一人起業とは？始め方や必要な準備、個人事業主・法人の違い、事業用住所までわかりやすく解説

会社に勤めながら副業を始めたり、自分のスキルや経験を活かして独立したりする方法として、「一人起業」を検討する人もいるのではないでしょうか。

一人起業は、従業員を雇わず、自分一人を中心に事業を始める方法です。

Web制作やコンサルティング、ネットショップ、オンラインサービスなど、パソコンやインターネットを活用して比較的小さな規模から始められるビジネスも増えています。

一方、一人で起業しようとすると、

「個人事業主と何が違う？」
「会社員のままでも起業できる？」
「最初から法人を作ったほうがいい？」
「どのくらい資金を用意すればいい？」
「自宅住所で起業しても大丈夫？」

など、さまざまな疑問が出てくるのではないでしょうか。

一人起業では、商品やサービスを提供するだけでなく、営業、契約、請求、経理、税金など、事業運営に必要な業務を自分で管理することになります。

だからこそ、最初から大きな事業を作ろうとするのではなく、必要な準備を整理し、自分で管理できる規模からスタートすることが重要です。

本記事では、一人起業の基本から始め方、必要な資金、個人事業主と法人の違い、税金、事業用住所、バーチャルオフィスの活用まで、これから一人で事業を始めたい人が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

一人起業の基本に関する疑問

1. 一人起業とは何ですか？

一人起業とは、従業員を雇わず、自分一人を中心に新しく事業を始めることを指す一般的な表現です。 「一人起業」という特別な法人形態や法律上の区分があるわけではありません。

個人事業主として一人で事業を始めることも、株式会社や合同会社を一人で設立して事業を行うことも、一人起業と呼ばれることがあります。

一人起業にはさまざまな方法がある

一人で始めやすい事業としては、たとえば次のようなものがあります。

• Web制作・デザイン
• プログラミング
• Webライティング
• コンサルティング
• 動画制作
• オンライン講師
• ネットショップ
• 各種代行サービス

店舗や大規模な設備を必要としない事業であれば、自宅などを仕事場として比較的少ない初期費用から始められる場合もあります。

個人でも法人でも一人起業できる

「起業＝株式会社を設立すること」と考える人もいるかもしれませんが、必ずしも法人を設立する必要はありません。

たとえば、

個人事業主として一人で開業するという方法もあれば、一人で株式会社や合同会社を設立するという方法もあります。

どちらが適しているかは、事業規模や取引先、必要な資金、税金、社会保険、将来の事業計画などによって異なります。

最初は個人事業として始め、事業が成長してから法人化することも可能です。

会社員が副業から一人起業する方法もある

一人起業するために、最初から会社を辞める必要もありません。

という進め方もできます。

本業の収入を確保しながら事業を試せるため、いきなり独立する場合と比べて、事業の需要や収益性を確認しながら準備を進められます。

一人起業とは、自分一人を中心に事業を始める方法です。個人事業として始める方法も、一人で法人を設立する方法もあるため、自分の事業規模や将来の計画に合わせて選択しましょう。

2. 一人起業と個人事業主の違いは何ですか？

一人起業は「一人で事業を始めること」を表す一般的な言葉で、個人事業主は「法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人」を指します。 そのため、一人起業と個人事業主は同じ意味ではありません。

一人起業する方法のひとつとして、個人事業主として事業を始めることができます。

一人起業は事業の始め方を表す言葉

一人起業には、「個人事業主」「株式会社」といった特定の事業形態が決められているわけではありません。

たとえば、

個人事業主として一人で開業する

ことも、

一人で株式会社や合同会社を設立する

ことも、一人起業と呼ばれることがあります。

つまり、一人起業を考える場合は、その中で「個人として始めるのか、法人を設立するのか」を選択することになります。

個人事業主は比較的小さく始めやすい

個人事業主は法人設立と比べて、事業を始めるための手続きや費用を抑えやすいのが特徴です。

そのため、

• まず副業から事業を試したい
• 一人で小さくスタートしたい
• 大きな設備投資を必要としない
• 売上や顧客が増えてから法人化を考えたい

といった場合には、個人事業から始める方法があります。

事業が成長した後に、株式会社や合同会社などへ法人化することも可能です。

一人で法人を設立することもできる

一人起業だからといって、必ず個人事業主から始めなければならないわけではありません。

現在は株式会社も合同会社も一人で設立できます。

取引先との関係や資金調達、事業計画などを考えて、最初から法人として事業を始める選択肢もあります。

個人事業と法人では、設立費用だけでなく税金や社会保険、経理・申告などにも違いがあるため、単純にどちらが得とは決められません。

一人起業は一人で事業を始めること、個人事業主は法人を設立せず個人で事業を営む人を指します。一人起業する場合は、個人事業から始める方法と、最初から一人で法人を設立する方法の両方があります。

