【保存版】バーチャルオフィスのメリット・デメリットを徹底解説 | 東京の月額1,500円格安バーチャルオフィスならレゾナンス

【保存版】バーチャルオフィスのメリット・デメリットを徹底解説

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

フリーランスとして働き始めた方や、起業をしたばかりの方たちが多く利用しているバーチャルオフィス。何かと出費が多かったり、準備をしなくてはいけないことがたくさんあったりするスタートアップ時期の方々にとって、さまざまなメリットを得られるサービスです。これから個人事業主として働き出そうと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用を検討中という方も多いと思います。

利用をするにあたって、メリットについて知っておくことは重要ですが、それと同じように、デメリットについても把握しておかなくてはいけません。

そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。

パソコンと向かいあう外国人女性

バーチャルオフィスとは

まずはバーチャルオフィスがどのようなものか、簡単におさらいしておきましょう。

バーチャルオフィスとは、「現実にある事務所ではなく、仮想のオフィスを提供する」という特徴を持ったサービスです。厳密には、住所のみを貸し出すというサービスで、利用者はその住所を名刺やホームページに記載して利用することになります。

ネットやクラウドサービスが発達し、現代社会では「働く場所」を確保することの必要性が従来ほど大きくありません。特にフリーランスの方や起業したばかりの方は、自宅を作業場にしているというケースがほとんど。わざわざ実在するスペース(事務所やオフィス)を借りる必要がないのです。

しかし自宅住所を世間に公開してしまうと、プライバシー保護の観点でリスクが高くなります。そこで、自宅住所とは違う、公に広めても問題がないビジネス専用の住所に対するニーズが高まっているのです。

バーチャルオフィスは、そのような現代的なビジネスのニーズに応える形で登場したサービスであると言えるでしょう。

階段に座る会社員の男性

バーチャルオフィスでつけられるオプション

住所だけを借りるバーチャルオフィスですが、そのほかのサービスも同時に受けることができます。オプションの利用料は基本料金に含まれていることもありますが、業者によって別料金になることもありますので、事前にサービス内容についてしっかり確認するようにしてください。

一般的なオプション

多くのバーチャルオフィスが行っている一般的なオプションサービスです。

  • 郵便物転送サービス
  • バーチャルオフィスの住所宛てに送られてきた郵便物を、利用者の自宅住所へ転送するサービスです。転送までにかかる時間は業者ごとで差がありますので、事前に確認するようにしてください。

  • 電話番号貸し出し/電話代行
  • 固定電話の番号を借りることができるオプションです。その番号にかかってきた電話は専門のオペレーター対応し利用者へ転送(取次ぎ)することになります。

  • 会議室の利用
  • バーチャルオフィスの住所には実際にオフィスビルが建っており、その中にある会議室を利用することができます。顧客や取引先の方と打ち合わせなどをする際に利用することが可能です。プロジェクターやホワイトボードを用意しているところもありますが、それら備品の利用が会議室利用とは別料金になっていることもありますので事前に確認しておきましょう。

  • 受付
  • 業者によってはオフィスビルの入り口に受付が常駐しているものがあります。顧客が突然来訪した際に対応してもらうことができ、利用者が現在不在であることを丁寧に伝えた上で、来訪者があったことを利用者に伝達します。

特殊なオプション

上記のオプションに加え、バーチャルオフィスの業者がそれぞれ独自で行っていることがあるオプションサービスです。

  • 法人登記代行
  • 法人登記にかかる手続きを代行してくれるサービスです。

  • 会計業務請負
  • バーチャルオフィス業者が提携している税理士と顧問契約を結び、会計業務を請け負ってもらうことができるサービスです。

  • ホームページ作成のサポート
  • ホームページの作成をサポートしてもらえるサービスです。

スマートフォンを見る女性

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスの基本的な概要を押さえたところで、バーチャルオフィスのメリットについて見ていきましょう。

初期費用の大幅な削減

バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。特に初期費用は顕著で、実際に貸しオフィスを借りるとなると、敷金礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。

仮に賃料20万円、敷金礼金が2か月分、保証金が6か月分の貸しオフィスを借りたとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

その点、バーチャルオフィスであれば入会金を支払うだけです。入会金は業者によってさまざまですが、高くて1万円程度ですからそれほど大きな負担にはなりません。また、貸しオフィスを仕事場にするのであれば、デスクやプリンター、暖房器具などなど、作業をするための備品を新調する必要が出てきます。しかしバーチャルオフィスを利用する場合は自宅を作業場にすることが前提になるので、そういった設備の購入費もかかりません。

