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企業が考えるべき「費用対効果」とは?重要性や改善方法についてチェック!

ビジネスにおいて「費用対効果」を考えることは非常に重要です。とはいえ、起業したての頃には「そもそも費用対効果とは?」「費用対効果を上げるには?」など、疑問点も多いのではないでしょうか。

ここではビジネスで重要な「費用対効果」の計算方法や重要性、費用対効果を測る指標について解説。費用対効果を上げる方法についてもご紹介しているので、ぜひご参考にお読みください。

そもそも費用対効果とは?

費用対効果とは「何かに使った費用(コスト)に対し、どれだけ効果があるか」という意味です。

よって「この施策は費用対効果が高い」と言った場合、“かかったお金に対し得られる効果が高い”ということになります。反対に「費用対効果が低い」場合は、かかったお金に対し得られる効果が低い、という意味になります。

費用対効果の計算

費用対効果は以下の計算式で表すことができます。

費用対効果 = 利益(または効果) - 費用(コスト)

たとえば自社の新商品の宣伝費として、Googleのリスティング広告に出稿し、10万円を支払ったとします。このとき、30万円の売上が発生すれば「費用対効果は20万円」と判断できます。

一方、同じ条件で5万円の売上げしかなかった場合。この場合は「費用対効果が-5万円」と判断できるでしょう。両者を比べれば、費用対効果が高いのは当然前者(費用対効果20万円)のほうですよね。

ちなみに、「10万円のコストで20万円の利益が出た場合」と「20万円のコストで30万円の利益が出た場合」の費用対効果は、等しく10万円です。

また費用対効果の「効果」は、金額だけでなく「時間」「人数」「工程数」などが対象になることも多いので、覚えておきましょう。

コストパフォーマンスとの違い

しばしば「コストパフォーマンス」と混同されますが、費用対効果は「企業活動でかかった費用に対し、どれだけ効果があるのか」という意味です。一方コストパフォーマンスは、消費者から見た「コストに対する満足度の度合い」という意味合いの強い言葉です。

  • 費用対効果……企業活動のコストに対する効果
  • コストパフォーマンス……コストに対する満足度の高さ

それぞれの違いを把握しておきましょう。

費用対効果の重要性とは?

結論から言うと、経営において費用対効果は常に意識すべき重要な事項のひとつです。
その理由としては次の3つが挙げられます。

少ない費用で多くの利益を生み出す指標になるから

経営や事業においては「いかに少ない費用で最大の利益を生み出すか」が重要になります。

極端な話、1万円の費用をかけて100万円を生み出せる施策があれば、費用対効果は100倍になり、単純計算で99万円の利益が手に入るわけです。企業では売上から諸々のかかった費用を差し引いた残りが「儲け(純利益)」となりますので、差し引くお金が少ないほど儲けは多くなるのです。

企業成長のためには設備投資や人材教育が必要ですが、その主要な元手となるのは事業の儲け(または融資など)です。費用対効果を指標として利用することで、「少ない費用で最大の効果(儲け)が出る施策」を見つけやすくなります。

事業や施策の良し悪しを判断できるから

施策に対し費用対効果を測ることで、事業や施策の良し悪しを判断することもできます。

たとえば新商品の販売に対し、Aの施策では100万円の広告費をかけ、Bの施策では200万円をかけたとします。Aの売上は100万円(1倍)、Bの売上は600万円(3倍)だったとしたら、費用こそ掛かってもBのほうが「費用対効果が高い」と判断できるでしょう。

また費用対効果は販売戦略だけでなく、「人材教育」「経理・労務」などさまざまな部門に共通しています。
人材教育であれば効率的な教育方法を導入したいとき、経理・労務であれば効率化が進む経理・労務システムの導入時などに、費用対効果を指標として比較検討するケースが多いです。

もちろん、費用対効果が高いからといってコストがかかりすぎるのは、経営を圧迫してしまう恐れもあるので注意は必要になります。ただ、常に費用対効果を測定し、最良の施策を選んでいくことで、結果的には大きな利益を生み出せるようになるでしょう。

経営方針の決定に役立つから

費用対効果は、経営そのものの指針を考える材料にもなります。

費用対効果は「○万円」「○時間」というふうにパフォーマンスが数値化されたものです。よって、前年や施策実行前との比較も簡単に行えます。またこのデータをもとに施策を検討・決定することで、より高い費用対効果が得られるでしょう。

また費用対効果を常にチェックしていれば、決定済みの戦略・施策において費用対効果が出ていない場合、「別の戦略に切り替えよう」というふうに迅速な軌道修正もできます。

費用対効果はどんな指標で測る?

