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副業がバレたらどうすればいい?対処法やバレないための対策を紹介

「副業をしていることが会社にバレた!」こんなときは、どう対処すればよいのでしょうか。

最近では収入アップや自分のやりたいことをする手段として「副業」を始める方も増えています。ここでは副業がバレたときの対処法や、副業がバレないための対策、よりスムーズに副業をするためのポイントをご紹介します。

副業がバレたら会社からどんな処分が下される?

政府が副業を認めた「働き方改革」以降、副業を解禁する会社は増えつつあります。その一方で、いまだ副業を認めていない会社も多いようです。

副業がバレたときの対応は会社によっても異なりますが、主に以下のような処分が下されます。

  • 「訓戒」や「戒告」処分
  • 口頭による厳重注意。

  • 減給処分
  • 給与(数ヶ月分)の減給。

  • 「出勤停止」や「自宅待機」処分
  • 自宅での待機指示、および調査。

  • 降格処分
  • 役職ありの社員に対し降格が命じられる。

  • 「論旨退職」や「解雇」処分
  • 自主解雇を促されたり、クビになったりする処分。

副業禁止の会社の場合、副業の内容や性質、会社に対する損害の有無などの要素に応じた処分が下されます。

特に、自社にとって著しい損害が生じる(またはその可能性のある)副業をしていた場合、重い処分が下されるケースもあるようです。

副業がバレたときの対処法は?

副業がバレたときの対処法としては、以下の4つが考えられます。

1.理由があって副業していたことを説明する

副業がバレたときには、「親の病気の治療費を払うため」「住宅ローンの返済のため」というような“副業の理由”を素直に話してみましょう。仕方なく副業をしていたことがわかれば、処分が軽く済む可能性も高いでしょう。
ただし、ウソをつくのはNGです。ウソがバレたとき、著しく信用を失ってしまうので注意しましょう。

2.本業優先であることを理解してもらう

副業が本業に関連のない仕事ならば、「本業優先であくまでも片手間にやっていること」「本業にもメリットがあること」をアピールしてみるのもよい手段です。会社にとってリスクがないことが分かってもらえば、重い処分にならない可能性があります。

3.収入の少なさや継続性のなさをアピールする

副業がバレたときの対処法として、収入の低さや継続性のなさをアピールする方法があります。「あくまでもサイドジョブであり、本業がメインである」ということが分かれば、注意のみで済む可能性もあるでしょう。

4.潔く副業をやめる

副業の必要性を話してもダメそうなら、副業をキッパリやめてしまうのもひとつの方法です。
収入を目的に副業をしていた人は、本業で昇進や役職手当などの昇給が見込めないかを考えてみましょう。
その可能性もなく、かつ副業のほうが本業より高収入なら、思い切って起業してしまうのもよいかもしれません。

そもそもなぜ会社が副業を禁止しているのか

会社が就業規則で副業を禁止する理由には、以下の3つのいずれかが挙げられます。

  • 副業によって本業へ悪い影響や支障をきたすため
  • 副業でのトラブルで会社の信用を失ってしまう可能性があるため
  • 情報漏洩や特許技術など、自社に損失・損害が生じる可能性があるため

たとえば公務員の場合、「特定の事業等に肩入れせず、国民全体に利益が生まれるよう尽くさなければならない」という理由で営利目的の副業を禁じています。

また会社によっては、従業員の「長時間・過重労働」を阻止するために副業禁止としているところも多く見られます。
つまり、会社としてはさまざまなリスクを考慮したうえで副業を禁止しているのです。

副業自体は法律で禁止されていない?

日本国憲法では国民の働き方について、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」(第22条1項)と定義しています。“誰がどこで、どのように働いても問題ない”ということです。

また、労働法においても「副業の禁止」に関する項目はありません。
厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」として、企業や労働者に副業に関するルールのガイドラインを提供しています。

参考:副業・兼業|厚生労働省

副業スタートに関して禁止する法律はなく、むしろ“政府の後押し”があることがわかります。コロナ禍以降は人件費削減などの施策を行わざるを得ない状況にある企業も増えており、これから従業員の副業を解禁する動きが出てくるかもしれません。

いまお勤めの会社が副業禁止であったとしても、将来的には副業が許可される可能性があります。
「会社はそのままで副業がしたい」という方は、今後の就業規則の改定に注視しましょう。

副業がバレないようにするには?

