荷物を受け取れるとは限りません。

サイズや重量に制限がある場合がある

バーチャルオフィスでは、届いた郵便物や荷物を一時的に保管するスペースが必要になるため、サイズや重量に上限が設定されている場合があります。

特に、

などは受け取り対象外になる可能性があります。

EC事業などで商品や在庫が頻繁に届く場合は、通常のバーチャルオフィスよりも、倉庫や物流サービスなどが適しているケースもあります。

受け取れない種類の荷物にも注意する

サイズや重量だけでなく、荷物の内容や配送方法によって受け取れない場合もあります。

たとえば、サービスによっては、

などが受取対象外となることがあります。

「会社の住所として利用できるから荷物もすべて届く」と考えず、郵便物・宅配便それぞれの受取ルールを確認しておきましょう。

転送方法や保管期間も確認する

宅配便を受け取ってもらった後、その荷物をどのように受け取るのかも重要です。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、

なども確認しておくと安心です。

特に宅配便を頻繁に利用する事業では、受け取れるかどうかだけでなく「届いた後にどうやって手元まで届けるか」まで確認することが大切です。

バーチャルオフィスは会社宛ての宅配便の受取先として利用できる場合がありますが、対応範囲はサービスごとに異なります。

宅配便を利用する予定がある場合は、荷物の種類・サイズ・重量・保管・転送まで確認したうえで、自分の事業に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。

4. Amazonなど通販で購入した商品も受け取れますか？

Amazonなどの通販サイトで購入した商品も、配送先として指定した住所が宅配便の受け取りに対応していれば、会社や事業用住所で受け取ることができます。

ただし、バーチャルオフィスなどを配送先にする場合は、通販サイトで購入できる商品だからといって、すべて受け取れるわけではありません。

事業用品の配送先として利用できる場合がある

会社や個人事業主が通販サイトを利用すると、

• 文房具
• 書籍
• PC周辺機器
• 消耗品
• 小型の備品
• 仕事で使用するサンプル品

などを購入することがあります。

利用しているバーチャルオフィスが該当する宅配便や荷物の受け取りに対応していれば、事業用住所を通販サイトの配送先として登録できる場合があります。

自宅住所を通販サイトの配送先として使用したくない場合にも便利です。

注文前に荷物のサイズや内容を確認する

通販サイトでは、同じ商品でも梱包サイズが大きくなることがあります。

商品自体は小さくても、大きな段ボールで配送されたり、複数の商品が別々の荷物として発送されたりすることもあります。

そのため、

などによっては、バーチャルオフィス側の受取条件を超えてしまう可能性があります。

通販で購入する際は、商品の大きさだけでなく実際に届く荷物の状態も考えておく必要があります。

定期購入や大量注文には注意する

通販サイトでは、消耗品などを定期購入したり、業務用の商品をまとめて注文したりすることもできます。

しかし、バーチャルオフィスは一般的に商品在庫を保管するための倉庫とは役割が異なります。

大量の商品が継続的に届く事業では、

といった問題が発生する可能性があります。

大量の商品や在庫を扱う場合は、物流倉庫や発送代行サービスなどの利用も検討しましょう。

購入前に受取ルールを確認しておく

通販で商品を注文した後に「この荷物は受け取れない」と判明すると、配送会社や販売店との調整が必要になる場合があります。

特に、大型商品や冷蔵・冷凍商品、受け取り時に支払いが必要な商品などを注文するときは注意が必要です。

バーチャルオフィスを通販商品の配送先として利用する場合は、注文する前に、その商品や配送方法が受取対象になっているか確認しておくと安心です。

Amazonなどの通販サイトで購入した商品でも、受取条件を満たしていれば事業用住所へ配送できる場合があります。

通販商品の受取先として継続的に利用するなら、宅配便への対応だけでなく、サイズ・重量・個数・保管期間・転送方法まで確認しておきましょう。

5. 会社名だけで荷物を受け取れますか？

会社宛ての荷物は、会社名を宛名として受け取ることができます。

ただし、配送先によっては同じ住所を複数の会社が利用していることもあるため、会社名だけでなく担当者名なども記載しておくと、受取先を特定しやすくなります。

会社名は正式名称で記載する

会社宛てに荷物を送ってもらう場合は、配送先住所とあわせて会社名を正確に記載しましょう。

たとえば、

などの形です。

法人名を省略したり、普段使用しているサービス名だけを記載したりすると、配送先によっては契約者を確認できない可能性があります。

特にバーチャルオフィスやレンタルオフィスでは複数の事業者が同じ住所を利用するため、契約時に登録している会社名や屋号を正確に記載することが重要です。

担当者名も記載するとわかりやすい

会社に複数の担当者がいる場合や、荷物の受取先が共有スペースになっている場合は、担当者名まで記載しておくと管理しやすくなります。

配送伝票には、

• 郵便番号
• 住所
• 会社名・屋号
• 部署名
• 担当者名
• 電話番号

など、配送に必要な情報をできるだけ正確に記載しましょう。

誰宛ての荷物なのか明確にしておくことで、受け取り後の確認もスムーズになります。

個人事業主は屋号で受け取れる場合がある

個人事業主の場合は、会社名の代わりに屋号を使用して荷物を受け取れる場合があります。

たとえば、

のように、屋号と個人名を併記しておくと受取人を特定しやすくなります。

バーチャルオフィスなどを利用している場合は、登録していない屋号や名義では荷物を受け取れないこともあるため、事前に利用条件を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスでは登録名義を確認する