3. 一人起業とフリーランスの違いは何ですか？

一人起業は「自分一人を中心に事業を始めること」、フリーランスは「特定の企業などとの雇用関係によらず、自分で仕事を受注する働き方」を表す言葉として使われるのが一般的です。

そのため、一人起業とフリーランスは対立するものではなく、フリーランスとして一人起業することもできます。

フリーランスは仕事の受け方・働き方を表す

フリーランスは、企業などに雇用されて給与を受け取るのではなく、業務委託契約などによって仕事を受注する働き方を指す際に使われます。

たとえば、一人で活動する、

• Webデザイナー
• エンジニア
• ライター
• 動画クリエイター
• カメラマン
• コンサルタント

などは、フリーランスと呼ばれることがあります。

一方、「フリーランス」という法人形態や税務上の区分があるわけではありません。

一人起業はより幅広い事業が対象になる

一人起業は、自分一人を中心に事業を始めることを表すため、フリーランスより幅広いビジネスが含まれます。

たとえば、一人でネットショップを立ち上げて商品を販売したり、自分で開発したオンラインサービスを運営したりすることも一人起業の例です。

このような事業では、一般的に「フリーランス」という言葉を使わない場合もあります。

つまり、

フリーランスとして企業から仕事を受注する → 一人起業のひとつ

自分の商品やサービスを一人で販売する → これも一人起業

と考えると違いが分かりやすいでしょう。

どちらも個人・法人の両方で活動できる

一人起業もフリーランスも、必ず個人事業主でなければならないわけではありません。

最初は個人として事業を始め、その後株式会社や合同会社を設立する方法もあります。

そのため、重要なのは呼び方よりも、どのような事業を行い、どのような形で収益を得るのかを明確にすることです。

一人起業は一人で事業を始めること、フリーランスは主に仕事の受け方や働き方を表します。企業から仕事を受注するだけでなく、自分の商品やサービスを販売するなど、一人起業にはさまざまな方法があります。

4. 会社員でも一人起業できますか？

はい、会社員として働きながら一人起業することは可能です。 一人起業するために、必ず会社を退職して独立しなければならないわけではありません。

本業を続けながら副業として事業を始め、顧客や売上が増えてから独立する方法もあります。

副業から小さく事業を始められる

会社員のまま一人起業する大きなメリットは、本業による収入を確保しながら事業を試せることです。

たとえば、

会社員として働く

↓

休日や勤務時間外に副業を始める

↓

商品・サービスを実際に販売する

↓

顧客や売上を増やす

↓

事業が安定したら独立を検討する

という進め方ができます。

実際に事業を始めてみることで、商品やサービスに需要があるのか、どの程度の価格なら売れるのか、毎月どのくらい経費がかかるのかなども確認できます。

勤務先の副業ルールは確認する

会社員として一人起業する場合は、勤務先の就業規則や副業・兼業に関するルールを事前に確認しましょう。

特に、

• 副業の届出や許可が必要か
• 本業と競合する事業ではないか
• 秘密保持義務に違反しないか
• 勤務時間や本業へ影響しないか

などには注意が必要です。

勤務先で得た顧客情報や機密情報などを、自分の事業に利用してはいけません。

独立するタイミングは売上だけで判断しない

副業の売上が増えてきても、すぐに会社を退職する必要はありません。

独立を考える際には、

• 利益が継続して出ているか
• 今後も仕事を獲得できそうか
• 特定の顧客だけに依存していないか
• 事業資金を確保できているか
• 当面の生活資金を確保できているか

なども確認しましょう。

一時的な売上ではなく、独立後も継続して事業を運営できるかという視点で判断することが重要です。

会社員でも一人起業することは可能です。本業の収入を確保しながら副業として小さく事業を始め、需要や収益性を確認してから独立する方法もあります。

ただし、在職中は勤務先の就業規則や副業・兼業に関するルールを確認し、本業に支障が出ない範囲で事業を進めましょう。

一人起業の始め方・準備に関する疑問

5. 一人起業するには何から始めればいいですか？

一人起業を始めるなら、まず「誰に、どのような商品・サービスを提供して収益を得るのか」を決めることが重要です。 開業届を提出したり法人を設立したりすることよりも、実際に顧客を獲得して売上を作れる仕組みを考えることから始めましょう。

最初から大きな設備投資をするのではなく、小さな規模で商品やサービスを提供し、需要を確認しながら事業を育てていく方法もあります。

提供する商品・サービスと顧客を決める

まずは、自分が提供できる商品やサービスと、それを必要としている顧客を考えます。

たとえば、

• 自分の経験やスキルをサービスとして提供する
• 商品を仕入れて販売する
• オリジナル商品を制作・販売する
• オンライン講座やコンテンツを販売する
• Webサービスを運営する
• 企業向けの業務代行を行う

