法人の本店所在地とは？決め方や登記できる場所、住所変更するときの注意点を解説

会社を設立するときには、法人登記のために「本店所在地」を決める必要があります。

本店所在地は会社の住所として登記される重要な情報ですが、

など、迷う方も多いでしょう。

また、本店所在地は会社設立後に変更することもできますが、変更内容によっては登記や税務関係などの手続きが必要になります。

この記事では、法人の本店所在地の基本的な意味から、登記できる場所、自宅・賃貸住宅・バーチャルオフィスを利用する場合の注意点、住所変更時の手続きまでわかりやすく解説します。

法人の本店所在地に関するよくある質問

1. 法人の本店所在地とは何ですか？

本店所在地とは、法人の本店が置かれている場所として登記する住所のことです。

株式会社や合同会社などの法人を設立するときには、本店所在地を定め、法務局で設立登記を行います。

会社の登記上の住所になる

本店所在地は、法人の基本情報の一つとして登記されます。

会社設立後は、さまざまな場面で会社の住所として使用されます。

たとえば、

などで本店所在地を使用することがあります。

そのため、会社を設立するときは、単に「郵便物を受け取れる場所」というだけではなく、事業を続けるうえで長期的に利用しやすい住所かどうかも考えて決めることが大切です。

本店所在地と実際の仕事場所は必ずしも同じとは限らない

本店所在地という名称から、「必ずその場所で仕事をしなければならない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、会社によっては登記上の本店所在地とは別に、事務所や店舗、営業所、作業場所などを設けるケースもあります。

たとえば、自宅で仕事をしながら別の住所を本店所在地として利用したり、本店所在地とは別の場所に店舗や事務所を設けたりすることも考えられます。

ただし、許認可が必要な業種などでは、営業所や事務所について個別の要件が定められている場合があるため注意が必要です。

本店所在地は会社の「登記上の住所」となる重要な情報です。会社設立時には、登記できるかだけでなく、住所公開や郵便物の受け取り、将来的な事業運営まで考えて決めましょう。

2. 本店所在地はどこに決めてもいいですか？

法人の本店所在地は、会社の事業内容や働き方に合わせて決めることができます。

一般的なオフィスだけでなく、自宅や賃貸住宅、バーチャルオフィスなどを本店所在地として検討することも可能です。

ただし、「法人登記できること」と「その場所で事業を行えること」は必ずしも同じではありません。 物件の契約内容や事業に必要な許認可なども確認したうえで決める必要があります。

