バーチャルオフィスの住所貸しを検討しているものの、「借りた住所はどこまで使えるの？」「法人登記や郵便物の受取にも利用できる？」と疑問に感じる方もいるでしょう。
バーチャルオフィスで借りた住所は、契約するサービスやプランによって、法人登記や名刺・ホームページへの掲載、郵便物の受取などさまざまな用途に利用できます。ただし、すべての住所貸しサービスで同じように使えるわけではなく、利用範囲や条件には違いがあります。
この記事では、バーチャルオフィスで借りた住所の主な使い方や、プランごとの違い、契約前に確認したいポイントを解説します。解約・移転時の対応や、住所貸しだけで十分な人・作業スペースも必要な人の違いについても紹介するので、自分に合ったサービスを選ぶ際の参考にしてください。
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バーチャルオフィスの住所貸しとは？
バーチャルオフィスの住所貸しとは、実際の作業スペースを借りずに、事業用の住所を利用できるサービスです。
借りた住所は、契約するサービスやプランによって、名刺やホームページへの掲載、郵便物の受取、法人登記などに利用できます。自宅の住所を公開せずに事業用住所を持ちたい個人事業主や、専用のオフィスを必要としない事業者などに活用されています。
ただし、住所貸しサービスであれば、どの住所でも同じ用途に使えるわけではありません。法人登記や郵便物の受取、特定商取引法に基づく表記など、利用できる範囲はサービスや契約プランによって異なります。
住所貸しサービスの種類や、バーチャルオフィス・私書箱・レンタルオフィスとの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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バーチャルオフィスで借りた住所はどこまで使える？
バーチャルオフィスで借りた住所は、法人登記や名刺・ホームページへの掲載、郵便物の受取先など、さまざまな用途に利用できます。
ただし、利用できる範囲はバーチャルオフィスのサービスや契約プランによって異なります。
また、開業届や特定商取引法に基づく表記などは、サービス側の利用条件だけでなく、法律や制度上の要件も確認が必要です。
主な利用用途と確認したいポイントをまとめると、次のとおりです。
| 利用用途 | 利用可否の目安 | 主な確認ポイント |
|---|---|---|
| 法人登記 | 対応プランなら可能 | 登記利用の可否・追加料金・住所表記 |
| 開業届・事業用住所 | 利用できる場合がある | 住所利用の範囲・納税地との違い |
| 名刺・ホームページ | 利用できる場合が多い | 掲載できる媒体・住所表記 |
| 請求書・契約書 | プランによる | 書類への住所記載が認められているか |
| 特定商取引法に基づく表記 | 条件を満たせば可能 | 連絡先として機能するか・運営会社との契約内容 |
| 郵便物の受取先 | 対応プランなら可能 | 受取対象・転送方法・保管期間 |
| Googleビジネスプロフィール | 原則として利用不可 | 実際に営業する拠点としての要件 |
※実際に利用できる用途は、バーチャルオフィスのサービスや契約プランによって異なります。
法人登記に利用する
法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、借りた住所を会社の本店所在地として利用できます。
会社を設立する際は本店所在地を定め、設立登記を行う必要があります。
法務省も、株式会社の定款には本店所在地を記載し、本店所在地を管轄する登記所へ設立登記を申請することを案内しています（参照：法務省：株式会社の設立手続（発起設立）について）。
ただし、すべての住所貸しプランが法人登記に対応しているとは限りません。登記利用には別料金が設定されていたり、契約プランの変更が必要になったりする場合もあります。
また、住所を登記する際は、バーチャルオフィス側が指定する建物名や部屋番号などを含め、正しい表記を確認しておきましょう。
開業届や事業用住所として利用する
個人事業主の場合も、住所利用に対応したバーチャルオフィスであれば、事業所の所在地として利用できる場合があります。