など、さまざまな方法があります。

「自分が何をやりたいか」だけでなく、「誰が、どのような悩みを解決するためにお金を払ってくれるのか」まで考えることがポイントです。

実際に小さく販売して需要を確認する

事業アイデアが決まったら、できるだけ早い段階で商品やサービスを実際に提供してみましょう。

たとえば、

サービスを1件受注してみる

商品を少量だけ販売してみる

簡単なWebサイトを作って問い合わせを募集してみる

といった方法があります。

実際に販売することで、

• 本当に需要があるか
• どのような顧客が購入するか
• 適正な価格はいくらか
• 集客にどの程度の費用がかかるか
• どの程度の利益が残るか

などが見えてきます。

最初から完璧な商品や大規模なWebサイトを作るより、小さく試して改善するほうが初期費用やリスクを抑えやすくなります。

売上だけでなく必要な経費も計算する

事業を続けられるか判断するためには、売上だけでなく経費も考える必要があります。

たとえば、

• 商品の仕入れ・材料費
• パソコン・機材
• ソフトウェア
• Webサイト・サーバー
• 広告費
• 外注費
• 通信費
• 事業用住所
• 税金や社会保険

などです。

売上 − 必要な経費 ＝ どの程度利益が残るのか

を事前に計算しておくと、必要な売上の目安も見えてきます。

事業が動き始めたら必要な手続きを進める

実際に事業を始める段階では、個人事業として始めるのか、株式会社や合同会社などの法人を設立するのかを検討します。

あわせて、

• 開業・税務に関する手続き
• 許認可の確認
• 銀行口座
• 会計・帳簿管理
• 契約書・請求書
• 事業用住所
• Webサイトや連絡先

など、必要な事業環境を整えていきましょう。

一人起業で最初にするべきことは、会社を作ることではなく「誰に何を提供して、どう収益を得るのか」を明確にすることです。

まずは小さく商品やサービスを提供して需要を確認し、売上が生まれる仕組みを作りながら、必要な手続きや事業環境を順番に整えていきましょう。

6. 一人起業にはどのくらいの資金が必要ですか？

一人起業に必要な資金は、始める事業によって大きく異なります。 パソコンやインターネット環境があれば始められる仕事なら比較的少ない資金でスタートできますが、店舗や設備、商品の仕入れなどが必要な事業ではまとまった資金が必要になる場合があります。

そのため、「起業には○万円必要」と考えるのではなく、自分の事業に必要な初期費用と、事業開始後の運転資金をそれぞれ計算することが大切です。

初期費用が少ない一人起業もある

たとえば、Web制作やライティング、コンサルティングなど、自宅でパソコンを使ってできる事業であれば、大きな設備投資をせずに始められる場合があります。

主な初期費用としては、

• パソコン・周辺機器
• ソフトウェア
• Webサイト・ドメイン・サーバー
• 名刺などの営業ツール
• 広告・集客費
• 事業用住所
• 法人を設立する場合の設立費用

などが考えられます。

すでにパソコンなどを所有していれば、さらに初期費用を抑えられる場合もあります。

一方、店舗を借りたり、専用設備を導入したり、商品を大量に仕入れたりする事業では必要資金が大きくなります。

初期費用だけでなく運転資金を考える

一人起業では、事業を始めるためのお金だけでなく、売上が安定するまで事業を続けるためのお金も考えておく必要があります。

事業を開始しても、すぐに十分な売上が発生するとは限りません。

毎月、

• 仕入れ・材料費
• 外注費
• 広告費
• 通信費
• ソフトウェア利用料
• 家賃・事務所費
• バーチャルオフィス利用料

などが発生する場合は、一定期間売上が少なくても支払える資金を用意しておくと安心です。

独立するなら生活資金も分けて考える

会社員を辞めて一人起業する場合は、事業資金だけでなく自分自身の生活費も必要です。

家賃や住宅ローン、食費、光熱費、通信費などに加えて、独立後は税金や健康保険、年金などの負担についても考える必要があります。

そのため、

事業を運営するためのお金

と

自分が生活するためのお金

を分けて考えておきましょう。

副業から始められる事業であれば、本業の収入を確保しながら売上を作り、必要な資金を準備してから独立する方法もあります。

一人起業に必要な資金に決まった金額はありません。初期費用だけでなく、売上が安定するまでの運転資金や、独立する場合は生活資金まで含めて計画することが重要です。

最初から大きな投資をするのではなく、小さく始められる事業であれば、必要最低限の環境からスタートして売上に合わせて投資を増やしていく方法も検討しましょう。

7. 一人起業に向いている仕事は何ですか？

一人起業には、少ない初期費用で始められ、一人でも商品やサービスを提供しやすい仕事が向いています。 特に、自分の知識やスキルを活かせる仕事は、大きな設備や大量の在庫を必要とせず始められる場合があります。