本店所在地として考えられる場所

会社の本店所在地としては、たとえば次のような場所が考えられます。

会社設立時に大規模なオフィスを用意する必要はなく、事業規模や必要な設備、コストなどに合わせて選ぶことが大切です。

賃貸物件では契約内容を確認する

賃貸住宅や賃貸オフィスを本店所在地として利用する場合は、賃貸借契約や管理規約で法人登記・事業利用が認められているか確認しておきましょう。

登記手続きができたとしても、物件の契約上は法人登記や事業利用が禁止されている可能性があります。

自宅として借りているマンションなどを利用する場合は、登記する前に貸主や管理会社へ確認しておくと安心です。

許認可が必要な事業は別途確認する

事業によっては、営業所や事務所の広さ、設備、独立性などについて要件が定められている場合があります。

そのため、本店所在地として法人登記できても、許認可上の営業所として認められるとは限りません。

許認可が必要な事業を始める場合は、本店所在地を決める前に、管轄する行政機関や専門家へ必要な要件を確認しておきましょう。

本店所在地は自由度の高い選択ができますが、法人登記だけでなく、物件の契約条件・事業内容・許認可・郵便物の受け取りなども含めて判断することが重要です。

3. 本店所在地と実際に仕事をする場所は別でもいいですか？

本店所在地と実際に仕事をする場所は、必ずしも同じ住所である必要はありません。

法人登記上の本店所在地とは別に、事務所や店舗、営業所、コワーキングスペースなどを利用して事業を行う会社もあります。

特に、オンラインで完結する事業やリモートワークを中心とする会社では、「登記上の住所」と「普段仕事をする場所」を分けることも選択肢の一つです。

本店所在地とは別の場所で仕事をすることもできる

たとえば、次のような運用が考えられます。

本店所在地だからといって、代表者や従業員が毎日そこで仕事をしなければならないわけではありません。

働き方や事業内容に合わせて、登記上の住所と実際の作業場所を分けることもできます。

郵便物を受け取れる環境は確認しておく

本店所在地には、会社宛ての重要な郵便物が届く可能性があります。

そのため、普段仕事をしている場所とは別の住所を本店所在地にする場合でも、郵便物を適切に受け取れる環境を整えておくことが重要です。

バーチャルオフィスを利用する場合は、

などを確認しておくとよいでしょう。

許認可や届出では実際の事業場所が重要になることもある

注意したいのが、法人登記上の本店所在地と、許認可などで求められる事務所・営業所の要件は別に考える必要があることです。

業種によっては、実際に事業を行う場所について設備や広さ、独立性などの要件が設けられている場合があります。

また、本店所在地とは別に支店や事業所などを設けた場合には、事業内容や従業員の状況などに応じて別途届出が必要になるケースもあります。

本店所在地と仕事をする場所を分けることはできますが、郵便物の受け取りや許認可、各種届出まで含めて事業を運営できる体制を整えておくことが大切です。

4. 自宅を本店所在地にできますか？

自宅を法人の本店所在地として登記することは可能です。

会社設立時に必ず賃貸オフィスを用意する必要はなく、代表者の自宅を本店所在地として事業を始める方法もあります。

特に、一人会社やオンラインを中心とした事業では、自宅を仕事場として利用することでオフィスの賃料や初期費用を抑えやすいというメリットがあります。

持ち家なら自宅を本店所在地にしやすい

自分や家族が所有している住宅であれば、賃貸住宅と比べて本店所在地として利用しやすいでしょう。

ただし、マンションの場合は管理規約で事業利用や法人登記についてルールが設けられている可能性があります。

持ち家だから無条件に利用できると考えず、マンションなどでは管理規約も確認しておきましょう。

自宅住所が会社の住所として公開される

自宅を本店所在地にするときに特に確認しておきたいのが、プライバシーの問題です。

法人の本店所在地は登記事項となるため、自宅を本店所在地にすると、自宅住所を会社の住所として使用することになります。

また、事業内容によってはWebサイトや取引先との契約書、請求書などに会社住所を記載する場面もあります。

そのため、

といった場合は、自宅以外の住所を本店所在地にする方法も検討するとよいでしょう。

引っ越すと本店所在地の変更が必要になることもある

自宅を本店所在地としている場合、代表者が引っ越すと、会社の本店所在地についても変更を検討することになります。

本店所在地を新しい住所へ移す場合は、本店移転の登記などの手続きが必要です。

さらに、Webサイトや契約書、銀行、取引先、各種サービスなどで旧住所を登録している場合は、それぞれ住所変更が必要になることもあります。

自宅の引っ越しと会社の住所変更が連動すると、手続きが増えてしまう可能性があります。

自宅住所を使いたくない場合はバーチャルオフィスも選択肢

自宅で仕事をしながら、会社の本店所在地には別の住所を利用したい場合、法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用する方法があります。

実際の作業は自宅で行いながら、バーチャルオフィスの住所を法人登記や事業用住所として利用することで、自宅住所と会社住所を分けることができます。

ただし、利用するサービスによって法人登記や郵便物の受け取りなどの対応範囲が異なるため、契約前に確認が必要です。

自宅を本店所在地にすることはできますが、コストだけでなく、自宅住所の公開や郵便物の受け取り、将来の引っ越しまで考えて決めることが大切です。

5. 賃貸住宅を本店所在地にできますか？

賃貸マンションやアパートなどの賃貸住宅でも、物件の契約条件に問題がなければ本店所在地として利用できる場合があります。

ただし、賃貸住宅はあくまで居住用として貸し出されているケースも多いため、法人登記できるかどうかを賃貸借契約や管理規約で確認することが重要です。

法人登記そのものができるかだけで判断せず、貸主や管理会社との契約上、その住所を事業に利用して問題がないか確認しましょう。

賃貸借契約の利用目的を確認する

まず確認したいのが、賃貸借契約で定められている物件の利用目的です。

契約書に「居住専用」「事業利用不可」「法人登記不可」などの条件が記載されている場合、その住所を会社の本店所在地として利用すると契約上の問題になる可能性があります。