国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」には、納税地とは別に住所地や事業所等を記載する欄が設けられています（参照：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁）。
また、一定の場合には、住所地ではなく事業所等の所在地を納税地とすることも可能です。
ただし、バーチャルオフィスの住所を事業用に利用できることと、その住所を納税地として扱えることは同じではありません。個人事業主の納税地は原則として住所地であるため、税務上の取り扱いは別途確認しておきましょう。
名刺・ホームページ・請求書・契約書に記載する
契約プランで事業用住所としての利用が認められていれば、バーチャルオフィスの住所を名刺やホームページなどに掲載できます。
自宅で仕事をしている場合でも、対外的には事業用住所を使用できるため、自宅住所を取引先やWebサイトの閲覧者に公開せずに済みます。
請求書や契約書などへの記載についても、事業用住所として利用できるプランであれば対応できる場合があります。ただし、「住所利用」として認められる媒体や用途はサービスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
特に、複数の屋号や事業名で住所を使用する場合は、追加登録やオプション契約が必要になることもあります。
特定商取引法に基づく表記に利用する
ネットショップなどの通信販売を行う場合、一定の条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に利用できます。
消費者庁は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示する場合について、主に次の条件を示しています。
（参照：通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド）
これらの条件を満たし、消費者からの問い合わせなどに対応できる状態であれば、バーチャルオフィスの住所を表示することも可能とされています。
そのため、ネットショップの運営を目的として住所貸しサービスを契約する場合は、単に住所掲載が可能かだけでなく、特定商取引法に基づく表記への利用に対応しているか確認しておきましょう。
郵便物・宅配便の受取先として利用する
郵便物の受取に対応しているバーチャルオフィスであれば、借りた住所を事業用郵便物の送付先として利用できます。
施設によっては、郵便物が届いたことをメールなどで通知したり、指定した住所へ定期的に転送したり、店舗で直接受け取れたりするサービスもあります。
ただし、すべての郵便物や荷物を受け取れるとは限りません。たとえば、本人限定受取郵便や現金書留、着払いの荷物、大型の宅配便などは受取対象外となっている場合があります。
受け取れる郵便物の種類や転送方法など、具体的な条件は契約前に確認しておきましょう。
同じ住所貸しでも料金やサービス内容はプランによって異なる
バーチャルオフィスは、同じ住所貸しサービスでも契約するプランによって料金や利用できるサービスが異なります。
月額料金だけを見ると安く感じても、法人登記や郵便転送、屋号の追加などに別途料金がかかる場合があります。必要なサービスを利用したときの総額で比較することが大切です。
主な確認項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 主なチェックポイント |
|---|---|
| 法人登記 | 基本料金に含まれるか・追加料金が必要か |
| 郵便対応 | 受取・転送の有無・転送料 |
| 屋号・名義 | 登録できる数・追加料金 |
| その他のサービス | 会議室・電話サービスなどの料金 |
法人登記が基本料金に含まれているか
法人登記に対応しているバーチャルオフィスでも、登記利用が基本料金に含まれているとは限りません。法人登記をする場合のみ追加料金が必要になったり、別のプランへの変更が必要になったりすることがあります。
会社設立や将来の法人化を予定している場合は、月額料金だけでなく、法人登記を利用した場合の料金まで確認しておきましょう。
郵便物の受取・転送に追加料金がかかるか
