レンタル住所とは？バーチャルオフィスとの違い・おすすめサービスを紹介

「レンタル住所」「貸し住所（住所貸し）」と呼ばれるサービスは、個人事業主やフリーランス、副業ワーカーなどに人気があります。

近年利用数が増加している「バーチャルオフィス」もレンタル住所の一種であり、住所をレンタルすることで法人登記などのさまざまなビジネス用途に利用できるなど、大変便利なサービスとなっています。

本記事ではレンタル住所とは何かを解説するとともに、レンタル住所の種類やバーチャルオフィスのメリット・注意点についてご紹介します。これからレンタル住所およびバーチャルオフィスを利用して起業してみたい！　とお考えの方は、ぜひご参考にしてみてください。

レンタル住所とは？

レンタル住所サービス（住所貸し）とは、所定の住所を借りられるサービスを指します。

レンタル住所の中でも事業利用が可能なものについては、法人設立登記や個人事業の開業時の届け出住所として活用されるケースが多く見られます。

近年はインターネットおよびIT技術の発達によって自宅オフィスで起業する事例が増えています。その際には「オフィススペースは要らないものの、便宜上事業用の住所が欲しい」というケースも多いものです。

• 法人設立（個人事業開業）のための住所が欲しい
• 物理的なオフィスそのものは不要だが、取引等の連絡先として事業用住所が欲しい
• ネットショップに住所を記載しなくてはならないが、自宅の住所を載せるのは避けたい

こうした悩みを解決するのが、レンタル住所サービスです。
事実、近年では法人やフリーランス（個人事業主）、副業ワーカーなどを中心として、レンタル住所サービスの需要が増加傾向にあります。

レンタル住所は合法？

レンタル住所については「違法なのではないか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、レンタル住所は何ら違法性のない合法のサービスです。

違法であるという誤解が生まれた背景には、過去にバーチャルオフィスを使った犯罪（詐欺など）が発生していた経緯があります。

しかし近年では悪用を阻止するための法整備が行われたことに加え、レンタル住所サービスの提供事業者側においても本人確認審査の厳格化などの対策が徹底されています。

また法人登記や開業届の本店所在地（事務所住所）についても、その住所が商用利用可能な住所でさえあれば、問題なく届け出ができます。レンタル住所だからといって断られることもありません。

レンタル住所サービスにはいくつかの種類がある

レンタル住所サービスには下記のようなものがあります。

さっそく、それぞれの特徴を見ていきましょう。

私書箱

「私書箱」は、郵便局で私書箱住所をレンタルするもの。いわば自分専用の郵便ポストを郵便局内でレンタルするサービスを指します。受け取りは「郵便物」に限定されるほか、郵便物は自分で直接受け取りに行かねばならない点がデメリットといえるでしょう。

トランクルーム

「トランクルーム」は、もともと不用品や荷物などを預かってもらえるスペースをレンタルするサービスです。最近ではトランクルームで郵便物の受け取りを行ってくれるサービスが利用できるため、簡易的なレンタル住所としても使えます。ただし私書箱と同じく、届いた郵便物は直接受け取りに行く必要があります。

バーチャルオフィス

「バーチャルオフィス」は、ビジネスに使える住所をレンタルできるサービスです。他の2つはあくまでも「住所のみ」をレンタルし、郵便物を受け取れるだけですが、バーチャルオフィスはビジネスへの利用や法人登記など幅広い用途で活用できます。

しかもバーチャルオフィスでは、住所のレンタルだけではなく、郵便物の受け取りから指定住所への転送まで行ってもらえます。またバーチャルオフィスによっては、オプションなどで郵便物が届いた都度転送してくれるサービスを提供している場合もあるのです。

本記事では、この「バーチャルオフィス」をレンタル住所サービスとして解説していきます。

レンタル住所とバーチャルオフィスの違いとは？

先の項でも述べた通り、バーチャルオフィスはレンタルオフィスの一種であり、2つはほぼ同じものと捉えてよいでしょう。

ただしレンタルオフィスには私書箱、トランクルームなどの事業を目的とせず利用するサービスも含まれています。

また私書箱は「郵便物を受け取るための住所」トランクルームは原則として「物品を保管するためのスペース＋住所」であり、この2つは法人登記や開業届の提出に利用できません。

