住所を借りるときに抑えたいポイント
バーチャルオフィスは多くの起業家さまに向けてとても嬉しいサービスですが、気をつけたいポイントがいくつかあります。
住所を借りる際も、住所を借りてからも、ポイントをしっかり抑えてスムーズな起業を目指しましょう。
基本料金に含まれているサービスの注意
バーチャルオフィスでは、住所・電話・FAXを総合してレンタルすることができます。しかし、全てをレンタル出来る訳ではなく、一つ一つがオプションとなっていることがあります。
特に、低価格で行っているバーチャルオフィスでは、住所のみの取り扱いがベースとなっていることがありますので基本料金の中に何が含まれているのか、あらかじめ確認することが重要です。
契約期間に注意
バーチャルオフィスを利用する場合、いつでも解約することが出来る訳ではなく、違約金が発生することがあります。その為、事前に契約期間や違約金に関しましても、きちんと確認をしましょう。
法人登記するときの注意
バーチャルオフィスで住所を借りている場合、基本的に法人登記をすることができます。しかし、運営会社によっては許可していない会社もある為、事前に確認しておくことをおすすめします。
自分以外の利用者の注意
バーチャルオフィスを利用しているのは、当然自分だけではありません。さまざまな業種、職種の人が、同じ住所を借りています。似たような職種の起業家さまや個人事業主さまがバーチャルオフィスを利用していた場合など、利用者同士でのトラブルも無いとは言い切れません。
バーチャルオフィスの住所とは別に、連絡が取れる住所をホームページや名刺などに記載しておくことも一つのポイントです。
融資を受けるときの注意
バーチャルオフィスで住所を借りている場合、法人向けの融資が受けられない場合があります。
起業に当たって、銀行などの各種融資を受けたいと考えているときは、あらかじめバーチャルオフィスを利用している旨を相談しておきましょう。
また、融資だけでなく法人として銀行口座を開設したい場合にも、スムーズに進まない場合もあります。だからと言って別の住所を用意するなどの偽装を行うと、それこそ信頼関係に関わってしまう為、しっかりと事前に相談しましょう。
各種保険や許認可を申請するときの注意
融資や金融関連だけでなく、保険についてもスムーズな申請ができない場合があります。さらに、注意しなければいけないのが許認可です。例えば、中古品の販売を行うリサイクル業として独立開業し、住所を借りて実際の営業はインターネット上で行うとします。その上では「古物商」の認可が必要になり、各種書類を作成して地域の許認可を得なければいけません。
しかし、場合によってバーチャルオフィスだからという理由でスムーズに許認可を受けられないことがあります。この場合も、あらかじめバーチャルオフィスを利用していることを告げた上で、保険や許認可が申請できるか自治体に確認しておきましょう。
これらの重要ポイントを理解しスムーズにバーチャルオフィスを活用していきましょう。
住所貸しのトラブル例
住所を借りるときに起きやすいトラブルについて例を挙げます。事前に知っておけば、トラブルを回避できますので、ご参考にしてください。
Kさん 2O代（男性）
トラブルポイント：自宅住所の公開
個人で起業しようと友人へ「ネットショップを開業することにしたので、住所を貸してほしい」との相談をしました。借りたい理由としては、「ネットショップを運営する際には、『特定商取引法に基づく表記』に住所の記載が必要で、都会の住所の方がかっこいいし、信頼してもらえそうだから」との軽い気持ちでした。友人とは付き合いも長く、僕を信用してくれていましたので迷うこともなく住所を貸してくれました。
開業して間もなく公開先の友人の住所にお問い合わせなどの直接訪問があったり、クレームなどで時間帯に関係なく人が押しかけるようになってしまいました。
慌てて謝りましたが、友人とは疎遠になってしまいました…。
自宅住所を公開して事業を行うことはプライバシー面でもリスクがあります。住所を借りて企業することは法律で問題はありません。
近年増えている傾向にもあり、事業に応じたオプションサービスもあります。
バーチャルオフィスと契約を結び、安全に開業をしましょう。
Oさん 3O代（女性）
トラブルポイント：無届けの住所貸し
一人暮らしの為、荷物の受け取りの際に自宅を留守にすることが多く、困っていました。
知り合いに相談をしたところ「住所貸しのサービスをやっている会社を知っている」と、バーチャルオフィスを利用できる会社を紹介してくれました。荷物の受け取りサービスなどは全て行っているとのことでした。
問題なく契約をして始まったと思いきや、突然倒産してしまい、住所が利用できなくなってしまいました。どうやら無届けで住所貸しサービスを行っていたそうです…。
営利目的での住所貸しは法人、個人に関わらず無届けの場合は違法になります。
また、アパートやマンションを借りて、家主に無許可でその住所を貸し出してサービスとして提供した場合も違法でトラブルにもなります。
中には無届で運営しているバーチャルオフィス業者もございますので、事前によく確認し信用のできる会社かどうかしっかり見極めましょう。
