副業がバレたらどうすればいい? 対処法やバレないための対策を紹介

「副業をしていることが会社にバレた!」こんなときは、どう対処すればよいのでしょうか。

最近では収入アップや自分のやりたいことをする手段として「副業」を始める方も増えています。ここでは副業がバレたときの対処法や、副業がバレないための対策、よりスムーズに副業をするためのポイントをご紹介します。

副業がバレたら会社からどんな処分が下される?

政府が副業を認めた「働き方改革」以降、副業を解禁する会社は増えつつあります。その一方で、いまだ副業を認めていない会社も多いようです。

副業がバレたときの対応は会社によっても異なりますが、主に以下のような処分が下されます。

  • 「訓戒」や「戒告」処分
  • 口頭による厳重注意。

  • 減給処分
  • 給与(数ヶ月分)の減給。

  • 「出勤停止」や「自宅待機」処分
  • 自宅での待機指示、および調査。

  • 降格処分
  • 役職ありの社員に対し降格が命じられる。

  • 「論旨退職」や「解雇」処分
  • 自主解雇を促されたり、クビになったりする処分。

副業禁止の会社の場合、副業の内容や性質、会社に対する損害の有無などの要素に応じた処分が下されます。

特に、自社にとって著しい損害が生じる(またはその可能性のある)副業をしていた場合、重い処分が下されるケースもあるようです。

副業がバレたときの対処法は?

副業がバレたときの対処法としては、以下の4つが考えられます。

1.理由があって副業していたことを説明する

副業がバレたときには、「親の病気の治療費を払うため」「住宅ローンの返済のため」というような“副業の理由”を素直に話してみましょう。仕方なく副業をしていたことがわかれば、処分が軽く済む可能性も高いでしょう。
ただし、ウソをつくのはNGです。ウソがバレたとき、著しく信用を失ってしまうので注意しましょう。

2.本業優先であることを理解してもらう

副業が本業に関連のない仕事ならば、「本業優先であくまでも片手間にやっていること」「本業にもメリットがあること」をアピールしてみるのもよい手段です。会社にとってリスクがないことが分かってもらえば、重い処分にならない可能性があります。

3.収入の少なさや継続性のなさをアピールする

副業がバレたときの対処法として、収入の低さや継続性のなさをアピールする方法があります。「あくまでもサイドジョブであり、本業がメインである」ということが分かれば、注意のみで済む可能性もあるでしょう。

4.潔く副業をやめる

副業の必要性を話してもダメそうなら、副業をキッパリやめてしまうのもひとつの方法です。
収入を目的に副業をしていた人は、本業で昇進や役職手当などの昇給が見込めないかを考えてみましょう。
その可能性もなく、かつ副業のほうが本業より高収入なら、思い切って起業してしまうのもよいかもしれません。

そもそもなぜ会社が副業を禁止しているのか

会社が就業規則で副業を禁止する理由には、以下の3つのいずれかが挙げられます。

  • 副業によって本業へ悪い影響や支障をきたすため
  • 副業でのトラブルで会社の信用を失ってしまう可能性があるため
  • 情報漏洩や特許技術など、自社に損失・損害が生じる可能性があるため

たとえば公務員の場合、「特定の事業等に肩入れせず、国民全体に利益が生まれるよう尽くさなければならない」という理由で営利目的の副業を禁じています。

また会社によっては、従業員の「長時間・過重労働」を阻止するために副業禁止としているところも多く見られます。
つまり、会社としてはさまざまなリスクを考慮したうえで副業を禁止しているのです。

副業自体は法律で禁止されていない?

日本国憲法では国民の働き方について、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」(第22条1項)と定義しています。“誰がどこで、どのように働いても問題ない”ということです。

また、労働法においても「副業の禁止」に関する項目はありません。
厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」として、企業や労働者に副業に関するルールのガイドラインを提供しています。

参考:副業・兼業|厚生労働省

副業スタートに関して禁止する法律はなく、むしろ“政府の後押し”があることがわかります。コロナ禍以降は人件費削減などの施策を行わざるを得ない状況にある企業も増えており、これから従業員の副業を解禁する動きが出てくるかもしれません。

いまお勤めの会社が副業禁止であったとしても、将来的には副業が許可される可能性があります。
「会社はそのままで副業がしたい」という方は、今後の就業規則の改定に注視しましょう。

副業がバレないようにするには?