一方、SOHO利用や事業利用、法人登記が認められている物件もあります。

契約書だけでは判断できない場合は、登記する前に貸主や管理会社へ確認しておくとよいでしょう。

法人登記できても事業利用できるとは限らない

注意したいのは、法務局で法人登記ができることと、賃貸借契約上その住所を事業に利用してよいことは別の問題だという点です。

登記手続きが完了したとしても、賃貸借契約や管理規約に違反していれば、貸主や管理会社とのトラブルにつながる可能性があります。

また、来客が多い事業や商品の在庫を大量に保管する事業などでは、周辺住民への影響や物件の利用方法についても確認が必要です。

引っ越しのたびに会社住所の変更が発生する可能性がある

賃貸住宅を本店所在地にする場合は、将来の引っ越しについても考えておきましょう。

自宅を退去して本店所在地も新住所へ変更する場合、本店移転の登記が必要になります。

さらに、

• 税務関係の届出
• 銀行やクレジットカード
• 取引先
• 契約中の各種サービス
• Webサイトや会社概要
• 名刺や請求書などの事業用資料

といった登録情報についても、変更が必要になる可能性があります。

転居する可能性が高い場合は、最初から自宅とは別の住所を本店所在地として利用する方法も選択肢になります。

賃貸住宅で登記できない場合は別の住所を検討する

現在住んでいる賃貸住宅で法人登記が認められていない場合、法人登記可能なオフィスを借りるほか、法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用する方法もあります。

バーチャルオフィスであれば、実際の仕事は自宅で行いながら、会社の本店所在地には事業用の住所を利用できます。

賃貸住宅を本店所在地にする場合は、「登記できるか」だけでなく、賃貸借契約・管理規約・事業内容・将来の引っ越しまで確認してから決めることが大切です。

6. バーチャルオフィスを本店所在地にできますか？

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、提供される住所を法人の本店所在地として利用できます。

実際の仕事は自宅やコワーキングスペースなどで行いながら、登記上の会社住所としてバーチャルオフィスを利用することも可能です。

自宅住所を会社の住所として使用したくない方や、会社設立時のオフィス費用を抑えたい方にとって選択肢の一つになります。

法人登記に対応しているか確認する

すべてのバーチャルオフィスで法人登記ができるとは限りません。

契約する前に、利用する住所を本店所在地として法人登記できるプランかどうかを確認しておきましょう。

また、会社設立後には本店所在地宛てに郵便物が届くこともあるため、

なども確認しておくと安心です。

自宅住所を会社住所として使わずに済む

バーチャルオフィスを本店所在地にするメリットの一つが、自宅住所と会社住所を分けられることです。

自宅で仕事をしていても、法人登記にはバーチャルオフィスの住所を利用できるため、登記上の本店所在地として自宅住所を使用する必要がありません。

特に、一人会社やフリーランスから法人化する方、オンラインを中心に事業を行う方など、自宅以外に常設のオフィスを必要としない場合に活用しやすい方法です。

法人登記以外の用途も確認する

バーチャルオフィスを選ぶときは、法人登記の可否だけでなく、会社設立後に必要となるサービスまで確認することが大切です。

たとえば、法人銀行口座を開設する場合でも、バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで申し込みができないと一律に決まるわけではありません。

