事業の始め方とは? 起業したい人がやるべき7つの準備&お金への考え方をチェック!

さまざまな働き方が生まれる現代では「起業」をひとつの選択肢として検討している方も多いでしょう。
しかし初めて起業するとなると、「事業を始めるステップは?」など、疑問が多く浮かぶのではないでしょうか。

本記事では「事業の始め方」をご紹介します。起業準備やお金に対する考え方を身につけ、事業をスムーズにスタートさせましょう。

事業の始め方は「起業形式」「業種」によっても異なる

「事業の始め方」として知っておきたいのが、起業形式や業種です。

起業形式による事業の始め方の違い

起業形式が異なれば必要な手続きや組織の形、税制なども大きく変わります。
事業を始める際には「どのような形式で起業するか」を決めておきましょう。

  • 個人事業主として事業を始める
  • 法人を設立し、会社として事業を始める

個人事業主になるには「開業届」を提出するだけ。提出にはお金もかからず、手軽に事業を始めたい方に向いています。もうひとつの「法人設立」は、法人登記を行って「会社」などの組織をつくる起業形式です。

それぞれのメリット・デメリットをまとめましたので、事業の内容や規模に合った起業形式を選んでみましょう。

個人事業主として起業するメリット・デメリット

【メリット】

  • 無料で開業できる
  • 届け出に必要な書類が少なく、手続きがシンプル

【デメリット】

  • 社会的信用は法人よりも低い
  • 収入が増えるほど「法人税」よりも高い税率が課せられる(所得税)

法人として起業するメリット・デメリット

【メリット】

  • 税制(法人税)や経費計上の優遇措置がある
  • 社会的信用を得やすく、融資にも有利になりやすい
  • 個人事業主に比べると資金調達がしやすい

【デメリット】

  • 法人設立時の法定費用が約6~25万円かかる(形態によっても異なる)
  • 法人設立前後の手続きや準備物が多い

業種による事業の始め方の違い

業種によってビジネスや営業方法が変わるため、「どのような業種で事業を始めるか」はかなり重要です。

  • 飲食、小売、美容、サービス、不動産、塾やスクール等……店舗での起業
  • 弁護士や税理士、行政書士などの士業……事務所での起業
  • IT業界、クリエイティブ(デザイン、ライター、動画制作等)……自宅またはオフィスでの起業
  • 講師、コンサルティング、インストラクター……店舗またはオンラインでの起業

BtoC(一般消費者向け)のビジネスの場合、店舗や事務所などで直接商品・サービスを提供する起業スタイルが多くなります。

ただし、近年では「フードデリバリー用の飲食メニュー提供」「ネットショップ」というふうに、最低限の設備のみでの開業スタイルや、ネットを活用した起業スタイルも増えています。

また、IT系やクリエイティブ系など、PCを使った業種の場合はオンラインでの起業も可能です。

ネットを活用した起業は講師やコンサルティング業にも浸透しており、「必ずしも店舗やスペースを借りて事業を始めなければならない」という常識は薄れつつあります。

全業種共通の事業の始め方とは? やっておくべき準備7つ

事業の始め方として、どの業種でも共通してやっておくべき「準備」には以下の7つがあります。

【事業の始め方】

  • 事業の目的を明確にする
  • 事業のアイデア出しとリサーチ
  • 集客と収益化の手段を考える
  • 事業計画の作成
  • 事業資金の考え方を知る
  • 知識やスキル、資格を身につける
  • 店舗を構える場合は「立地」選びをする

順に見ていきましょう。

1.事業の目的を明確にする

事業の始め方の第一歩は、起業する目的をはっきりと定めることです。

目的があやふやなままだと、事業が迷走してしまいます。事業を通じてどのような価値を提供するのか、社会とどんな関係を結びたいのかを明確にすることで、事業に必要なことが見えてくるでしょう。

2.事業のアイデア出しとリサーチ

起業家の多くは、自身が「やりたいこと」「得意なこと」をベースに事業をスタートさせています。
自身がやりたいことをできる限り多く書き出してみましょう。

  • 自分がやりたいことは?
  • 自分が得意なことは?
  • その事業は収益が得られる(ニーズがある)か?

この3つが掛け合わさった事業なら、ビジネスに対するモチベーションも維持しやすく、かつ事業計画を考えやすいでしょう。

3.集客と収益化の手段を考える

事業内容が固まったら、ターゲットと集客方法を考えます。また、収益を得るにはどのような営業方法をするのかについても決めましょう。

  • 商品やサービスのターゲットは?
  • ターゲットにマッチする集客手段は?
  • 収益を得る手段や営業方法は?