ただし、「一人起業すれば必ず稼げる仕事」があるわけではありません。自分の経験やスキルだけでなく、顧客の需要や競合、収益性まで確認して事業を選ぶことが重要です。

一人でも運営しやすい事業を選ぶ

一人起業では、営業から商品・サービスの提供、請求、経理まで自分で行うケースがあります。

そのため、事業を選ぶ際は、

• 一人でも商品・サービスを提供できる
• 初期費用を抑えられる
• 毎月の固定費が少ない
• 大量の在庫を抱えなくても始められる
• 自宅やオンラインで運営できる
• 売上が増えたら外注などを活用できる

といった点を確認するとよいでしょう。

特に最初は、売上が少なくても大きな固定費が発生しない事業のほうが小さく試しやすくなります。

スキルを提供する仕事は一人で始めやすい

自分の知識やスキルを商品として提供する仕事は、一人起業と相性がよいケースがあります。

たとえば、

• Web制作・Webデザイン
• プログラミング
• ライティング
• 動画制作・編集
• 写真撮影
• 翻訳
• コンサルティング
• オンライン講師
• 営業・事務などの業務代行

などがあります。

すでに仕事で身につけたスキルがある場合は、まったく新しい分野へ参入するよりも、これまでの経験を活かせる事業から検討する方法もあります。

商品を販売する一人起業もできる

自分のスキルを直接提供するだけでなく、商品を販売する事業も一人で始められます。

たとえば、ネットショップやオリジナル商品の販売、デジタルコンテンツの販売などです。

ただし、物販では仕入れや在庫、梱包、発送、返品対応などが発生する場合があります。

売上が増えるほど作業量も増えるため、外部の物流サービスを利用するなど、事業が成長しても一人で管理できる仕組みを考えておくことがポイントです。

「自分ができる」だけでなく需要を確認する

得意な仕事でも、それを購入してくれる顧客がいなければ事業として継続することは難しくなります。

事業を決める際は、

の3つを考えてみましょう。

実際に小さく販売して顧客の反応を確認し、需要があるものへ少しずつ事業を寄せていく方法もあります。

一人起業には、初期費用や固定費を抑えながら一人でも運営できる仕事が向いています。自分のスキルだけで事業を決めず、顧客の需要や収益性、将来的な運営方法まで考えて選びましょう。

8. 一人起業で失敗しないために注意することは何ですか？

一人起業で失敗を完全に防ぐことはできませんが、最初から大きな費用をかけすぎず、小さく事業を始めて需要や収益性を確認することでリスクを抑えられます。

特に一人起業では、売上を作ることだけでなく、資金管理や営業、経理なども自分で行うため、無理なく継続できる事業設計が重要です。

最初から大きな固定費を抱えすぎない

事業を始めるときは、形から整えたくなることもあります。

しかし、

• 高額な事務所
• 必要以上の設備
• 大量の商品在庫
• 高額な広告
• 使用頻度の低いサービスやツール

などに最初から大きな費用をかけると、売上が少ない時期でも支払いが発生します。

特に一人起業では、売上がなくても毎月発生する固定費をできるだけ把握しておくことが重要です。

自宅やバーチャルオフィス、クラウドサービスなどを活用し、必要に応じて設備を増やしていく方法もあります。

売上と利益を混同しない

売上が増えていても、経費が大きければ利益がほとんど残っていない場合があります。

たとえば、

売上100万円 − 経費80万円 ＝ 利益20万円

であり、売上100万円をそのまま自由に使えるわけではありません。

さらに、事業によっては利益から税金などを支払う必要があります。

売上だけを見るのではなく、最終的にどの程度のお金が残るのかを定期的に確認しましょう。

一つの顧客や集客方法だけに依存しない

特定の取引先から売上の大部分を得ている場合、その契約が終了すると収入が大きく減る可能性があります。

また、SNSや広告、クラウドソーシングなど、一つの集客方法だけに依存することにもリスクがあります。

事業が安定してきたら、

• 複数の取引先を持つ
• Webサイトから問い合わせを獲得する
• 紹介につながる仕組みを作る
• リピーターを増やす
• 複数の商品・サービスを用意する

など、収益源や集客経路を分散することも検討しましょう。

一人ですべて抱え込まない

一人起業では、商品やサービスの提供だけでなく、営業、顧客対応、請求、経理、Webサイト運営など多くの業務が発生します。

すべてを自分で行おうとすると、本来売上を作るために使う時間が減ってしまうこともあります。

事業が成長してきたら、会計ソフトや各種業務ツールを利用したり、専門的な業務を外部へ依頼したりすることも選択肢です。

「一人起業＝永遠に全部一人でやる」という意味ではありません。

自分が行うべき仕事と、ツールや外部サービスへ任せる仕事を分けることも、事業を継続するうえで重要です。

一人起業では、最初から大きな費用をかけず、小さく始めて需要と収益性を確認することがポイントです。売上だけでなく利益や固定費を把握し、一つの顧客や集客方法に依存しすぎない事業を目指しましょう。