費用対効果のかんたんな計算方法は「利益(効果)-費用(かかったコスト)」であることをお伝えしました。
ビジネスにおいては、それ以外にも費用対効果を測る指標がいくつか存在します。

  • ROI(投資に対する利益)
  • ROAS(広告出費に対する売上額)
  • CPA(成果・顧客獲得ごとの出費)

それぞれ解説していきます。

ROI(投資に対する利益)

ROIは「Return on Investment(投資に対する利益)」のことです。費やした費用に対し、どれくらいの利益があるのかを%(割合)で示します。簡単に言うと「利益率」です。

費用対効果は「効果-コスト」で算出した金額で判断します。
一方ROIは「利益(売上原価と販管費を除く)÷投資額×100(%)」で算出します。

金額ベースで判断をする場合、事業規模が小さくなるとコストも利益も少ないので、可不可の判断が難しくなることがあります。
それに対しROIは「利益率」で見ることになるため、事業規模に関係なく費用対効果が判断できるのがメリットです。ただし、売上として計上できない数値(資料請求数、顧客問い合わせ数など)についてはROIで指標化することができない点に注意しましょう。

ROAS(広告出費に対する売上額)

ROASとは「Return on Advertising Spend(広告出費に対する売上)」を意味します。
広告出費に特化した指標で、かけた広告費に対してどれだけ売上が発生したかを「%」で表します。

雑誌、新聞、街頭広告、SNSなど異なる媒体で広告効果を比較したい場合には、ROASで費用対効果をチェックするケースが多いです。

CPA(成果・顧客獲得ごとの出費)

CPA(Cost Per Acquisition/成果・顧客獲得ごとの出費)は、顧客を獲得するためにかかった費用を測定する指標です。CPAが低いほど「顧客獲得のための出費が少ない=費用対効果が高い」と解釈できます。
マーケティング戦略では重要になる指標のひとつです。

費用対効果を改善するには?

費用対効果の重要性についてお伝えしてきましたが、実際に費用対効果を高めるにはどうすればよいのでしょうか。

コストをできる限り削減する

費用対効果を高める方法として真っ先に思いつくのが「コスト削減」です。
費用対効果は効果に対するコストが少ないほど高くなります。よって、できる範囲でコストを削減し、成果を最大化させることが大切です。現在かかっているコストのうち、無駄なコストがあれば省いてしまいましょう。

ただし、「コストの削りすぎ」には要注意です。
コストを必要以上に削ってしまうと、結果的に効果が出なくなってしまうことがあります。

あくまでも「効果が低い部分」のコストを省いたり見直したりして、必要なコストについては削りすぎないようにしましょう。

生産性アップ

費用対効果を上げるには、生産性を高めることも必要です。

たとえばA社とB社にて、広告宣伝費にそれぞれ100万円をかけていたとします。

A社の営業部門はチラシのポスティング、リストへの架電などの手間と労力がかかる営業方式をしました。
一方B社は、SNSや動画コンテンツ、WEBページからの資料請求などを活用した営業を行います。

結果的に生産性の低い営業方法を行ったA社は100万円(費用対効果0円)、生産性を意識して営業活動を行ったB社は1,000万円の売上(費用対効果900万円)を獲得しました。
生産性の高低が、結果的に費用対効果にも影響するのです。

業務フローの見直しや効率化ツールの導入によってパフォーマンスが向上すれば、結果的に費用対効果が向上することがあります。

かかる費用などの直接的な部分だけでなく、付随する業務・ツールの効率が悪くないか、といったことにも目を向けてみましょう。

業務を外注化する

社内での施策のみで費用対効果が上がらない……というときには、外注化を検討してみてもよいかもしれません。

たとえば広告運用や人材教育など、専門知識と経験が必要になる分野については専門家に依頼するほうが費用対効果も高くなることがあります。
また専門性の高い業務を外注することで、自社人材の生産性向上、効率化が期待できます。

「餅は餅屋」という言葉があるように、ノウハウや人材が足りない場合は外注化も視野に入れてみましょう。

業績アップのためには費用対効果を常に意識しよう!

費用対効果が高い施策を行うことで、企業の経営は安定します。
また、費用対効果はコスト面だけでなく、従業員のモチベーションにも影響を及ぼします。

営業、教育、経理事務など、業務の全てに費用対効果を意識していきましょう。そのうえで最適な方法を選び取っていき、つねに高い費用対効果が得られるよう目指すことが大切です。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

月額990円~利用できる格安バーチャルオフィス「レゾナンス」です。2016年にスタートし、現在は「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」がございます。

バーチャルオフィスの活用方法や起業についてなど、お役立ち情報をコラムにまと めています。

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