バーチャルオフィスを利用して会社宛ての荷物を受け取る場合は、配送先住所だけでなく、契約している法人名・屋号・氏名などの名義を正しく記載することが大切です。

通販サイトなどへ配送先を登録するときも、住所だけをコピーするのではなく、会社名や屋号まで正確に登録しておきましょう。

会社名義で荷物を受け取ることはできますが、配送先によって受取ルールは異なります。

会社名・屋号・担当者名などを適切に記載し、配送する側と受け取る側のどちらから見ても受取人がわかる状態にしておくことが重要です。

6. 大型荷物や大量の荷物も受け取れますか？

大型の荷物や大量の商品を受け取れるかどうかは、利用するオフィスやバーチャルオフィスの受取ルールによって異なります。

一般的な郵便物や小型の宅配便には対応していても、一定のサイズや重量を超える荷物、大量に届く荷物などは受取対象外となる場合があります。

荷物にはサイズや重量の上限が設定されている場合がある

バーチャルオフィスでは、届いた郵便物や荷物を一時的に保管するスペースが必要です。

そのため、

などは、受け取りを制限している場合があります。

「宅配便を受け取れる」というサービスでも、サイズや重量が無制限とは限りません。

大型の商品を注文する場合は、発送前に受取可能なサイズや重量を確認しておきましょう。

大量の商品が一度に届く場合も注意する

荷物1個あたりのサイズが小さくても、一度に大量の商品が届く場合は受け取れないことがあります。

たとえば、

などです。

特にEC事業や物販事業では、仕入先から定期的に大量の商品が届くこともあります。

バーチャルオフィスは基本的に倉庫ではないため、商品の在庫保管を目的とした利用には向いていない場合があります。

受け取れた場合でも保管期間を確認する

大型荷物や複数の荷物を受け取れる場合でも、長期間保管してもらえるとは限りません。

サービスによっては保管期間が決められており、一定期間を過ぎると追加料金が発生したり、早めの引き取りや転送を求められたりすることがあります。

そのため、

まで確認しておくと安心です。

特に重量のある荷物は、受け取り自体が可能でも転送費用が高くなる可能性があります。

在庫を扱うなら物流サービスとの使い分けも検討する

バーチャルオフィスは、事業用住所や郵便物・対応可能な荷物の受取先として便利ですが、大量の商品を継続的に保管するための施設ではありません。

物販などで多くの在庫を扱う場合は、

• バーチャルオフィスは事業用住所や書類の受取先
• 物流倉庫は商品の保管場所
• 発送代行サービスは商品の梱包・発送拠点

といったように、用途に応じてサービスを使い分ける方法もあります。

大型荷物や大量の商品を受け取る可能性がある場合は、「宅配便対応」だけで判断せず、サイズ・重量・個数・保管期間・転送方法まで確認しておきましょう。

7. 冷蔵・冷凍便は受け取れますか？

冷蔵便や冷凍便を受け取れるかどうかは、利用するオフィスやバーチャルオフィスによって異なります。

ただし、冷蔵・冷凍便は通常の宅配便とは異なり、適切な温度で保管する設備が必要になるため、受け取りに対応していないサービスもあります。

冷蔵・冷凍設備が必要になる

冷蔵便や冷凍便では、荷物を受け取った後も一定の温度で保管する必要があります。

たとえば、

などは、通常の荷物と同じ場所で保管することができません。

バーチャルオフィスに冷蔵庫や冷凍庫などの保管設備がなければ、荷物を一時的に預かること自体が難しくなります。

生ものや傷みやすい商品にも注意する

冷蔵・冷凍指定がされていない荷物でも、生ものや傷みやすい商品などは受取対象外となる場合があります。

受け取り後すぐに利用者へ渡せるとは限らず、店舗で一定期間保管する可能性があるためです。

特に、

などが送られてくる可能性がある事業では、事前に受取条件を確認しておきましょう。

通販で注文するときも配送方法を確認する

通販サイトで商品を注文するときは、商品そのものだけでなく配送方法にも注意が必要です。

注文時には通常配送だと思っていても、商品によっては冷蔵便や冷凍便で発送されることがあります。

バーチャルオフィスなどを配送先として登録している場合は、購入前に商品の配送方法まで確認しておくと安心です。