一人起業の手続き・法人化に関する疑問

9. 一人起業では開業届が必要ですか？

一人起業で個人として新たに事業を開始した場合は、税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」について確認しましょう。 一方、株式会社や合同会社などの法人を設立して起業する場合は、個人事業の開業届ではなく法人設立に必要な手続きを行います。

つまり、「一人起業だから開業届が必要」と考えるのではなく、個人事業として始めるのか、法人として始めるのかによって必要な手続きが異なります。

個人事業として始める場合

法人を設立せず、個人として事業を開始する場合は、開業に関する税務手続きを確認します。

開業届には、

• 納税地
• 氏名
• 事業を開始した日
• 事業の概要
• 屋号を使用する場合は屋号

などを記載します。

なお、2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は原則としてその年分の所得税の確定申告期限までとなっています。

従来の「事業開始から1か月以内」という情報が掲載されているWebサイトもあるため、これから起業する場合は国税庁の最新情報を確認しましょう。

青色申告を利用する場合は別の申請が必要

個人事業で青色申告を利用したい場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を所定の期限までに提出する必要があります。

開業届を提出すれば自動的に青色申告になるわけではありません。

事業を始めた年から青色申告を利用したい場合は、開業届だけでなく青色申告承認申請書の提出期限も確認しておきましょう。

法人として一人起業する場合は法人設立手続きを行う

最初から株式会社や合同会社を設立する場合は、法人の設立登記などが必要です。

法人設立後には税務署や自治体などへの届出も発生します。

そのため、

個人事業として一人起業する

のか、

法人を設立して一人起業する

のかを決めたうえで、それぞれに必要な手続きを確認しましょう。

一人起業の手続きは、個人事業と法人で異なります。個人として事業を始める場合は開業に関する税務手続きを確認し、法人として始める場合は法人設立に必要な手続きを進めましょう。

10. 一人起業は個人事業主と法人のどちらがいいですか？

一人起業では、個人事業主と法人のどちらが必ず有利とはいえません。 事業規模や利益、取引先、社会保険、将来の事業計画などによって適した形は異なります。

小さく事業を試したい場合は個人事業から始め、事業が成長してから法人化する方法もあります。一方、取引上法人であることが重要な場合などは、最初から株式会社や合同会社を設立する選択肢もあります。

主な違いを整理すると、次のようになります。

項目	個人事業	法人
始めやすさ	比較的始めやすい	設立手続きが必要
設立費用	法人設立費用は不要	登記などの費用が必要
事業主体	個人	法人
税金	所得税など	法人税など
経理・申告	比較的シンプル	複雑になりやすい
社会保険	働き方などによる	法人は原則として加入
赤字の場合	所得に対する税負担は抑えられる	法人住民税の均等割などが発生する場合がある
法人登記	なし	必要

小さく事業を始めたいなら個人事業も選択肢

個人事業は法人と比べて事業開始時の手続きを抑えやすく、法人設立のための登記費用も必要ありません。

そのため、

• まず副業として事業を試したい
• 売上がまだ安定していない
• 少ない初期費用で始めたい
• 一人でシンプルに運営したい
• 事業が成長してから法人化を考えたい

