現代では副業が解禁されている企業も多く、ちょっとしたお小遣い稼ぎで趣味を活かしたネットショップを開く方も増えています。また、副業ではなく本業としてネットショップを運営し、利益を得ている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に最近ではBASEなどの無料で利用できるネットショップサービスも提供されていて、昔よりも開業のハードルが低くなっているといえます。
ただ、BASEなどのネットショップサービスは手軽な反面、氏名や自宅住所などの個人情報が公開されてしまうというリスクもあります。特に女性の方や、ご家族と一緒に住んでいる方などの場合、自宅住所をネットに公開するのには抵抗があるでしょう。
そこで今回は、BASEで自宅住所が公開される理由や表記せねばならない情報、自宅住所を公開せずにすむ方法をご紹介します。これからネットショップでの開業を検討している方は、ぜひご参考にしてみてくださいね。
BASEとは？なぜ自宅が公開されてしまうの？
BASE（ベイス）とは、誰でも無料で自分のネットショップを開設できるサービスです。商品のジャンルはアパレル・ジュエリー・生活雑貨・コスメ・食品などさまざまで、これまでに150万人以上の方が利用しています。
大手サービスということもありページデザインや機能面、追加機能やサポートなども充実していて、初心者でも手軽にネットショップが開設できるため人気です。
そんなBASEでは、自宅住所などの個人情報を掲載する必要があります。
BASEは「ネットにお店を開く」という形式です。そのため「特定商取引法」という法律および利用規約により、事業者の連絡先を掲載することが義務付けられています。
特定商取引法はネットショッピングや通販など、消費者トラブルが発生しやすい取引を対象とした法律です。つまり、トラブルから消費者を守るために制定されている法律ということになります。
消費者が安心かつ安全にネットショッピングを楽しめるよう、販売者側は特定商取引法に従い、必要情報を記載しなければならないのです。
BASEで開業する際に記載する情報は？
BASEで開業する際に記載が必要な情報は、以下の8つです。
- 会社名
- 事業者の氏名
- 事業者の所在地（個人開業であれば自宅）
- 事業者の連絡先（電話番号、営業時間、定休日など）
- 販売価格の表記方法
- 代金の支払い方法・時期
- 商品のお届け時期の目安（例：「配送以来から3営業日」など）
- 返品についての対応
なお、法人などで会社オフィスが存在する場合は自宅住所を記載する必要がありません。しかし、自宅で個人開業している場合は、個人の氏名・住所・電話番号を記載しなければならないのです。特に氏名・住所に関しては、本人確認書類と一致するデータを入力する必要があります。
特定商取引法に基づく表記は法律で定められているものであり、ウソの住所を記載したり、部屋番号などを省略したりすることは法律違反となります。また、仮に誤りがあった場合は、BASE運営が振込申請の停止やショップの非公開といった措置を取ることもあるため注意が必要です。
BASE開業にて自宅住所を公開するリスクとは
先述のとおり、BASEでは特定商取引法に基づき事業者の氏名や住所、連絡先を記載する必要があります。しかしこの情報は誰でも閲覧することができるため、個人情報の漏洩やトラブルなどが気になる方も多いでしょう。
BASEの開業で自宅住所を公開すると、次のようなリスクが考えられます。
個人情報を利用したいたずら
ネットショップの運営者の住所氏名や電話番号を勝手に拡散したり、なりすましたりする行為を働くケースがあります。中には匿名掲示板でいわれなき誹謗中傷などをおこなう人もいるのです。仮に何らかのトラブルがあり、ショップを非公開にしたとしても、スクリーンショットなどで記録を残されていれば、再び拡散するおそれもあるでしょう。
自宅の位置、外観の特定
記載されている住所をGoogleマップ等で調べれば、具体的な位置や外観を特定されてしまいます。
つきまといなどの迷惑・犯罪行為
自宅住所から事業者の居場所を特定し、つきまといや監視などの迷惑行為を働く者もいます。
これらは全て法令・条例違反な行為であり、悪用する側が悪いことは明らかです。また、個人情報を記載したからといって必ず悪用されるわけでもありません。
しかし、個人情報を公開するとこうしたリスクがある、ということは知っておく必要があるでしょう。特に、女性の一人暮らしやご家族と住まわれている方、持ち家で引っ越しが難しい……といった場合は、なるべく個人情報を晒さない方法での利用を検討することをおすすめします。
BASEの住所非公開にできる？
特定商取引法のより非公開にできない
