役職の種類と役割とは？外資系企業における役職も確認しておこう！

企業規模の大小にかかわらず存在している「役職」。
特に規模が大きな会社では細かく役職が分かれており、外資系企業では聞き慣れない役職もあります。

そこでこの記事では、役職の種類と役割について、一般的な企業と外資系企業、そして一部の企業や自治体との3つのケースに分けて、解説していきます。

この機会に、それぞれの役職についてしっかりと把握しておくようにしましょう。

INDEX

役職とは？
役職があるのはなぜ？
役職の種類

役職とは？

役職とは、企業や組織における職務の役目の呼称です。
会長や社長、部長、課長などをはじめとして、存在する役職は多岐にわたります。

役職の呼称についての規定は特にないため、どの役割の人材にどの呼称を用いるかについては、企業それぞれにおいて自由に設定することができます。
当然、企業規模が小さければ、無理に役職を用いなければいけないわけでもありません。

しかし、一般的に企業内の序列を社外や社内に明確にするために、どの企業においてもある程度固定され決まった呼称が使われています。

役職があるのはなぜ？

役職を設けることで、そのチームの中での業務責任者を明確にすることができます。取引先に対しても、取引を円滑に進めるためにもしっかりと責任者を把握しておきたいものです。

また、役職には序列があるため、自身の現在の役職の次に目指すべき役職も明確になります。役職が上がると一般的に権限の幅が広がり報酬も上がるため、目標意識を持たせる目的でも有効となるでしょう。

役職の種類

一般的な企業の場合

一般的な企業において使用されている役職には、以下のものがあります。
中小企業など比較的小規模な企業を中心に、設置していない役職もあります。

役職	説明
会長（代表取締役会長）	社長が引退後に就任する役職で、社長の上のポジションに位置付けられています。実務には関与せずに、社長の経験を活かして社長の相談役といった役割を行うのが一般的です。「代表取締役」は会社法で定められた呼称で、「会長」には法的根拠がないものの企業の最高責任者であることを示しています。
代表取締役社長	会社の実質のトップにあたる役職です。一般的には代表取締役と社長と両方を兼ねていることが多いものの、別にしている場合もあります。
副社長	代表取締役社長の業務の補佐的な役割を担います。社長の代理として職務を遂行し、社長に最も近い権限を持つ立場です。
専務取締役	取締役の役割を担い、社長の補佐的な位置づけであり、社長代理となることもあります。副社長と同様に、会社の意思決定など経営の重要な部分で社長の補佐を行います。
常務取締役	社長や副社長、専務の補佐を行う役割です。専務が会社の経営全般についての判断を行うのに対し、常務は日常的な業務における判断を行い、常務会におけるトップの立場にあたります。
本部長（事業部長）	各部門を取りまとめる役割を担います。本部長とは、かならずしも部長の中のトップというわけではなく、本部における責任者という肩書きで経営層に近い立ち位置となります。会社によっては、「事業部長」と名付けられる場合もあるようです。
部長	現場で働く従業員の、部門ごとの責任者です。部署単位のまとめ役という役割です。
次長	部門責任者の次席に位置するのは次長です。部門のメンバーが多い時などで、部長の補佐的な業務を行います。
課長	部門内に設置された各課のリーダーとなるのが課長です。課内の進捗やメンバーの状況を把握し、調整する役目があります。
係長	現場の実務におけるチームリーダーの位置付けとなるのが係長です。課長の下で小単位のチームをまとめる役割です。
主任	一般社員の一つ上の序列にあたるのが主任です。プレイヤーとして業務にあたりながら、一般社員の模範となる役割があります。

外資系企業の場合

近年のグローバル化のなかで、外資系の企業のほか日本の企業においても、役職を横文字で表すことが多くなっています。
役職の序列や役割について、しっかりと確認しておきましょう。