といった場合は、個人事業から始める方法があります。

事業が成長した後に法人を設立する、いわゆる「法人成り」も可能です。

法人には個人事業とは異なる特徴がある

株式会社や合同会社を設立すると、個人とは別の法人格を持つ事業主体になります。

そのため、法人名義で契約したり、銀行口座を開設したりすることができます。

また、事業内容や取引先によっては、法人であることが取引条件となっていたり、法人のほうが契約しやすかったりする場合もあります。

一方で、法人を設立すると、

• 設立手続き・費用
• 法人としての会計・税務
• 社会保険
• 法人住民税
• 各種届出

など、個人事業より管理するものが増える傾向があります。

「利益○万円なら法人」と一律には決められない

法人化について調べると、「利益が○万円を超えたら法人化したほうが得」といった目安を見かけることがあります。

しかし、実際の負担は所得の状況だけでなく、

• 家族構成
• 役員報酬
• 社会保険料
• 事業の経費
• 他の所得
• 将来の利益見込み

などによって変わります。

そのため、特定の売上や利益だけを基準に法人化を判断するのは避けたほうがよいでしょう。

税負担を理由に法人化を検討する場合は、個人事業を継続した場合と法人化した場合の税金・社会保険などを含めて比較することが重要です。

途中で法人化する方法もある

一人起業では、最初に決めた事業形態を永久に続けなければならないわけではありません。

たとえば、

会社員＋副業

↓

個人事業として開業

↓

売上・利益が安定

↓

事業拡大に合わせて法人化

という進め方もできます。

反対に、最初から法人との取引を中心にするなど、事業計画上法人が適している場合は、一人で株式会社や合同会社を設立してスタートすることもできます。

個人事業と法人のどちらが適しているかは、事業規模や利益だけでなく、取引先、社会保険、事務負担、将来の事業計画まで含めて判断することが大切です。

まず小さく事業を試したい場合は個人事業から始め、事業の成長に合わせて法人化を検討する方法もあります。

11. 一人でも株式会社や合同会社を設立できますか？

はい、株式会社も合同会社も一人で設立できます。 従業員を雇ったり、複数人で共同経営したりしなければ会社を設立できないわけではありません。

自分一人で出資し、自分自身が会社を経営する「一人会社」として事業を始めることも可能です。

株式会社は一人でも設立できる

株式会社は、1人以上の発起人によって設立できます。

一人で起業する場合は、自分で出資して会社を設立し、自分自身が取締役となって会社を経営することもできます。

そのため、

株主 → 自分

取締役 → 自分

従業員 → なし

という株式会社も設立できます。

事業が成長した後に従業員を雇ったり、新たな株主から出資を受けたりすることも可能です。

合同会社も一人で設立できる

合同会社も、一人で設立することができます。

合同会社では、出資者である社員が原則として会社の経営にも参加します。

一人で設立する場合は、自分一人が出資者となり、そのまま会社を経営するシンプルな形にすることも可能です。

株式会社と比べて設立時の費用を抑えやすく、定款の公証人による認証も必要ないため、一人起業で合同会社を選択するケースもあります。

株式会社と合同会社は何が違う？

主な違いを簡単に整理すると、次のようになります。

項目	株式会社	合同会社
一人での設立	可能	可能
出資者	株主	社員
経営	取締役など	社員が原則として経営
定款認証	必要	不要
設立時の登録免許税	最低15万円	最低6万円
決算公告	必要	不要

ただし、設立費用だけで会社形態を決めるのではなく、取引先や今後の事業展開、資金調達なども考えて選択することが大切です。

一人会社でも本店所在地が必要

株式会社や合同会社を設立する場合は、会社の本店所在地を決める必要があります。

自宅を本店所在地として法人登記できる場合もありますが、賃貸住宅では契約によって法人登記や事業利用が禁止されていることがあります。

また、自宅住所を法人登記に使用すると、登記情報として住所が公開される点も考えておきましょう。

自宅を法人登記に利用したくない場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを本店所在地として利用する方法もあります。

株式会社も合同会社も一人で設立できるため、一人起業だから法人を作れないということはありません。

個人事業として始める方法とあわせて、事業内容や将来の計画に適した事業形態を選びましょう。

12. 一人起業では経理や税金をどう管理すればいいですか？

一人起業では、売上や経費を日頃から記録し、事業のお金とプライベートのお金をできるだけ分けて管理することが大切です。 取引が少ないうちは簡単に管理できても、事業が成長すると請求や支払いが増え、後からまとめて整理するのが難しくなります。