株式会社ビズヒッツが2021年に行ったアンケートによると、副業がバレた理由のうちもっとも多かったのが「副業しているところを見られた」という理由でした。

参考リンク:294人に聞いた!副業がバレた相手や理由ランキング【バレて困ったときの対処法も解説】

この結果を踏まえたうえで、副業がバレないようにするには以下の3つを意識しましょう。

自宅でできる副業を選ぶ

副業がバレたくない人は、アルバイトや派遣ではなく“自宅でできる副業”を選ぶのがおすすめです。
特に接客系のアルバイトの場合、会社の関係者がお客さんとして来店し、副業があっさりバレてしまう可能性があります。会社や会社関係者が住んでいるエリアに近い場所で働けば、その確率はより跳ね上がるでしょう。

会社員が自宅でできる副業には、以下のような仕事があります。

【アルバイト以外の自宅でできる副業】

  • Webライター
  • ブログの運営&アフィリエイト
  • Webデザイン
  • プログラミング、HP制作
  • 動画編集、動画配信
  • ハンドメイド制作、販売
  • ネットショップの運営、せどり
  • 投資(株式、FX、投資信託、仮想通貨など)
  • その他内職系(ポイントサイトやアンケートなど)

こうした「ネットとPCでできる副業」は、表に出るものではないため副業の中でもバレにくいでしょう。またアルバイト以外の副業なら、後述する「副業分住民税の普通徴収」も利用でき、よりバレにくくなります。

確定申告で住民税の納付を「自分で納付」に変更する

会社に副業がばれない対策として特に有効なのが、「住民税」を自分で納付する方法に切り替えることです。
もともと会社員の住民税は「特別徴収」の形式が取られており、毎月の給与から天引きされています。しかし副業で確定申告をすると、会社員の収入+副業収入の「合算額」で住民税を計算することになります。

この合算額が会社の経理担当に伝わると「給与が上がっていないのに住民税額が上がっている……?」と不審がられることに。結果として、副業がばれてしまうのです。

住民税額から副業が会社にばれないようにするには、確定申告時に住民税の納付方法を変更するとよいでしょう。

確定申告書の第二表、住民税に関する事項の欄には「給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄があります。
この欄では会社に住民税を天引きされる「特別徴収」のほか、「自分で納付」という選択肢も選べるのです。
「自分で納付」に○をつければ、住民税の納付通知が会社を経由せず、自宅へ直接届けられるようになります。
つまり、会社に副業をしていることがばれない……というわけです。

なお自身で住民税を納付する場合、会社からの天引きがなくなるため「納付忘れ」に気を付けましょう。
もし住民税の納付を延滞した場合、納付先の自治体から税額や延滞期間に応じた「延滞税」が課せられるため要注意です。
参考:渋谷区|延滞金

会社の同僚や後輩、関係者に副業のことを話さない

副業がばれる経緯として多いのが、会社の同僚や部下、関係者等へ副業について話しているケースです。

副業が好調で収入が増えた場合、つい気がゆるんで会社のメンバーへ打ち明けてしまう……というのは多いもの。特に飲み会などでお酒が入ったときなど、うっかり副業のことを話してしまうケースも少なくありません。

しかし残念ながら、話した相手が会社に黙っていてくれるとは限らないでしょう。人によっては、「副業で収入を得ているなんてずるい」といった嫉妬心や正義心から、会社へわざわざ告げ口をする場合もあるからです。

会社に副業がばれないようにするには、たとえ仲の良いメンバーであっても、副業のことを話さないのが一番です。さらには、会社内で副業に関するメール、電話などのやり取りをするのも控えた方が良いでしょう。

SNSで「個人特定につながる情報」を書かない

近年では、副業にあたって副業用のSNSアカウント(TwitterやInstagramなど)を持つ方も増えています。
その際には「個人や勤務先が特定できる情報や画像」を掲載しないよう注意しましょう。

自分では何気ない投稿でも、会社の近くの風景や住所の標識などが映っていれば、おおよその会社住所や今の居所が特定できてしまいます。また会社の関係者と立ち寄ったお店や居住エリア、業種などが分かる投稿をするのも危険です。

個人や勤務先が特定できる投稿を続けていると、たまたまそれを見かけた会社の関係者に副業がばれてしまった……という事態にもなりかねません。会社に副業がばれない対策として、SNSの投稿内容にも気を払いましょう。

副業がバレたらその後の対処が大事!根本的な対策も忘れずに

副業がバレた場合、その内容や規模によっては会社から相応の処分が下されることも。
ただし、副業そのものは法律上問題ない行為です。不当な処分であると感じた場合には、法の専門家へ相談してみるのもひとつの方法です。

また副業がバレない対策のひとつとして、バーチャルオフィスを使うのもおすすめです。

バーチャルオフィスを自宅住所の代わりにビジネスへ使えば、「Webサイトやチラシの住所から副業がバレる」といった可能性を減らせます。

レゾナンスでは、月額990円~(税込)の低価格でバーチャルオフィスをご用意しております。
副業にも利用しやすい価格で、かつWebサイトやネットショップ、名刺などにもご活用いただけます。

また、レゾナンスのバーチャルオフィスは東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、横浜市西区の住所で「法人登記」も可能です。

法人登記をすると、会社の住所がだれでも閲覧可能になります。このとき、ご自宅住所を登記住所として使用すると、登記事項として誰でも閲覧できるようになってしまいます。

副業バレの対策をお考えの方は、バーチャルオフィスの中でも格安、かつ法人登記も可能なレゾナンスをご用命ください。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

月額990円~利用できる格安バーチャルオフィス「レゾナンス」です。2016年にスタートし、現在は「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」がございます。

バーチャルオフィスの活用方法や起業についてなど、お役立ち情報をコラムにまと めています。

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