ただし、法人登記できる住所だからといって、法人銀行口座の開設や許認可の取得が保証されるわけではありません。

事業内容によって必要な条件が異なるため、会社設立後に利用する予定のサービスや許認可についても事前に確認しておきましょう。

長く利用できるバーチャルオフィスを選ぶ

本店所在地を変更すると、登記や各種登録情報の変更が必要になることがあります。

そのため、料金だけでなく、

などを比較し、会社の本店所在地として長く利用できるかという視点で選ぶことも重要です。

バーチャルオフィスは、実際の仕事場所とは別に法人の本店所在地を用意したい場合に活用できます。自宅住所の公開を避けたい方や、常設オフィスを必要としない会社では有力な選択肢の一つです。

7. 本店所在地の住所は一般に公開されますか？

法人の本店所在地は登記事項の一つであるため、会社の住所として外部から確認される可能性があります。

そのため、自宅を本店所在地として法人登記する場合は、自宅住所を完全な非公開情報として扱うことはできないと考えておきましょう。

特に、自宅住所を仕事と切り離したい方は、会社設立前に本店所在地をどこにするか慎重に検討することが大切です。

本店所在地は登記情報に含まれる

法人を設立すると、会社名や本店所在地などの情報が登記されます。

取引先や金融機関などが、会社の存在や基本情報を確認するために登記情報を利用することもあります。

そのため、「登記した住所は代表者だけが確認できる」というものではありません。

会社の住所として利用することを前提に、本店所在地を決める必要があります。

自宅を本店所在地にするとプライバシー面に注意が必要

自宅を本店所在地にすれば、新たにオフィスを借りる費用を抑えられる一方で、生活拠点である自宅と会社の住所が同じになるという点には注意が必要です。

たとえば、

といった場面で、自宅住所を使用する可能性があります。

一度公開した住所は、インターネット上の情報や取引先の記録などに残る可能性もあります。

将来的に住所を変更する予定がある場合でも、最初に自宅住所を使用するかどうかは慎重に判断しましょう。

登記情報とWebサイトへの掲載は分けて考える

本店所在地を法人登記することと、会社のWebサイトへ住所を掲載することは、同じ問題ではありません。

Webサイトへの住所表示については、会社の事業内容やサイトの用途によって必要性が異なります。

特に、通信販売などを行う場合は特定商取引法に基づく表示が必要になることがあるため、「登記しているからWebサイトにも必ず同じ形で掲載する」「Webサイトに載せなければ住所は誰にも知られない」と単純に考えないことが重要です。

自宅住所を会社住所にしたくない場合は別住所を検討する

自宅住所の公開が気になる場合は、法人登記に対応したレンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、自宅とは別の事業用住所を本店所在地にする方法があります。

実際の仕事は自宅で行いながら、登記上の本店所在地を分けることで、プライベートの住所と会社住所を切り分けることができます。

本店所在地は会社の重要な登記情報です。特に自宅で起業する場合は、設立後に「住所を出したくなかった」とならないよう、公開されることを踏まえて本店所在地を決めましょう。

8. 本店所在地を決めるときに注意することは？

法人の本店所在地を決めるときは、「法人登記ができる住所かどうか」だけで判断しないことが大切です。

会社設立後は、登記だけでなく郵便物の受け取りや銀行口座、許認可、取引先との契約など、さまざまな場面で会社住所を使用します。

そのため、設立後の事業運営まで考えて本店所在地を選ぶ必要があります。

法人登記に利用できる住所か確認する

賃貸住宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを利用する場合は、まず法人登記への利用が認められているか確認しましょう。