たとえば10代の男性向け商品を売り出す場合、チラシでの宣伝は効果が低いでしょう。一方、SNSや動画配信サービスなどで宣伝すれば、集客はしやすくなります。
ターゲットの利用している媒体を調査し、マッチするものをピックアップしてみましょう。

4.事業計画の作成

アイデアが固まったら、事業計画書を作成します。

事業計画書には特定の書式はありませんが、決めておくべき項目は固定化されています。

  • 事業の概要
  • 事業内容、目的
  • 市場や競合分析
  • マーケティング戦略
  • 商品、サービスの種類
  • 業務のオペレーションについて
  • 資金計画

これらの項目について細かく決めていく過程で、事業が本当に成立するのか、修正点はないかといったポイントを再確認できます。

また、のちの資金調達をする際に役立つものでもあるので、事業計画書は必ず作成しておきましょう。

5.事業資金の考え方を知る

近年は個人事業主として0円で起業することも可能です。しかし、事業には大小さまざまなお金がかかるものです。

①初期投資(設備投資など)
設備の購入・リース費、店舗や事務所の場合は敷金礼金+賃貸料金、内装工事費
通信費、光熱費、広告宣伝費など

②運転資金
店舗の場合は賃貸料金、内装費、通信費、光熱費、備品、材料・仕入れ費、人件費など

一般的に「はじめから事業が快調で売上があり、黒字になる」というケースはそこまで多くありません。多くの場合、起業したてのころは売上が少なく、運転資金を差し引くと赤字になります。

つまり起業資金を準備する際は、初期投資だけではなく毎月のランニングコストも考慮しなくてはならないということです。

初期投資に利用する資金だけではなく、最低でも3ヶ月は売上無しで事業ができる分の資金も確保しておきましょう。

6.知識やスキル、資格を身につける

事業の始め方としては「知識・スキル」を身につけることも重要です。経営に関する知識の中でも、特に「経理」「マーケティング」については必須ともいえます。

  • 経営に関する知識、マインド
  • 法律や税金に関する知識
  • 経理、会計
  • マーケティング
  • 心理学 など

知識やスキルを学ぶには、一般のセミナーや講座、書籍のほか、自治体や商工会議所の「起業家支援セミナー」を利用するのも良い方法です。

またネイリストや士業など、起業したい業種によっては資格が必要になりますので、そちらもあらかじめ取得しておきましょう。

7.店舗を構える場合は「立地」選びをする

実店舗を構える場合は、立地が重要です。

立地を考えるうえで重要な要素には以下の7つがあり、初めて事業をスタートさせる人にとってはかなり難しいかもしれません。

  • 法令、規制
  • 予算
  • 事業のブランドイメージ
  • 交通の便
  • 競合の数
  • 周辺の治安、客層
  • 事業拡張計画の有無

立地選びに迷ったら、自治体や起業支援を行っている機関(商工会議所や民間の起業支援サービスなど)に相談してみましょう。アドバイスがもらえるほか、自治体では人口統計資料や地域の情報も閲覧できます。

事業の始め方で知っておきたい「お金」について! 資金調達の方法は?

事業の始め方としてさらに知っておきたいのが「お金」に関する知識です。

毎月出ていく経費を抑えれば、利益の増加につながります。また、事業を始めたり、拡大したりする際にはまとまった資金が必要になります。

それらが自己資金で賄えない場合は、資金調達も検討する必要があるでしょう。

経費を抑える方法

経費を抑えるには「固定費」を削減する方法がおすすめです。

また、出張費・人件費といった、金額がかさみがちな経費を抑える工夫も行いましょう。

  • テレワークなどを活用し、オフィスを小規模にする
  • 請求書など紙の書類をやめ、ペーパーレス化する
  • 消耗品のランクを最低限のものに
  • 遠隔地での会議にはWeb会議ツールを活用し、オンライン会議に
  • 業務のマニュアル化や出張回数の削減などによる人件費の削減

【経費を削減するアイデアの例】

資金調達の方法

事業の始め方で重要なのが「資金調達」について知ることです。
資金調達には返済が必要な「融資」、返済が不要な「出資」「補助金・助成金」などがあります。

融資

借り入れをして資金調達する方法。元本と金利を含めた返済が必要。

  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 銀行、信用金庫の融資
  • 信用保証協会の制度融資
  • 個人ローン など

出資

投資家などから資金を出してもらう資金調達方法。
返済は必要ないものの、リターンが求められるケースがあります。

  • エンジェル投資家による出資
  • ベンチャーキャピタルからの出資
  • クラウドファンディング
  • 株式の発行による出資(株式会社を設立する場合)
  • 社員による出資(持株会)

補助金、助成金

政府や自治体の補助金、助成金制度に申請し、資金を援助してもらう方法です。

返済の必要はありませんが、申し込み条件があり、申請期限がある点に要注意。また基本的には後払いとなるため、申請から支給までにタイムラグがある点も把握しておきましょう。

最後の「特定創業支援事業」では、認可を受けた自治体で「登録免許税」の減免を行っています。

たとえば登記の登録免許税が15万円の場合は7.5万円、6万円の場合は3万円となり、会社設立時の金銭的負担を減らせます。すこしでも出費を減らしたい起業家にとっては、とてもありがたい制度です。

同制度を実施している自治体は中小企業庁の公式サイトで確認できるので、チェックしてみてください。

参考リンク:中小企業庁|産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

事業の始め方を把握してスムーズなスタートを目指そう!

事業を始めるときにはさまざまな知識・準備が必要です。
ご自身のやりたいビジネスに応じた「事業の始め方」を把握しておき、スムーズなスタートを目指しましょう。
また、事業の始め方で分からないことがある場合は、迷わず起業の専門家に相談することをおすすめします。

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