役職	説明
Chairman（取締役会長）	「Chairman」はあまり耳慣れない存在かもしれませんが、日本でいう「取締役会長」の役職に該当します。
President（取締役社長）	企業のトップにあたる「President」は、日本でいる「取締役社長」にあたります。また、取締役社長のほかにセレブを表すときにも用いられています。一方で、カンパニー制を取り入れている企業においては、「事業本部長」という意味で用いられることもあります。
CEO（最高経営責任者）	企業のトップとして君臨する人物を表す役職で、最近よく使われているのが「CEO」は、「最高経営責任者」という位置づけです。「Chief Executive Officer」の略で、Chiefは「長」Executiveは「管理」、Officerは「役員」を意味し、企業内の経営方針や事業計画を管理する責任者です。外資系にとどまらず、日本企業においても「CEO」という呼称を用いるケースが増えています。
COO（財務以外の管理部門や事業部を統括する総責任者）	「COO」は、「Chief Operations Officer」の略です。 Chiefは「長」、Operatingは「経営上の」、「Officer」は「役員」を意味し、CEOの次の格に位置付けられています。後述の「CFO」が統括する財務以外の管理部門や事業部を統括する総責任者の役割を担います。
CFO（財務担当責任者）	「CFO」は「Chief Financial Officer」の略で、「財務担当責任者」を表します。 COOと並んで、CEOの次の格に位置付けられています。 COOと比較して統括する対象が財務に絞られますが、財務は重要な部門だと認識されているため、同格となります。
Executive (Senior) Vice President（上級副社長）	「Executive (Senior) Vice President」は、「上級副社長」を表し、日本ではあまり聞き慣れない役職かもしれません。副社長という言葉が付きますが、社長補佐という役割ではなく、事業本部長の意味合いで使われるのが一般的となっています。
Vice President（統括本部長、事業部長）	「Vice President」は、統括本部長や事業部長を表します。 Presidentと言う言葉が含まれているため、社長の右腕のポジションにあたる人材に用いられることもありますが、社長の格とは大きな隔たりがあるのが一般的です。
General Manager（工場長、センター長、事業所長など）	「General Manager」は、工場長やセンター長、事業所長など、施設ごとのトップにあたる人材に用いられる役職です。
Director（取締役または上級部門長）	「Director」は、会社のルーツによって使われ方が異なる役職です。アメリカのシリコンバレー系の場合は「上級部門長」、イギリス系の場合は「取締役」の意味で使用されます。
Manager（課長～担当部長）	「Manager（マネージャー）」は、日本でいう「部長」や「課長」など幅広い役職で使用されています。
Lead（係長、主任）	「Lead（リーダー）」は、日本でいう「係長」や「主任」クラスに用いられる役職です。グループリーダーを意味しており、「Lead」の前に所属する部門や担当する役割を表記するのが一般的となっています。

自治体などの場合

日本企業のなかでも、一部の伝統を重んじる企業や自治体などで、一般企業とは異なる役職名を使用していることがあります。

聞き慣れない役職も多いため、こちらについてもとチェックしておくとよいでしょう。

役職	説明
参与（局長）	「参与」という言葉は、「局長」の意味を持ちます。組織のトップの位置づけとなり、組織内で多くの権限を有している存在です。
参事・副参事（部長・副部長）	「参事」は「部長」の位置付け、「副参事」は「副部長」となります。組織内では、かなり高いポジションに位置付けられ、部門を統括する責任者としての役割を担います。
主幹（課長）	主幹は、一般企業でいう「課長」クラスまたは課長補佐クラスに該当します。
主査（係長）	「主査」は、一般企業でいう「係長」クラスに該当しますが、組織によって幅広く使われており、主幹クラスを「主査」と呼ぶケースや、逆に係長より下の格付けに用いられるケースもあります。
主任	主任は、一般社員の一つ上の格付けとなる役職です。管理職には該当せず、一般社員のなかでも業務に長けた人材に対する呼称となっています。
主事（一般社員）	主事は、一般的な企業でいう一般社員を指す言葉です。