受け取りに対応していない荷物を発送してしまうと、配送会社による持ち戻りや、配送先の変更などが必要になる可能性があります。

温度管理が必要な荷物は別の受取先も検討する

事業上、冷蔵・冷凍便を頻繁に利用する場合は、バーチャルオフィスとは別に受取環境を用意する方法もあります。

たとえば、

• 自宅
• 実際の事業所
• 冷蔵・冷凍設備のある倉庫
• 温度管理に対応した物流サービス

などを配送先として使い分けます。

事業用住所とすべての荷物の配送先を必ず同じ住所にする必要はありません。

通常の郵便物や対応可能な宅配便はバーチャルオフィス、温度管理が必要な商品は別の受取場所とするなど、荷物の種類に応じて配送先を分けることもできます。

冷蔵・冷凍便を利用する可能性がある場合は、通常の宅配便と同じように考えず、温度管理や保管設備を含めて受取可能か確認しておきましょう。

8. 代引き・着払いの荷物は受け取れますか？

代引きや着払いの荷物を受け取れるかどうかは、利用するオフィスやバーチャルオフィスのルールによって異なります。

通常の元払いの宅配便とは異なり、代引きや着払いでは受取時に料金の支払いが発生するため、受け取りに制限が設けられている場合があります。

代引きは商品代金の支払いが必要になる

代引き（代金引換）は、荷物を受け取る際に商品代金などを配送会社へ支払う方法です。

バーチャルオフィスで受け取る場合、スタッフが利用者に代わって代金を支払う必要が生じるため、対応していないケースがあります。

通販などでバーチャルオフィスを配送先に指定する場合は、可能であれば注文時にクレジットカードなどで決済を済ませ、受取時に支払いが発生しない配送方法を選ぶと管理しやすくなります。

着払いは送料の支払いが必要になる

着払いは、荷物を受け取る側が送料を支払う配送方法です。

商品代金を支払う代引きとは異なりますが、こちらも受取時に料金が発生します。

そのため、

などを確認しておきましょう。

「宅配便を受け取れるサービスだから着払いも大丈夫」とは限らないため注意が必要です。

取引先から着払いで送られる可能性も考える

自分で通販商品を注文する場合は配送方法を選べますが、取引先などから送られてくる荷物では、意図せず着払いになることもあります。

たとえば、

などです。

事業用住所としてバーチャルオフィスを案内している場合は、取引先にも受け取り可能な配送方法を伝えておくとトラブルを防ぎやすくなります。

料金が発生する荷物は事前確認が重要

代引きや着払いに対応しているサービスでも、無制限に立替払いをしてもらえるとは限りません。

金額の上限や事前連絡、利用者側での入金など、独自の条件が設けられている場合があります。

そのため、受取時に支払いが発生する可能性がある荷物については、発送される前にバーチャルオフィス側のルールを確認しておくことが大切です。

代引き・着払いは通常の元払い荷物とは扱いが異なるため、宅配便への対応だけで判断しないようにしましょう。

受取時に料金が発生するかどうかを確認し、できるだけ事前決済や元払いを利用すると、会社宛ての荷物をスムーズに受け取りやすくなります。

9. 本人確認が必要な荷物は受け取れますか？

本人確認が必要な荷物は、通常の宅配便とは受取方法が異なるため、バーチャルオフィスなどでは受け取れない場合があります。

配送時に本人確認書類の提示や受取人本人による対応が求められる荷物は、バーチャルオフィスのスタッフが利用者の代わりに受け取ることが難しいためです。

本人による受け取りが指定されている荷物に注意する

荷物や郵便物の中には、通常の宅配便とは異なり、受け取りの際に本人確認が行われるものがあります。

たとえば、

などです。

このような配送物は、住所がバーチャルオフィスになっていても、スタッフによる代理受取ができるとは限りません。

本人限定受取郵便も通常の郵便物とは異なる

日本郵便には、名宛人本人などに限って郵便物を交付する「本人限定受取郵便」があります。

本人限定受取郵便は、名宛人本人などへの交付を前提としたサービスのため、通常の郵便物のようにバーチャルオフィスのスタッフが代理で受け取ることはできません。受取方法や条件は、送付元や日本郵便の案内もあわせて確認しましょう。

