内税とは? 外税との違いや計算方法、内税表示でなくてもよいものを解説

生活やビジネスを行う上で切っても切れない関係の「消費税」。商品やサービスを提供・購入する際には、この消費税をはじめとする税金が価格に上乗せされます。
こうして、商品やサービスそのものに税金を含めた金額を「内税」といいます。

ここでは、内税とはどのようなものか、外税との違いや計算方法について紹介。特例として内税表示でなくてもよいものや、精算などを行う際の注意点も解説しますので、ぜひご覧ください。

内税とは? 外税との違いについて改めて把握しておこう

内税とは、商品やサービスの価格に「消費税」を含めて表示する方式です。

一般的に「税込」「総額表示」と表示されている商品・サービスについては、内税方式が採択されていると考えてよいでしょう。

【以下はすべて一緒の意味となる】
・内税
・税込
・総額表示

たとえば10,000円(税込)と表示されている商品があった場合、この10,000円は「商品価格+消費税」が合わさった価格です。

外税表示とは? 内税とどう違う?

内税と対になるのが「外税」です。

外税は読んで字のごとく、価格の「外」に消費税が表示されている形式です。
外税は「税抜」「税別」といった言い方をされる場合もありますが、すべて同じ意味の言葉と捉えてOKです。

【以下はすべて一緒の意味となる】
・外税
・税別
・税抜

たとえば本体価格が10,000円、外税表示で表記する場合は「10,000円(税抜)」「10,000円+税」といった表現をします。
この場合、商品にかかる消費税(2022年現在であれば10%または8%)をプラスした価格が支払い総額になります。

内税表示の義務化

日本では2004年4月より、「消費者に対し値札・広告で価格を表示する際に内税で表示すること」が義務付けられています。

その後、消費税率が8%・10%に引き上げられた関係で、2021年3月31日までは期間限定で「外税表記」が認められていました。これは値札の付け替えなどの負担が発生するためです。

そして2021年4月以降は、消費者が対象の価格表示において、内税を利用した総額表示が義務となっています。

なお、事業者間の取引に関しては、外税表示でも問題ありません。

内税の計算方法は?

内税の計算には「消費税」に関する知識が必須です。特に近年は消費税率が8%、10%と混在しており、内税の計算においては対象にどちらの消費税率が適用されるのかを把握しておく必要があるでしょう。

ここでは内税の計算方法、円未満が生じた場合の端数の処理について解説します。

内税の計算をする際はまず「消費税率」で仕分けする

内税の計算をするには、その商品・サービスにどの消費税がかかっているのかを考えます。

2022年現在、日本では「標準税率10%」「軽減税率8%」の2種類の消費税が混在しています。

軽減税率は飲食料品などの生活必需品に適用されるもので、商品の販売だけでなく、仕入れ時にも適用されるものです。

【消費税率10%(標準税率)が適用される例】
・家賃
・インフラ利用費(水道、光熱費、インターネット回線利用費など)
・旅費交通費(電車代、航空券など)
・ガソリン
・外食費用
・お酒の購入費用
・ペットフード
・水道水 など

【消費税率8%(軽減税率)が適用される例】
・飲食料品
・テイクアウトの飲食料品
・新聞の定期購読
・ミネラルウォーター(飲料用)

参考リンク:よくわかる消費税軽減税率制度|国税庁

軽減税率が適用される品目は限定的です。基本的には標準税率10%が適用される場合が多く、軽減税率8%が適用される商品のほうが少なくなります。

また、同じような商品であっても、用途や性質の違いによって8%か10%かが分かれるケースがあります。

・みりん風調味料とみりん
代表的なものとしては、調味料の「みりん」が有名ではないでしょうか。

たとえばアルコール度数1%未満の「みりん風調味料」は軽減税率8%に分類されますが、アルコール度数1%以上の「みりん」は消費税10%で計算します。

・ミネラルウォーターと水道水
ミネラルウォーターと水道水は同じ「水」ですが、用途が異なるため税率も異なります。

ミネラルウォーターはあくまでも飲料用のため消費税率8%が適用されます。いっぽう水道水は、飲料用以外に炊事や洗濯、風呂などに利用する場合もあるため、10%の消費税が適用される仕組みです。

飲食店などは仕入れや販売で消費税率が混在するケースが多くなります。あらかじめ計算前に「8%」「10%」で対象商品の仕分けをしておくとよいでしょう。

内税(税込価格)を計算してみよう

表示価格にかかる税金額を計算するには、以下の計算式をつかいます。

税込価格 ÷ (1+消費税率)× 消費税率 = 消費税額

仮に税込価格が11,000円、税率10%である場合は

11,000 ÷ (1+0.1) × 0.1 = 1,000円

この場合、内税11,000円の商品に含まれる消費税は1,000円となります。

消費税の計算で端数が出た場合はどう処理する?