月々の利用料金も1万円以下のバーチャルオフィスがほとんどですので、ランニングコストも小さく抑えられます。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的に一等地です。東京都内であれば都心の住所を安い利用料で借りることができます。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。

そのようなときに、一等地の住所を会社の所在地として利用できることが大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。そうでなくても、全国から仕事の発注が来る可能性が高くすることができます。

例えばホームページ作成代行業であれば、広島県の会社が山梨県の会社に発注する可能性は、それこそよほどの実績がない限り高くなるとは言えないでしょう。
しかし、東京都の会社であれば、遠方からの発注も見込めます。それが日本の首都である東京という大都市の持つ力であると言えるでしょう。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。

プライバシーの保護

バーチャルオフィスの利用は、事業にとってプラス面があるだけではなく、日常生活においてもメリットがあるものです。

出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。

また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。

バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。

悩む男性

バーチャルオフィスのデメリット

いろいろなメリットがあるバーチャルオフィスですが、利用するのであれば事前に知っておきたいデメリットもいくつかあります。しっかり押さえておきましょう。

ほかの利用者と住所がかぶってしまう

バーチャルオフィスの利用者数は増加傾向です。それに対して提供できる住所には当然限りがありますので、中には複数の利用者が同じ住所を借り、会社の住所として利用しているというケースもあります。

顧客が住所をネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されることがあり、顧客に不信感を抱かれることもあるかもしれません。その結果バーチャルオフィスを利用していることが知られてしまう可能性もあるでしょう。

とはいえ、バーチャルオフィスで住所を借りることは決して悪いことではありません。前項で紹介した通り、プライバシーを守るためにバーチャルオフィスを利用している方も大勢います。働き方が多様化した現代社会では、費用の面で起業のハードルを低くしてくれるバーチャルオフィスの存在は、ごく当たり前の存在になりつつあるのです。

そのため後ろめたい気持ちになる必要はないのですが、顧客や取引先がどう感じるか、というのが重要視されるビジネスの世界。ほかの会社の住所と重複する可能性があるバーチャルオフィスの利用は、顧客の考え方次第ではマイナスイメージにつながってしまうことがあるというのを念頭に置いておくようにしましょう。

どのような業種でも利用できるわけではない

事業の内容によっては、バーチャルオフィスの利用ができないことがあります。というのは、さまざまある業種の中には「事業所の確保」が営業の許認可を得るための条件になっているものがあるのです。

以下の業種は、基本的にバーチャルオフィスでは開業、営業の許認可が得られないため、バーチャルオフィスの利用ができません。

  • 職業紹介業
  • 実体のある事業所の確保が必要なため

  • 人材派遣業
  • 20平方メートル以上の事業所が必要なため(一般労働者派遣事業)

  • 建設業
  • 請負契約の締結などができる事務所が必要なため

  • 廃棄物処理業
  • 廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要で、バーチャルオフィスではその基準に満たないため

  • 古物商
  • 独立した営業所が必要なため

  • 探偵業
  • 公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため

  • 風俗営業
  • バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため

  • 金融商品取引業
  • 営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

爽やかなビジネスマン

バーチャルオフィスは「法人銀行の口座開設ができない」「社会保険に加入ができない」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、それは誤解で、バーチャルオフィスであっても法人銀行の口座は開設できますし、社会保険にも加入できます。

バーチャルオフィスの法人登記について
東京のバーチャルオフィス『レゾナンス』の法人登記について解説するページです。格安の月額1500円からご利用でき、郵便物・電話応対内容が即座にご確認可能なシステム、電話秘書代行サービスも人気。法人登記も可能なバーチャルオフィスです。

法人銀行の口座は、「顧客(口座を開設する人)や事業が信頼できるか」を基準に審査されるものです。審査時に適切に対応し、事業内容を明確に提示するなどすれば、バーチャルオフィスでも問題なく銀行口座は開設できます。

社会保険も、加入の要件に実体のある事務所を確保しているというものはありませんので、バーチャルオフィスであっても加入可能です。

いくつかデメリットはありますが、たくさんのメリットもあるバーチャルオフィス。これから起業しようとしている方やフリーランスとして働こうと考えている方は、ぜひ利用を検討してみてください。

バーチャルオフィスでも銀行の法人口座開設はできる!開設時のポイントは?
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合、法人銀行口座の開設は難しいと思われがちです。しかし、きちんと段階を踏んで審査に臨めば口座開設は可能です。今回は、バーチャルオフィスで法人口座開設をするときのポイントを紹介します。