特に賃貸物件では、法人登記そのものができたとしても、賃貸借契約や管理規約で事業利用・法人登記が禁止されている可能性があります。

バーチャルオフィスについても、サービスやプランによって利用条件が異なるため、契約前に法人登記の可否を確認することが重要です。

会社宛ての郵便物を受け取れるか確認する

本店所在地には、取引先からの書類だけでなく、行政機関や金融機関などから会社宛ての郵便物が届く可能性があります。

そのため、

などを確認しておきましょう。

普段仕事をしていない住所を本店所在地にする場合は、郵便物が届いたことを把握できる仕組みがあるかどうかも重要です。

事業に必要な許認可を確認する

許認可が必要な事業では、本店所在地とは別に、営業所や事務所について一定の要件が求められることがあります。

たとえば、実際に事業を行える設備やスペース、独立した事務所などが必要になる業種では、住所だけを利用するバーチャルオフィスでは要件を満たせない可能性があります。

会社設立と同時に許認可の取得を予定している場合は、本店所在地を決める前に、その事業に必要な営業所・事務所の要件を確認しておきましょう。

将来的に住所変更しなくて済むか考える

本店所在地は会社設立後に変更できますが、変更すると登記をはじめ、さまざまな住所変更手続きが発生します。

自宅や賃貸住宅を本店所在地にする場合は、引っ越しによって会社住所まで変更することになる可能性があります。

また、短期間だけ利用する予定のオフィスを本店所在地にすると、退去するたびに住所変更が必要になることもあります。

そのため、現在の使いやすさだけでなく、数年後も会社住所として利用し続けられるかという視点で考えることも大切です。

住所の公開範囲も考えておく

本店所在地は法人の登記事項となるため、自宅を本店所在地にする場合はプライバシー面も考慮する必要があります。

自宅住所を会社住所として使用したくない場合は、法人登記可能なレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどを検討する方法があります。