消費税額の計算時に円未満の端数(102.91円など)が生じた場合、どう処理をすればよいのでしょうか。

実は法律では、端数処理に関するルールがありません。
そのため、端数処理については事業者の裁量で決められます。

【端数処理の例】
・切り捨て(102.91円→102円
・切り上げ(102.91円→103円
・四捨五入(102.51円→103円、102.41円→102円

内税を表計算ソフト(Excel)の関数で計算する方法

表計算ソフト「Excel」では、関数を使って税込価格(内税価格)に含まれる消費税の計算ができます。

標準税率10%の場合の計算式は以下のとおりです。

ROUNDDOWN(【税抜価格のセル】/1.1*0.1,0)
※軽減税率8%の場合は1.1を「1.08」に、0.1を「0.08」に変更してください。

「ROUNDDOWN」は円未満を切り捨てる関数で、切り上げたい場合は「ROUNDUP」、四捨五入したい場合は「ROUND」という関数に変更すればOKです。

【番外編】外税の計算方法

余談ですが、本体価格にかかる外税(消費税額)を計算したい場合は、以下の計算式で求められます。

税抜価格 × 消費税率(10%または8%) = 外税としてかかる消費税額

たとえば消費税率10%、9,000円の本体価格の商品にどれくらいの消費税がかかるかを計算したい場合、

9,000円×10%=900円

この場合900円が消費税として別途かかるため、内税表示にする場合は「9,900円(税込)」というふうに表示します。

内税には消費税以外の税が含まれる場合もある

内税価格に含まれるのは、消費税だけではありません。商品によっては、消費税以外の税金が含まれるケースもあります。生活でよく見かけるのは次の税金です。

・酒税
・たばこ税
・ガソリン税

それぞれについてくわしく見てみましょう。

酒税

お酒は生活必需品ではなく、嗜好品としての性質が強い商品です。そのため、国では「酒税」を課し、販売価格に内税として含められています。

【お酒の販売価格に含まれる税金】
・酒税
・消費税

内税として含まれる酒税の負担率は、お酒の種類によって異なります。

たとえばアルコール度数5.0%のビールでは、633mlのサイズなら47.5%、350mlのサイズなら41.1%の税金(酒税+消費税)がかかります。店頭で売られているビールの価格のうち、4~5割程度は税金が占めているということです。

一方、果実酒の場合は720ml/アルコール度数11.0%に対し、17.5%の税金(酒税+消費税)が課せられています。

参考リンク:お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか? : 財務省

たばこ税

たばこ税は、たばこにかかる税金です。

たばこの銘柄・種類によっても異なりますが、たばこには消費税を含む以下の4種類の税金が「内税」として含まれ、販売されています。

【たばこの販売価格に含まれる税金】
・国たばこ税
・地方たばこ税(都道府県たばこ税、区市町村たばこ税)
・たばこ特別税
・消費税

一般的な紙巻きたばこに含まれる4種類の税負担率は6割を超えており、1箱の値段の半分以上が税金として徴収されています。

ガソリン税

自動車などに必要な「ガソリン」の販売価格にも、内税としてさまざまな税金が含まれています。

・ガソリン税(本則+暫定)
・石油石炭税+温暖化対策税
・消費税

ガソリン税とは「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称です。
また「本体価格+ガソリン税+石油石炭税+温暖化対策」をした価格に対し、消費税(10%)がかけられます。

内税表示の義務がないものは?

先述のとおり、価格表示の対象が「消費者」である商品やサービスは、内税表示が義務化されています。

いっぽう、事業者間などの限定的な間柄で提供するものについては、外税表示が認められています。

【ビジネスで外税表示が使われている例】
・見積書
・請求書
・契約書

見積書や請求書、契約書には商品やサービス等の価格が表示されていますが、「本体価格」「消費税」がそれぞれ記載されていれば、内税でなくてもかまいません。

内税と外税の違いや計算方法を知っておこう


同じ表示価格10,000円の商品であっても、「内税」と「外税」では実質の価格が大きく異なります。
その違いは金額の大きな商品になるほど顕著になり、内税と外税を間違えると大きなトラブルにつながるおそれもあるでしょう。

会計処理や商品、サービスの販売において誤認やトラブルを生じることがないよう、内税と外税の違いや計算方法について、いま一度理解を深めておきましょう。

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