よって事業用となると、レンタル住所の中でも「バーチャルオフィス」が最適となります。

【レンタル住所とバーチャルオフィスの違い】

レンタル住所とレンタルオフィスの違いは？

レンタル住所と混同されやすいのが「レンタルオフィス」です。

レンタル住所は読んで字のごとく「住所を借りるサービス」全般を指します。
一方、レンタルオフィスとは「オフィススペースの一室をレンタルして利用するサービス」のことを言います。

レンタルオフィス、とりわけバーチャルオフィスがビジネス用の住所を借りるサービスであるのに対し、レンタルオフィスは物理的スペースと住所を利用できる点が大きな違いです。

作業スペースや応接スペースが必要な方、開業にあたって許認可申請が必要な方はレンタルオフィスの利用が向いています。

【レンタル住所とレンタルオフィスの違い】

バーチャルオフィスは基本的に物理的スペースが利用できず、利用できるとしても備え付けの貸し会議室や待合ロビー程度である場合がほとんど。

ただしその分低コストで利用できるという大きなメリットもあるため、作業スペースや専有スペースが必要ない業種・業務形態の方にとってはおすすめのオフィス形態といえるでしょう。

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住所レンタルができるバーチャルオフィスの魅力とは？　注目のメリット7つ

レンタル住所サービスの中でも特筆して使い勝手の良い「バーチャルオフィス」。
バーチャルオフィスで住所レンタルをするメリットは次の7つです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

自宅の代わりにビジネス・登記に使える住所がレンタルできる

バーチャルオフィスで住所をレンタルすると、ビジネスや登記に使えるのが最大のメリットです。

自宅でビジネスを行う場合、どうしても“自宅バレ”のリスクが伴います。たとえばネットショップ運営を行う場合、法律の決まりで自宅住所（ビジネスの拠点となる住所）をネットショップ上に記載する必要があるのです。
また法人を立ち上げ、自社のWebサイトを作成する場合、自宅をオフィスにしている方はそのまま自宅住所を記載することになります。

バーチャルオフィスで住所をレンタルできれば、自宅の代わりにネットショップやWebサイトへ記載ができます。さらに、バーチャルオフィスの住所は法人登記の際の「本店の所在地」としても使えるのです。
法人登記をすると住所などの情報が一般公開されますが、バーチャルオフィスを活用すれば自宅住所の公開を防ぐことができます。

貸しオフィスを借りるより低コストで利用できる

レンタルオフィスや賃貸オフィスを借りる場合、数十万～180万円ほどの初期費用が必要です。また毎月の利用料金や家賃、オフィスの光熱費やネット回線利用料金といったランニングコストもかかるでしょう。

バーチャルオフィスを利用して自宅、コワーキングスペースなどで働く場合、初期費用は「入会金数千円」のみ。毎月のランニングコストも、レンタル料金が数千円と、郵送にかかる実費程度です。バーチャルオフィスの住所レンタルなら、オフィススペースをレンタルするのに比べ、大幅にコストを抑えることができます。

都市部やビジネス街の一等地住所をレンタルできる

バーチャルオフィスの中には都市部の一等地住所をレンタルできるところも多くみられます。バーチャルオフィスで有名な住所を借りることで、事業や会社に対し良いイメージを持たれやすくなるメリットもあるのです。

低コストなうえ、「新宿」「渋谷」など、全国的に知名度が高い住所が手軽にレンタルできるのはバーチャルオフィスならではの利点だといえるでしょう。

郵便物を自動的に転送してくれる

バーチャルオフィスには住所レンタルに加え、郵便物を自宅等へ転送してくれるサービスもあります。プラン内に含まれているかオプションになるかはバーチャルオフィスにより異なりますが、わざわざ自分で郵便物を受け取りに行かなくて済むのは大きなメリットです。

なお、バーチャルオフィスによっては直接の郵便物受け取りにも対応している場合があります。バーチャルオフィスの所在地近くに立ち寄った際などに受け取りができるため、大変便利です。

有人受付ありのバーチャルオフィスなら来客対応もOK

バーチャルオフィスにはスタッフが常駐し、受付を行っているところもあります。
このようなバーチャルオフィスであれば、突然の来客時にも応対をしてもらえるので、先方に良いイメージを与えられます。