本店所在地は、会社設立時だけ使う住所ではありません。法人登記・郵便物・許認可・住所公開・将来の移転まで考え、長期的に利用しやすい場所を選びましょう。

9. 会社設立後に本店所在地を変更できますか？

会社設立後でも、法人の本店所在地を変更することは可能です。

事業の拡大に伴ってオフィスを移転する場合だけでなく、自宅からバーチャルオフィスへ変更したり、バーチャルオフィスから賃貸オフィスへ移転したりすることもできます。

ただし、本店所在地は法人の登記事項であるため、住所を変更しただけでは手続きは完了せず、本店移転の登記が必要です。

本店所在地を変更する主なケース

会社を運営していると、さまざまな理由で本店所在地を変更することがあります。

たとえば、

などが考えられます。

会社設立時に決めた本店所在地を、その会社が存続する限り使い続けなければならないわけではありません。

事業の状況や働き方に合わせて変更できます。

本店移転では登記手続きが必要

本店所在地を変更した場合は、法務局で本店移転の変更登記を行います。

株式会社の場合、本店を移転したときは、原則として移転の日から2週間以内に本店移転の登記を行う必要があります。

また、本店移転の手続きでは、移転先だけでなく、定款に本店所在地をどのように定めているかなどによって、必要となる社内手続きも変わる場合があります。

本店移転の登記には登録免許税がかかります。

移転先や登記内容によって必要な手続きが異なるため、実際に移転するときは法務局などで最新の手続きを確認しましょう。

会社住所を登録しているサービスも変更する

本店移転の登記が完了しても、会社で利用しているすべてのサービスの住所が自動的に変更されるわけではありません。

会社の状況に応じて、

などについて、登録住所を確認する必要があります。

本店所在地の変更は「法務局で登記して終わり」ではないため、会社で住所を使用している場所をあらかじめリストアップしておくと変更漏れを防ぎやすくなります。

将来の移転まで考えて本店所在地を決める

本店所在地は後から変更できますが、変更のたびに登記や各種住所変更の手間が発生します。

特に自宅を本店所在地にしている場合、引っ越しのたびに会社住所も変更すると、手続きの負担が増える可能性があります。

そのため、会社設立時には「今使える住所か」だけでなく、「今後も長く使える住所か」まで考えておくことが重要です。

本店所在地は会社設立後でも変更できます。ただし、変更登記や各種サービスの住所変更が必要になるため、移転するときは手続き漏れがないよう計画的に進めましょう。

10. 本店所在地を変更したらどんな手続きが必要ですか？

本店所在地を変更した場合は、法務局での本店移転登記をはじめ、会社住所を登録している各機関やサービスで変更手続きが必要になります。

必要な手続きは会社の状況によって異なるため、移転前に変更先を整理しておくとスムーズです。

特に、税務署や年金事務所、金融機関など、事業運営に関わる重要な登録先の変更漏れには注意しましょう。

法務局で本店移転登記を行う

まず必要になるのが、法人の本店所在地を変更するための登記手続きです。

本店所在地は登記事項なので、実際に会社住所を移転しただけでは登記上の住所は変更されません。

また、定款に本店所在地をどこまで具体的に記載しているかによっては、定款変更や株主総会などの社内手続きが必要になる場合があります。

移転先を決めたら、自社に必要な手続きを確認したうえで本店移転登記を進めましょう。

税務関係の変更手続きを確認する

本店所在地を変更した場合は、税務署や都道府県、市区町村などへの届出が必要になる場合があります。

会社が提出している税務関係の届出や、移転前後の所在地によって必要な手続きが異なる可能性があるため、管轄する税務署や自治体の案内を確認しましょう。

特に本店移転によって管轄が変わる場合は、どこへ何を提出する必要があるのか事前に整理しておくことが大切です。

社会保険・労働保険関係も確認する

従業員を雇用している会社などでは、本店移転に伴って社会保険や労働保険関係の所在地変更手続きが必要になる場合があります。

会社の加入状況に応じて、

• 年金事務所
• 労働基準監督署
• ハローワーク

などへの手続きが必要か確認しましょう。

法人登記の住所を変更しただけで、すべての行政機関の登録情報が自動的に切り替わるとは限りません。

銀行・取引先・各種サービスの住所も変更する

行政機関だけでなく、会社が契約・利用しているサービスについても住所変更を行います。

たとえば、

などです。

会社によって利用しているサービスは異なるため、「会社住所を登録したことがあるもの」を一度洗い出してチェックリストにしておくと変更漏れを防ぎやすくなります。

旧住所に届く郵便物にも注意する

本店所在地を変更した直後は、取引先などが旧住所へ郵便物を送ってしまう可能性があります。

住所変更を関係先へ早めに案内するとともに、旧住所宛ての郵便物を一定期間確認できる状態にしておくことも重要です。

バーチャルオフィスへ本店所在地を移す場合は、契約開始日や法人登記への利用開始日、郵便物の受取・転送方法なども事前に確認しておきましょう。

本店所在地を変更すると、登記だけでなく税務・社会保険・金融機関・取引先など幅広い変更手続きが発生します。移転前に変更先を一覧化し、重要な手続きから順番に進めることが大切です。

まとめ

本店所在地とは、法人の本店が置かれている場所として登記する会社の住所です。

会社を設立するときには本店所在地を決める必要がありますが、必ずしも一般的な賃貸オフィスを用意しなければならないわけではありません。

事業内容や物件の条件などに問題がなければ、自宅や賃貸住宅、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを本店所在地として利用する方法もあります。

本店所在地を決めるときは、次のようなポイントを確認しておきましょう。

特に自宅を本店所在地にする場合は、自宅住所が会社の住所として使用されることを理解しておく必要があります。

自宅住所と会社住所を分けたい場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用する方法もあります。実際の仕事は自宅などで行いながら、登記上の本店所在地には事業用の住所を利用することが可能です。

また、本店所在地は会社設立後でも変更できます。

ただし、住所を変更すると法務局での本店移転登記だけでなく、税務・社会保険・金融機関・取引先・各種サービスなどの変更手続きが必要になる場合があります。

そのため、会社設立時には現在の使いやすさだけでなく、住所の公開範囲や郵便物の受け取り、将来の移転まで考えておくことが重要です。

本店所在地は、会社を設立するためだけの住所ではなく、設立後も継続して使用する重要な会社情報です。事業内容や働き方に合った、長期的に利用しやすい住所を選びましょう。

参考

• 法務省「商業・法人登記」
• 法務局「商業・法人登記の申請書様式」
• 日本年金機構「事業所の名称・所在地を変更するとき」
• レゾナンス「レゾナンスの特徴」