郵便物の受取や転送にかかる料金も、プランによって異なります。
月額料金に転送料まで含まれている場合もあれば、転送するたびに送料や手数料が発生する場合もあります。また、転送頻度によって料金が異なるサービスもあります。
郵便物が頻繁に届く事業では、月額料金だけでなく、毎月どの程度の郵便関連費用がかかるのかも確認しておきましょう。
屋号や複数の名義を追加できるか
個人事業主が屋号を使用する場合は、契約者本人の氏名とは別に屋号を登録できるか確認しておきましょう。
複数の屋号や事業名を同じ住所で利用する場合、登録できる数に上限が設けられていたり、追加料金が発生したりすることがあります。
複数の事業を運営している場合や、今後事業を増やす予定がある場合は、名義追加の条件も比較しておくと安心です。
必要なサービスのオプション料金を確認する
バーチャルオフィスでは、住所貸し以外にも会議室や電話転送、電話秘書などのサービスを利用できる場合があります。
基本料金が安くても、必要なサービスを追加すると月々の支払額が大きくなることもあります。
契約前に自分が利用するサービスを整理し、オプション料金を含めた月額費用を比較しましょう。
住所貸しを契約する前に確認したいポイント
住所貸しサービスを選ぶ際は、月額料金や所在地だけでなく、住所の表記方法や郵便物の扱いなど、実際に利用するときのルールも確認しておくことが大切です。
契約後に想定外の制限に気づかないよう、少なくとも次の点を確認しておきましょう。
- 住所の表記方法に決まりがあるか
- 郵便物の受取・転送条件・住所を利用できるようになる時期
- 解約後の住所変更ルール
住所の表記方法を確認する
住所貸しサービスでは、利用する住所の表記方法が決められている場合があります。
たとえば、建物名や階数、指定された番号などを含めた表記が必要になるケースがあります。反対に、一部の情報を省略できるサービスもあります。
法人登記やホームページ、名刺など複数の場所に住所を掲載する場合は、契約後に表記を修正する手間を減らすためにも、事前に正式な住所表記を確認しておきましょう。
また、契約前に利用予定の住所をどこまで確認できるかもサービスによって異なります。住所そのものを重視して選びたい場合は、契約前に番地や建物名まで確認できるかチェックしておくと安心です。
郵便物の受取・転送ルールを確認する
郵便物を受け取る予定がある場合は、受取の可否だけでなく、転送や保管のルールまで確認しましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
- 受け取れる郵便物や荷物の種類
- 郵便物が届いた際の通知方法
- 転送の頻度
- 転送料や手数料
- 店舗で直接受け取れるか
- 郵便物の保管期間
たとえば、転送回数が少ないプランでは、重要な書類が届いてから手元に届くまで時間がかかる可能性があります。
請求書や契約書など、早めに確認したい郵便物が届く事業では、転送頻度や店頭受取の有無も重視して選びましょう。
住所の利用開始日を確認する
住所をいつから利用できるのかも確認しておきたいポイントです。
申し込みをした時点ですぐに住所を使えるとは限らず、本人確認や審査、契約手続きなどが完了してから利用開始となる場合があります。
法人設立や開業に合わせて住所貸しを利用する場合は、登記申請やホームページ公開、名刺の印刷などの予定から逆算して申し込むとよいでしょう。
正式に利用できるようになる前に、借りる予定の住所を法人登記や広告物などに記載しないよう注意が必要です。
解約後の住所変更ルールを確認する
住所貸しを解約すると、それまで利用していた住所は原則として使用できなくなります。
法人登記やホームページなどに住所を利用している場合は変更が必要になるため、解約後の郵便物の扱いとあわせて、事前にルールを確認しておきましょう。
住所貸しを解約・移転するときに必要な対応
住所貸しサービスを解約したり、別の業者へ乗り換えるために変更したりする場合は、それまで利用していた住所の変更が必要です。
ホームページや名刺だけでなく、法人登記や各種届出、取引先への登録情報など、事業に関係するさまざまな場所で住所を使用している可能性があります。
変更漏れを防ぐためにも、解約前に現在の住所をどこで利用しているか洗い出しておきましょう。