本人限定受取郵便が送られてくる可能性がある場合は、送付元や利用しているバーチャルオフィスへ事前に受取方法を確認しておくことが重要です。

契約書類やカード類などは配送方法を確認する

金融機関やクレジットカード会社、通信サービスなどから送付される書類やカード類では、サービス提供会社によって配送方法が指定されていることがあります。

そのため、バーチャルオフィスの住所を登録できた場合でも、実際に送られてくる荷物や郵便物までバーチャルオフィスで受け取れるとは限りません。

重要な書類やカードなどが送付される場合は、

を確認しておきましょう。

「住所として使える」と「代理受取できる」は別に考える

バーチャルオフィスを利用するときに特に注意したいのが、住所利用と郵便物・荷物の受け取りを分けて考えることです。

法人登記や事業用住所として利用できる住所であっても、その住所に届くすべての郵便物や荷物を代理で受け取れるわけではありません。

本人確認が必要なものについては、自宅や実際の事業所など、本人が受け取れる住所を指定する必要があるケースもあります。

本人確認が必要な荷物や郵便物が届く予定がある場合は、発送前に配送方法と受取条件を確認し、本人による受け取りが必要であれば適切な配送先を指定しましょう。

10. 会社宛ての荷物を自宅以外で受け取るときの注意点は？

会社宛ての荷物を自宅以外で受け取る場合は、配送先として住所を指定できるかだけでなく、実際にどのような荷物まで受け取れるのかを確認しておくことが重要です。

特にバーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、郵便物と宅配便で受取条件が異なることがあります。

受け取れる荷物の種類を確認する

まず確認しておきたいのが、利用するサービスの受取対象です。

一般的な宅配便に対応していても、

などは受け取れない場合があります。

自社で普段どのような荷物を受け取る可能性があるのかを整理してから、受取先を選ぶとミスマッチを防ぎやすくなります。

荷物が届いた後の受取方法も確認する

自宅以外の住所で荷物を受け取ってもらった場合、その荷物を最終的にどのように受け取るのかも考えておきましょう。

確認しておきたいポイントとしては、

などがあります。

荷物を頻繁に受け取る場合は、受取料金や転送料を含めた運用コストも確認しておくことが大切です。

会社名や屋号を正確に登録する

バーチャルオフィスなどでは、ひとつの住所を複数の利用者が事業用住所として使用します。

そのため、配送先には住所だけでなく、契約時に登録している会社名や屋号などを正確に記載しましょう。

通販サイトなどへ配送先を登録する場合も、

• 住所
• 法人名・屋号
• 担当者名
• 電話番号

などを正しく設定しておくことが重要です。

登録されていない名義で荷物が届くと、契約者を特定できず受け取れない可能性があります。

事業用住所と荷物の配送先を使い分ける

すべての荷物をひとつの住所で受け取る必要はありません。

たとえば、

といったように、荷物の種類によって配送先を使い分ける方法もあります。

特に物販やEC事業などで商品を大量に扱う場合は、事業用住所としてバーチャルオフィスを利用し、商品の保管や発送には物流倉庫・発送代行サービスを利用するなど、役割を分けると管理しやすくなります。

会社宛ての荷物を自宅以外で受け取る場合は、住所だけを見て決めるのではなく、荷物の種類・サイズ・受取方法・保管期間・転送方法・料金まで確認することが大切です。

事業用住所と荷物の受取場所を適切に使い分ければ、自宅住所を事業上の配送先として使用する機会を減らしながら、会社宛ての荷物を管理しやすくなります。

まとめ

会社や個人事業では、書類だけでなく、通販で購入した備品や取引先から送られてくる商品、サンプルなど、宅配便や荷物を受け取る機会があります。

自宅で事業をしている場合でも、必ず自宅を配送先にしなければならないわけではありません。

賃貸オフィスやレンタルオフィス、配送会社の受取サービス、バーチャルオフィスなど、自宅以外で会社宛ての荷物を受け取る方法があります。

ただし、利用するサービスによって受け取れる荷物は異なります。

自宅以外を受取先として利用するときは、

などを確認しておきましょう。

特にバーチャルオフィスを利用する場合は、「郵便物を受け取れる＝すべての宅配便や荷物を受け取れる」というわけではありません。

大型・重量のある荷物や大量の商品、冷蔵・冷凍便、本人確認が必要なものなどは、受け取りに対応していない場合があります。

そのため、すべての荷物をひとつの住所に集約するのではなく、

といったように、荷物の種類によって配送先を使い分けることも有効です。

また、会社名義で荷物を受け取る場合は、配送先住所だけでなく、法人名や屋号、必要に応じて担当者名なども正確に記載しておきましょう。

バーチャルオフィスなら、実際の仕事は自宅で行いながら、事業用住所と郵便物・対応可能な荷物の受取先を自宅から分けて運用することもできます。

会社宛ての荷物を自宅以外で受け取りたい場合は、住所だけで選ぶのではなく、受け取る荷物の種類や頻度、保管・転送方法まで考え、自分の事業に合った受取環境を整えましょう。

参考

• 日本郵便「本人限定受取郵便」
• 日本郵便「国内の料金表（オプションサービス）」
• レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」
• レゾナンス「よくある質問（FAQ）」
• レゾナンス「サービスご利用規定」