株式会社ビズヒッツが2021年に行ったアンケートによると、副業がバレた理由のうちもっとも多かったのが「副業しているところを見られた」という理由でした。

参考リンク:294人に聞いた!副業がバレた相手や理由ランキング【バレて困ったときの対処法も解説】

この結果を踏まえたうえで、副業がバレないようにするには以下の3つを意識しましょう。

自宅でできる副業を選ぶ

副業がバレたくない人は、アルバイトや派遣ではなく“自宅でできる副業”を選ぶのがおすすめです。
特に接客系のアルバイトの場合、会社の関係者がお客さんとして来店し、副業があっさりバレてしまう可能性があります。会社や会社関係者が住んでいるエリアに近い場所で働けば、その確率はより跳ね上がるでしょう。

会社員が自宅でできる副業には、以下のような仕事があります。

【アルバイト以外の自宅でできる副業】

  • Webライター
  • ブログの運営&アフィリエイト
  • Webデザイン
  • プログラミング、HP制作
  • 動画編集、動画配信
  • ハンドメイド制作、販売
  • ネットショップの運営、せどり
  • 投資(株式、FX、投資信託、仮想通貨など)
  • その他内職系(ポイントサイトやアンケートなど)

こうした「ネットとPCでできる副業」は、表に出るものではないため副業の中でもバレにくいでしょう。またアルバイト以外の副業なら、後述する「副業分住民税の普通徴収」も利用でき、よりバレにくくなります。

副業していることは一切他言しない

「信頼している人だけに副業していることを話したら、いつの間にか社内に広まっていて怒られた」というのはよくある話です。

副業をしていることがバレると困る人は、会社関係者に副業の話をしないように徹底しましょう。仮に相手が信頼できる人だったとしても、酒の席などで酔ってうっかり……というケースもあります。万全を期すことで、バレずに副業を続けられます。

副業分の住民税を「普通徴収」にする

副業がバレたときの原因としては「副業の確定申告をしたところ住民税が増え、会社の経理担当者に問い詰められた」というケースもあります。

日本では、副業で得た利益が20万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告で本業分の収入+副業分の収入を足したあと、アルバイト以外の収入であれば「事業に使った経費」を差し引いた額が課税対象となります。

このとき、住民税の徴収方法で「特別徴収」を選ぶと、副業分も含めた住民税額が会社の給与から天引きされてしまうのです。

経理担当者は自社の給与分に対する住民税額をおおかた把握しているため、給与額に対する住民税額が多すぎると不審に思います。これにより副業が疑われ、バレてしまうのです。

このような“住民税の天引き対策”としては、確定申告の際に「副業分にかかる住民税額」だけを「普通徴収」にするとよいでしょう。
具体的には、「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」の欄にチェックを入れればOKです。

普通徴収を選ぶと、納付書をコンビニなどに持って行って自分で住民税を納めることになり、会社給与から天引きされる住民税額は変化のないままです。つまり、副業がバレにくくなるのです。

副業がバレたらその後の対処が大事! 根本的な対策も忘れずに

副業がバレた場合、その内容や規模によっては会社から相応の処分が下されることも。
ただし、副業そのものは法律上問題ない行為です。不当な処分であると感じた場合には、法の専門家へ相談してみるのもひとつの方法です。

また副業がバレない対策のひとつとして、バーチャルオフィスを使うのもおすすめです。

バーチャルオフィスを自宅住所の代わりにビジネスへ使えば、「Webサイトやチラシの住所から副業がバレる」といった可能性を減らせます。

レゾナンスでは、月額1,650円(税込)からの低価格でバーチャルオフィスをご用意しております。
副業にも利用しやすい価格で、かつWebサイトやネットショップ、名刺などにもご活用いただけます。

また、レゾナンスのバーチャルオフィスは「法人登記」にもご利用可能です。

法人登記をすると、会社の住所がだれでも閲覧可能になります。このとき、ご自宅住所を登記住所として使用すると、登記事項として誰でも閲覧できるようになってしまいます。

副業バレの対策をお考えの方は、バーチャルオフィスの中でも格安、かつ法人登記も可能なレゾナンスをご用命ください。

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