一人で事業を運営するからこそ、会計ソフトなどを活用して経理作業をできるだけ仕組み化しておきましょう。

事業用とプライベートのお金を分ける

個人事業では、事業専用の銀行口座やクレジットカードを必ず作らなければならないわけではありません。

ただし、同じ口座やカードで事業とプライベートの支払いを混在させると、後から取引を分類する作業が増えてしまいます。

そのため、

• 事業用銀行口座
• 事業用クレジットカード
• 事業用の決済サービス

などを分けておくと管理しやすくなります。

法人を設立した場合は、法人と個人は別の主体となるため、会社のお金と個人のお金を明確に分けて管理することが重要です。

会計ソフトを活用して記録する

一人起業では、会計ソフトを利用して売上や経費を管理する方法があります。

銀行口座やクレジットカードと連携できるサービスを利用すれば、取引データを取り込み、日々の記帳作業を効率化できる場合があります。

少なくとも、

• 売上
• 仕入れ
• 必要経費
• 入金
• 支払い
• 未回収の売掛金

などを把握できる状態にしておきましょう。

経理は確定申告のためだけではなく、「今の事業で実際にどのくらい利益が出ているのか」を確認するためにも重要です。

請求書や領収書などを適切に保存する

事業では、請求書や領収書などの書類についても適切に保存する必要があります。

また、電子メールやWebサービスなどを通じて受け取った請求書・領収書などの電子取引データについては、電子帳簿保存法に対応した保存が必要になる場合があります。

紙とデータを適当に保存するのではなく、「どこに何を保存するか」まで最初にルールを決めておくと管理しやすくなります。

税金として支払うお金を残しておく

一人起業で注意したいのが、入金されたお金をすべて自由に使えるわけではないことです。

事業の状況によって、

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 法人の場合は法人税等

などが発生する可能性があります。

納税時期になって資金が不足しないよう、売上や利益の状況を確認しながら、税金の支払いに備える資金を確保しておくことも大切です。

難しくなったら専門家へ相談する

事業が小さいうちは自分で経理や確定申告を行うこともできますが、取引量が増えたり、法人化したりすると会計・税務も複雑になっていきます。

経理作業に時間を取られて本業へ影響するようであれば、税理士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

一人起業では、自分一人ですべての作業を抱えるのではなく、会計ソフトや外部サービス、専門家などを活用して効率化することも重要です。

事業とプライベートのお金を分け、日頃から売上・経費を記録する仕組みを作っておけば、確定申告や経営状況の確認もしやすくなります。

一人起業の事務所・住所に関する疑問

13. 一人起業は自宅でもできますか？

はい、事業内容によっては自宅で一人起業することができます。 Web制作やコンサルティング、オンラインサービスなど、店舗や大きな設備を必要としない事業であれば、最初から事務所を借りずに自宅でスタートする方法もあります。

事務所の賃料などを抑えられるため、小さく事業を始めたい場合にも選択肢となります。

自宅なら固定費を抑えて起業しやすい

一人起業では、毎月発生する固定費をできるだけ抑えることも重要です。

一般的な事務所を借りる場合は、

• 賃料
• 敷金・保証金などの初期費用
• 水道光熱費
• インターネット料金
• オフィス家具・設備費

などが発生する可能性があります。

自宅で仕事ができる事業なら、すでにある仕事環境を活用することで初期費用や固定費を抑えられます。

賃貸住宅やマンションでは契約内容を確認する

自宅で仕事ができる事業であっても、住居側のルールには注意が必要です。

賃貸住宅では、賃貸借契約によって事業利用や法人登記が禁止されている場合があります。

分譲マンションでも管理規約によって事務所利用などが制限されていることがあります。

特に、

• 顧客が頻繁に来訪する
• 商品を大量に保管する
• 看板を設置する
• 騒音や臭いなどが発生する

といった事業では、住居としての利用範囲を超える可能性もあるため、事前に確認しましょう。

許認可が必要な事業は別途確認する

事業によっては、営業所の設備や構造などについて要件が設けられている場合があります。

その場合、自宅だから開業できる、バーチャルオフィスだから開業できると一律に判断することはできません。

許認可が必要な事業を始める場合は、管轄する行政機関や専門家などへ事前に確認しましょう。

自宅を法人登記に使う場合は住所公開も考える

一人で株式会社や合同会社を設立する場合、自宅を会社の本店所在地として法人登記する方法もあります。

ただし、法人の本店所在地は登記情報として公開されます。

そのため、「自宅で仕事はしたいけれど、自宅住所を会社の住所として公開したくない」という場合は、仕事をする場所と法人登記などに使用する事業用住所を分ける方法もあります。

一人起業では、事業内容によっては事務所を借りず自宅からスタートできます。固定費を抑えやすい一方、賃貸借契約や管理規約、許認可、法人登記による住所公開などを確認したうえで利用しましょう。

14. 一人起業で自宅住所を公開したくない場合はどうすればいいですか？

自宅住所を事業用として公開したくない場合は、自宅とは別に事業用住所を用意する方法があります。 その選択肢のひとつがバーチャルオフィスです。

実際の仕事は自宅で行いながら、事業に使用する住所を分けることができます。

仕事場と事業用住所は必ずしも同じでなくてよい

パソコンなどがあれば仕事ができる事業なら、実際に作業するためのオフィススペースが必要ないケースもあります。

その場合、

仕事をする場所 → 自宅

事業用として利用する住所 → バーチャルオフィス

という使い分けができます。

自宅住所をWebサイトや名刺などへ掲載したくない場合や、自宅が事業利用に適していない場合にも検討できます。

法人化を考えているなら法人登記への対応も確認する

将来的に株式会社や合同会社を設立する予定がある場合は、バーチャルオフィスを選ぶ段階で法人登記に対応しているか確認しておくとよいでしょう。

個人事業から法人化するときに同じ住所を継続して利用できれば、Webサイトや取引先などへ登録している事業用住所を変更する手間も抑えられます。

ただし、バーチャルオフィスによって利用条件や対応サービスは異なります。

また、本人確認や金融機関・行政機関での手続きなどでは、実際の居住地を求められる場合があります。

自宅住所を事業用として公開したくない場合は、自宅とは別に事業用住所を用意できます。将来的な法人化まで考えているなら、法人登記にも対応したサービスを選んでおくと便利です。