住所を掲載している媒体を洗い出す
まずは、旧住所を掲載・登録している媒体を確認します。
たとえば、次のような媒体が挙げられます。
- 自社ホームページ
- 名刺やパンフレット
- SNSのプロフィール
- 請求書や見積書・契約書のひな形
- ネットショップ・特定商取引法に基づく表記
- 各種Webサービスや事業者情報
Web上の住所は比較的変更しやすい一方、印刷済みの名刺やパンフレットなどは作り直しが必要になることがあります。
移転予定が決まったら、使用中の媒体を一覧にしておくと変更漏れを防ぎやすくなります。
法人登記や各種届出の住所を変更する
法人登記にバーチャルオフィスの住所を利用している場合は、本店所在地の変更に伴う登記手続きが必要です。また、税務署や自治体などへ届け出ている所在地についても、変更手続きが必要になる場合があります。
個人事業主の場合も、事業所の所在地や納税地として登録している住所を変更する場合は、必要な届出を確認しましょう。
必要な手続きは法人・個人事業主の違いや住所の利用方法によって異なるため、解約前に自分がどの機関へ住所を届け出ているか整理しておくと安心です。
取引先や金融機関などへ住所変更を届け出る
取引先や金融機関、決済サービスなどに旧住所を登録している場合は、それぞれ住所変更を行います。
特に、次のようなサービスでは住所情報を登録している可能性があります。
- 銀行口座
- クレジットカード
- 決済サービス
- 会計サービス
- ECモール
- 取引先の登録情報
- 各種業務サービス
住所変更が反映されていないと、重要な郵便物が旧住所へ届いたり、本人確認の際に登録情報が一致しなかったりする可能性があります。
日常的に利用しているサービスだけでなく、契約頻度の低いサービスも含めて確認しておきましょう。
旧住所に届く郵便物の扱いを確認する
住所貸しサービスを解約したあとも、取引先などが旧住所へ郵便物を送ってしまう可能性があります。
解約後の郵便物について、一定期間転送してもらえるサービスもあれば、契約終了と同時に受取対象外となるサービスもあります。
そのため、解約前に次の点を確認しておきましょう。
- 解約後も郵便物を受け取ってもらえる期間があるか
- 旧住所宛ての郵便物を転送してもらえるか
- 転送に追加料金がかかるか
- 受取対象外となった郵便物がどのように扱われるか
あわせて、取引先や顧客には早めに新しい住所を案内し、旧住所へ郵便物が送られないよう対応することが大切です。
住所貸しだけで十分な人・作業スペースも必要な人
事業用の住所が必要だからといって、必ずしも専用のオフィスまで借りる必要があるとは限りません。
自宅や外出先で仕事が完結する場合は、住所貸しを利用できるバーチャルオフィスで十分なケースもあります。一方、日常的に作業する場所や専用の個室が必要であれば、コワーキングスペースやレンタルオフィスも検討するとよいでしょう。
必要な環境ごとに適したサービスを整理すると、次のとおりです。
| 必要なもの・働き方 | 向いているサービス |
|---|---|
| 事業用住所や郵便物の受取先がほしい | バーチャルオフィス |
| 自宅で仕事ができ、作業スペースは必要ない | バーチャルオフィス |
| 必要なときだけ仕事場を利用したい | コワーキングスペース＋住所貸し |
| 日常的に専用のデスクや個室を使いたい | レンタルオフィス |
| 対面での商談や来客対応が多い | 会議室付きのバーチャルオフィスやレンタルオフィス |
たとえば、Webライターやデザイナー、オンラインでサービスを提供する事業者など、自宅で業務を完結できる場合は、住所と郵便対応を中心に利用できるバーチャルオフィスが適しています。
反対に、毎日のようにオフィスで作業する場合や、業務用の機器・書類を常設したい場合は、専用スペースを確保できるレンタルオフィスのほうが使いやすいでしょう。
また、自宅以外で仕事をする機会はあるものの、専用スペースを毎日利用するほどではない場合は、コワーキングスペースと住所貸しを組み合わせる方法もあります。
このように、住所貸しサービスを選ぶ際は「事業用住所が必要か」だけでなく、「日常的に使う作業スペースも必要か」を基準にすると、自分に合ったサービスを選びやすくなります。