応対状況は会員専用サイトなどで通知が来るようになっており、改めて先方へ連絡をする際に役立つでしょう。

電話転送や電話受付代行など便利なサービスを利用できるところもある

バーチャルオフィスには住所レンタルのほかに、電話番号を借りられるサービスを提供しているところも多いです。自宅に固定電話が無い場合、連絡先電話番号としては携帯電話番号やIP電話などを利用されるケースが多いかと思います。

しかし、ビジネスにおいてこうした電話番号はやや信用性に欠けると判断されることも。電話番号転送サービスを利用すれば、固定電話番号をレンタルでき、会社の印象アップにつながります。かかってきた電話は指定の番号で受信が可能です。

さらにバーチャルオフィスでは、スタッフが電話応対の代行を担当してくれるサービスもあります。自身の代わりに電話応対をしてもらえるサービスで、電話口の相手にも「会社にスタッフが常駐している」という印象を与えることができます。

これらはオプションやプランのアップグレードにより利用可能となることが多いですが、ビジネスにおいての印象アップを目指したい方、電話応対の手間を減らしたい方は活用してみるとよいでしょう。

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レンタル会議室を利用できるバーチャルオフィスもある

バーチャルオフィスによっては、レンタル会議室を提供しているところもあります。

業種によっては打ち合わせや商談、会議などで話し合いのスペースが欲しい場合も出てくるでしょう。しかし自宅でお仕事をされている場合、商談スペースがなければカフェや貸し会議室を探す必要があります。
そのような場合に、気軽にレンタルできる会議室があれば便利ですよね。

バーチャルオフィスに貸し会議室が備わっている場合、会員であれば優待価格で利用できる場合があります。打ち合わせの機会が多い方は、活用してみるとよいでしょう。

バーチャルオフィスで住所レンタルをする際の注意点

バーチャルオフィスは住所のみをレンタルする性質上、他のさまざまな事業者と同じ住所を利用します。仮にクライアントや仕事の関係者がネット検索をした場合、多数の会社が出てくることになります。
これにより「同じ住所に複数の会社があるのは怪しい」という風に、相手にマイナスイメージを持たれる可能性もゼロではありません。

ただ、バーチャルオフィスをレンタルする方は年々増えており、事前に「事業コスト削減のために住所レンタルを利用している」と説明しておけばそれほど問題ではない、とも考えられます。

バーチャルオフィスの利用時は、「他の事業者と同じ住所をレンタルする」というのがプラスに働くか、マイナスに働くかを比較検討したうえで最終決定をしましょう。

許認可の必要な業種では開業できない

バーチャルオフィスは事業用住所を低コストで借りられる点が大きな魅力ですが、「許認可申請」が必要になる業種での開業には利用できません。

許認可申請が必要な業種には、職業紹介業や人材派遣業、古物商などが含まれます。

これらの業種で起業したい場合、「実体のある事務所の確保（職業紹介業）」「20㎡以上の事業所が必要（人材派遣業）」というふうに許認可を受けるための条件をクリアせねばなりません。

つまり、住所と一部のオフィス機能のみを借りるバーチャルオフィスでは許認可が下りないのです。

開業にあたって許認可が必要な業種については、レンタルオフィスや賃貸オフィスなどを利用しての起業を検討しましょう。

【許認可の必要な業種の一例と許認可の条件】

レンタル住所（バーチャルオフィス）ならレゾナンスへご相談ください

バーチャルオフィス等のレンタル住所サービスを利用する場合、「月々のコストを抑えたい」「誰もが知っている有名住所を使いたい」という方は多いものです。

レゾナンスでは、月々990円～（税込）で都心一等地の住所がレンタル可能なバーチャルオフィスを提供しております。
東京都港区浜松町、港区青山、港区新橋、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神南、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、千代田区神田、横浜市西区といった全国的にも知名度の高い住所がレンタルして頂けて、かつ郵便物の転送サービスもご利用可能です。

またレゾナンスでお貸ししている住所は、法人登記にもご利用可能です。転送電話や電話応対代行サービスありのプランもご用意しており、ご要望に応じたさまざまなプラン、オプションからお選びいただけます。

「低コストで見栄えの良い住所をレンタルしたい」という方は、レゾナンスのバーチャルオフィスをぜひご活用ください。