BASEでなくても、物を販売する者が住所や名前を非公開にするのは、特定商取引法によって禁じられています。もしBASEが住所非公開を許可すると、BASE自体も不正をしていることになります。
特定商取引法とは
特定商取引法とは事業者が購入者に対して違反行為を犯した時、購入者を守るために設定された法律です。特定商取引法では以下のように氏名や住所などの明示の義務付けを行っているのです。
BASEでもこの法律にあわせて、住所を公開できないと登録できない組みとなっています。
「特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象となります。
氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。」引用元：特定商取引法
また特定商取引法以外でも、もし購入者の立場になった時販売者がどのような人がわからない状況で購入する気になるのでしょうか。購入者にとって販売者が名前や住所を明示しないのはデメリットでしかないのです。
しかし住所を明示してしまうと、先ほど説明したさまざまな危険性があります。どうやってBASEで運営したらいいのか迷っていまっている方もいらっしゃるでしょう。しかし法律を守ったうえで住所を明示しない方法があります。
BASE開業で自宅住所を公開したくない場合の対策は？
BASEでネットショップを開業する際には、自宅住所を公開せずに登録できる方法もあります。その方法は、バーチャルオフィス（住所貸し、住所レンタル）を利用することです。
バーチャルオフィスとは、月額や年額料金を支払ってオフィスの住所を借りられるサービスです。この住所はBASEなどのネットショップにも利用できるため、自宅住所を晒すリスクなく運営ができるようになります。
また、バーチャルオフィスによっては住所貸しのみならず、オプションで電話番号を貸してもらえるところもあります。この電話番号に問い合わせが来た場合は指定の電話番号へ転送してもらえるので、購入者からの問い合わせなどにも対応可能です。
なお、事業者の氏名に関してはバーチャルオフィスを利用していたとしても、実名での記載が必要となります。しかし住所（および電話番号）はバーチャルオフィスの住所であるため、結果的に最小限の個人情報の公開だけで済みます。個人情報を公開したくない方にとっては、かなり魅力的なサービスです。
バーチャルオフィスのメリットとは？
住所レンタル、住所貸しとも呼ばれるバーチャルオフィス。そのメリットは、「住所や電話番号を借りられるだけ」ではありません。実は他にもさまざまなメリットがあるのです。
誰でも利用可能
バーチャルオフィスは個人・法人、業種・業態を問わず誰でも利用できます。当然ながら、副業やフリーランスでネットショップを開設したい人でも住所レンタルが可能です。これからBASEを利用してネットショップを始める人にとっては、ありがたいシステムだといえるでしょう。
都心の一等地の住所がレンタルできる
バーチャルオフィスの多くは、東京などの一等地にあります。バーチャルオフィスを利用すると、BASEなどのサイトに掲載する住所も都心の住所となるため、安心感や信頼も生まれやすくなります。特にアパレルやジュエリー、雑貨などのジャンルでは、都心一等地に会社があるとかなりの印象アップにつながります。
電話番号が借りられる＆転送してもらえる
バーチャルオフィスの住所貸しでは、プランやオプションを選ぶことで電話番号も借りられる場合があります。電話番号を借りた場合は指定の番号（個人スマホの番号など）に転送することもできるので、個人情報を守りながら電話応対ができるようになります。わざわざネットショップ用のスマホを契約しなくても良いうえ、固定電話番号のためお客様からの印象も良くなるでしょう。
郵便物の転送もしてくれる
バーチャルオフィスに届く郵便物や荷物は、一旦バーチャルオフィスで預かってくれたあと定期的に自宅住所へ転送してもらえます。また、オプションを利用すれば、届いた郵便物を即日発送してくれるバーチャルオフィスもあります。
貸し会議室が利用できるところもある
バーチャルオフィスには住所貸しや電話番号だけを提供しているところも多いですが、中には打ち合わせ・商談用の貸し会議室が利用できるところもあります。
ビジネスが成長してくると対面での打ち合わせや会議をする機会も増えますが、自宅で仕事をしている場合は自宅へ招き入れるのに抵抗がある方も多いでしょう。また、毎回カフェなどで話し合いをするよりは、決まった会議室で話し合う方が先方からの印象も良くなります。
このような場合にバーチャルオフィスの貸し会議室が利用できれば、何かと便利なのです。