なお、許認可が必要な事業では、独立した事務所や一定の設備などが求められる場合があります。住所貸しだけで要件を満たせるとは限らないため、事業を始める前に必要な事務所要件を確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの住所貸しに関するよくある質問
バーチャルオフィスの住所貸しについて、よくある疑問をまとめました。
Q1.住所だけを借りることはできますか？
はい。バーチャルオフィスには、作業スペースを借りずに事業用の住所だけを利用できるサービスがあります。
ただし、郵便物の受取・転送や法人登記などが基本料金に含まれるかはプランによって異なります。住所を何に利用したいのかを整理したうえで、必要なサービスが含まれているか確認しましょう。
Q2.バーチャルオフィスの住所に住民票を移せますか？
原則として、バーチャルオフィスの住所に住民票を移すことはできません。
住民票は居住関係を公証するものであり、実際に居住する場所の住所を登録するものです。バーチャルオフィスは事業用の住所を借りるサービスであり、居住するための場所ではありません。
法人登記や事業所の住所として利用できる場合でも、住民票の住所として利用できるわけではない点に注意しましょう。
Q3.バーチャルオフィスの住所をGoogleマップに登録できますか？
住所を借りているだけのバーチャルオフィスは、原則としてGoogleビジネスプロフィールの所在地として登録できません。
Googleでは、郵送先住所を借りているものの、その場所で実際に事業を行っていないバーチャルオフィスはビジネスプロフィールの対象外としています。
そのため、Googleマップへの掲載を目的として住所貸しサービスを契約する場合は注意が必要です。
Q4.借りた住所ではどんな郵便物でも受け取れますか？
いいえ。受け取れる郵便物や荷物はサービスによって異なります。
普通郵便には対応していても、本人限定受取郵便や現金書留、着払いの荷物、大型の宅配便などは受け取れない場合があります。
郵便物の受取を目的に住所貸しを利用する場合は、受取可能な種類に加えて、転送頻度や料金、保管期間なども確認しておきましょう。
Q5.解約したあとも借りていた住所を使い続けられますか？
いいえ。住所貸しサービスの契約を終了したあとは、その住所を事業用住所として使い続けることはできません。
ホームページや名刺、ネットショップなどに掲載している住所を変更し、法人登記や各種届出に利用している場合は必要な変更手続きも行いましょう。
また、解約後に旧住所宛ての郵便物が届いた場合の扱いはサービスによって異なるため、解約前に確認しておくことが大切です。
まとめ
バーチャルオフィスの住所貸しは、自宅の住所を公開せずに事業用住所を持ちたい場合や、作業スペースを必要とせず住所・郵便対応だけを利用したい場合に便利なサービスです。
ただし、同じ住所貸しでも、法人登記や郵便物の受取、特定商取引法に基づく表記など、利用できる範囲はサービスや契約プランによって異なります。
契約する際は、料金や所在地だけでなく、次の5点も確認しておきましょう。
- 利用したい用途に対応しているか
- 法人登記や屋号利用が可能か
- 郵便物の受取・転送条件
- 住所の表記方法
- 解約後の住所変更や郵便物の扱い
また、日常的な作業スペースが必要な場合は、バーチャルオフィスだけでなく、コワーキングスペースやレンタルオフィスも検討すると良いでしょう。
「住所を借りられるか」だけで判断せず、その住所を何に使いたいのかを整理したうえで、自分の事業に合ったサービスを選びましょう。
レゾナンスなら住所利用＋コワーキングスペースも選べる！
レゾナンスでは、月額990円（税込）からバーチャルオフィスをご利用いただけます。
法人登記にも対応しており、事業用住所の利用に加えて、郵便物の受取・転送などのサービスも利用可能です。
また、渋谷駅前店・池袋店の2店舗にはコワーキングスペースを併設しております。「普段は自宅で仕事をするものの、ときどき作業スペースも利用したい」という方にも便利です。
「自宅の住所を公開せずに事業を始めたい」
「作業スペースは基本的に不要だが、必要なときには仕事場も確保したい」
このような方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討ください！