15. 一人起業でもバーチャルオフィスを利用できますか？

はい、一人起業でもバーチャルオフィスを利用できます。 法人だけでなく、個人や個人事業主が契約できるバーチャルオフィスもあります。

特に、自宅やオンラインで仕事が完結する一人起業では、一般的な事務所を借りずに事業用住所を用意する方法として活用できます。

一人起業の固定費を抑えやすい

一人で事業を始める段階では、大きなオフィスを必要としないケースも少なくありません。

バーチャルオフィスであれば、実際のオフィススペースを借りる場合と比べて費用を抑えながら、

• 事業用住所
• 郵便物の受取・転送
• 法人登記に対応したサービス
• 会議室などの利用

といったサービスを利用できる場合があります。

必要なサービスだけを選べるため、事業規模に合わせて固定費を抑えたい場合にも活用できます。

レゾナンスは個人・個人事業主でも利用できる

レゾナンスでは、法人だけでなく個人・個人事業主でもバーチャルオフィスを契約できます。

自宅で事業を行いながら事業用住所として利用したり、届いた郵便物を受け取ったりすることができます。

また、法人登記に対応しているため、将来的に一人会社を設立する場合にも利用できます。

ただし、事業内容によってはバーチャルオフィスを利用できない場合や、許認可上の営業所要件を満たせない場合があります。

契約前に、自分の事業で利用できるか確認しましょう。

一人起業でもバーチャルオフィスを利用できます。自宅で仕事ができ、専用のオフィススペースを必要としない事業では、固定費を抑えながら事業用住所を用意する方法のひとつです。

16. 一人会社でもバーチャルオフィスで法人登記できますか？

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、一人で設立した株式会社や合同会社の本店所在地として利用できます。

一人会社だから特別な住所が必要になるわけではなく、通常の株式会社や合同会社と同様に本店所在地を定めて法人登記を行います。

自宅を公開せずに法人の本店所在地を用意できる

自宅を本店所在地として登記することもできますが、その住所は法人の登記情報として公開されます。

また、賃貸住宅では法人登記が認められていない場合もあります。

法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用すれば、

実際に仕事をする場所 → 自宅

会社の本店所在地 → バーチャルオフィス

と分けることができます。

自宅で仕事が完結する一人会社では、専用オフィスを借りずに法人の住所を用意する方法のひとつになります。

法人登記以外のサービスも確認する

一人会社では、住所だけでなく会社宛ての郵便物をどのように受け取るかも考えておきましょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、

• 法人登記に対応しているか
• 郵便物を受け取れるか
• 郵便物の転送頻度
• 来店受取ができるか
• 会議室を利用できるか
• 電話サービスがあるか
• 個人契約から法人契約へ変更できるか

などを確認すると、自分の事業に合ったサービスを選びやすくなります。

レゾナンスなら個人から法人への切り替えにも対応

レゾナンスでは法人登記に対応しており、個人・個人事業主として利用した後に法人を設立する場合は、個人契約から法人契約へ無料で切り替えることができます。

そのため、

会社員として副業を始める

↓

個人事業として一人起業する

↓

事業が成長する

↓

一人で株式会社・合同会社を設立する

という場合でも、同じ事業用住所を継続して利用できます。

住所を継続できれば、法人化に伴ってWebサイトや名刺などの住所を変更する負担も抑えやすくなります。

一人会社でも、法人登記に対応したバーチャルオフィスを本店所在地として利用できます。

将来的に法人化を考えている場合は、個人で事業を始める段階から法人登記や契約切り替えに対応したバーチャルオフィスを選んでおくと、事業の成長に合わせて利用しやすいでしょう。

参考・確認先

一人起業に関する開業手続きや法人設立、税金、社会保険などの制度は、法改正や制度変更によって内容が変わる場合があります。実際に手続きや法人設立を行う際は、以下の公的機関などが公開している最新情報もあわせてご確認ください。

• 国税庁｜個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
  個人で事業を行う場合の記帳や帳簿・書類の保存などについて確認できます。
• 国税庁｜青色申告制度
  青色申告の対象や申請手続き、青色申告特別控除などについて確認できます。
• 国税庁｜新たに事業を始めたときの届出など
  個人で新たに事業を始めた場合に必要となる届出や手続きについて確認できます。
• 法務省｜株式会社の設立手続について
  株式会社の設立手続や登記などについて確認できます。
• J-Net21｜起業・創業
  起業準備や事業計画、資金調達など、創業に関する情報を確認できます。

※税金や社会保険、法人設立、許認可などの取り扱いは、事業内容や個人の状況によって異なります。判断が難しい場合は、税務署、法務局、自治体または税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士などの専門家や関係機関へご確認ください。