法人化する際の登記住所としても使える
BASE利用者の中には「初めはお小遣い稼ぎのために始めたネットショップが人気となり、事業拡大のために法人化を検討するようになった」というケースも少なくありません。法人化をするには「法人登記」の手続きが必要ですが、バーチャルオフィスの中にはこの法人登記にも利用できるところがあります。
また、それに加えて法人口座の開設が可能なバーチャルオフィスも存在します。事業成長を見越してバーチャルオフィスを借りる場合は、住所貸し・住所レンタルだけではなく、こうした付加価値のある提供会社を選びましょう。
BASEでのネットショップ用に住所レンタルをするときのポイント
ここまではBASEで個人情報を晒すリスクや、バーチャルオフィスのメリットについてお伝えしてきました。これからBASEでネットショップを開設するために住所レンタル・住所貸しを利用するとなれば、どのようなバーチャルオフィスを選ぶと良いのでしょうか？
住所貸し料金に対しサービスが充実しているか
住所貸し・住所レンタルを利用する際には、料金とサービスの「費用対効果」をチェックするのが鉄則です。月額料金が格安なバーチャルオフィスの場合、住所貸しそのものは低額で利用できます。しかしこうした格安業者の場合、電話転送や電話代行、登記などをするためにはプランのグレードを上げたり、オプション料金を支払ったりしなければ使えないというケースも多いのです。
また、格安バーチャルオフィスの中には保証金や年会費が高く設定されているところもあります。「トータルで見るとそんなに安くなかった」とならぬよう、あらかじめ総額を計算し、サービス内容がそれに見合っているかをチェックするのが賢明です。
建物の外観・内装は整っているか
バーチャルオフィスや住所貸し、住所レンタルの利用時には、「建物の外観・内装」も重要だといえます。
たとえば、取引先の方が「近くに来たついでだから」とバーチャルオフィスの住所へ訪ねてきたとしましょう。そのときに外観が古かったり、内装がボロボロであったりするとどうでしょうか。おそらくあまり良い印象は持たれないでしょう。
特に女性向けの商品をBASEで販売されている場合、オフィスのイメージというのは思っている以上に重要です。「BASEのためだけの住所貸し・住所レンタルだから」と安易に考えず、外観や内装がキレイなバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。
「スタッフによる来客対応」があるか
先述の通り、バーチャルオフィスの住所には取引先の方や仕事関係者などが出入りする場合もあります。そのようなときに受付スタッフが常駐していれば、自分の代わりに応対をしてもらえます。無人オフィスに比べれば、先方からの印象も明らかに違うはずです。
BASEで使うバーチャルオフィスの契約を検討する際には、有人オフィスかどうか、受付対応があるかもチェックしておきましょう。
屋号で届く郵便物を受け取れるか
BASEを利用して開業をする際には「屋号」を決めて開業届を提出される方が多いでしょう。バーチャルオフィスの中には住所レンタルに加えて、屋号で届いた郵便物の受け取りをしてくれるところもあります。個人名だけではなく屋号でも郵便物の受け取りができれば、ビジネスをするうえで大変便利です。
バーチャルオフィスならコスパ良好なレゾナンスへ！
BASEなどのサービスが台頭し始めた近年では、昔に比べて今では簡単にネットショップを開業できるようになりました。多様な働き方ができる時代となったのは良いことですが、ネットへ自宅住所などの情報を記載する行為にはリスクが伴います。
こうしたリスクを最小化しながらネットショップを運営したい方は、ぜひバーチャルオフィスの利用をご検討ください。当レゾナンスは、月額990円～の低コストで住所レンタルサービスを提供しております。ご利用いただけるのは東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、横浜市西区といった都心の一等地の住所で、BASE等のネットショップはもちろん、名刺にも記載していただけます。
また、電話番号＋転送サービスが付いているプランや、電話対応を当社スタッフがおこなう秘書代行サービスなどもご提供しております。郵便物や荷物の到着、電話応対などが生じた場合は専用の会員サイトから確認していただくことも可能です。
レゾナンスではオプションとして郵便物の即日転送サービスやプライベートロッカーなどもご提供しております。また、屋号宛の郵便物が受け取れるサービスもご好評です。副業や新規起業でネットショップを開業したいとお考えの方は、ぜひバーチャルオフィス・レゾナンスのご利用をご検討くださいませ。
