法人化とは？　法人成りするメリットやデメリット、必要な手続きをチェック！

2006年に新会社法が施行されて以降、株式会社であっても「資本金1円～、役員1名以上」での設立が可能となり、法人化のハードルがグッと低くなりました。これをお読みになっている個人事業主の中にも、法人化を視野に入れている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人化のメリット・デメリットや、法人化を考えるタイミングをご紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。

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法人化とは？　法人成りするとどうなる？

「法人化」とは、個人事業主として活動していた人が法人登記をし、会社を設立することです。
「法人成り」とも呼ばれます。

個人事業主が法人化すると、個人ではなく「会社」として取引等を行うようになります。
その場合、以下のような変化が生じます。

個人事業主としてビジネスを行っていたときと違い、法人格が与えられることで「法人専用の税」が課せられるようになります。

また個人事業主の場合は売上・報酬から得た利益が「所得」となっていましたが、法人化すると「役員報酬」という給与に変わる点も特徴です。

ちなみに、法人化すると健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険などの「社会保険」に強制加入となります。ひとりで法人化した場合でも加入義務がありますので、覚えておきましょう。

個人事業主が法人化した場合、さまざまなメリットが得られます。ただし、法人化にはデメリットもあるため、両方を把握しておくことが重要です。

法人化の主なメリットは、次の4つです。

法人化の大きなメリットとして、「信用度がアップする」という点が挙げられます。

大手企業などの中には、個人事業主との取引を避けるところも少なくありません。また融資を受ける場合も、会社に比べれば個人事業主は、信用性の観点でいうとやや不利です。

法人化して会社を設立することで、対外的な信用度は格段にアップします。そうなれば取引や販売、融資にも良い影響が表れやすくなりますし、さらなる業績アップ、ビジネスの展開も可能となるでしょう。

法人化すると、さまざまな税制優遇が受けられます。

特に「法人税率」については、所得900万円を超えた時点で所得税率（この所得帯では33％）よりも低くなります。法人税率は高くても23.20％までなので、売上が多くなるほど大きな節税効果が実感できるでしょう。（※）
そのほかの税制優遇についても、個人事業と比べると手厚いといえるでしょう。

※法人税率は15～23.20％で、資本金額や所得により異なります。

株式会社や合同会社では、出資した人が「有限責任」を負います。

責任とは「会社が負債を背負ったり、倒産したりした場合にどの範囲まで責任を問われるか」という意味で、有限責任は「出資額の範囲のみ責任を負う」ということになります。

たとえば株式会社なら、経営破綻を起こして倒産しても、購入した株式分の金額だけ責任を負います。会社のマイナス分を、自分の私財から補てんしなくてもよいのです。

個人事業の場合は資産すべてを相続しなくてはならないため、手続きが複雑です。

一方、株式会社の場合、会社の所有権は「株を持っている株主」にあります。
この場合、会社の所有権を譲りたい（事業承継）ときは株式を引き継ぐだけで承継ができます。

法人化にはデメリットもあります。以下の4点を把握しておき、法人化の判断材料にしましょう。

株式会社の場合は法人化に約25万円、合同会社の場合は約10万円の費用がかかります。

定款を電子定款で作成すれば印紙代（40,000円）が0円になりますが、それでも株式会社なら法人化に21万円以上、合同会社なら7万円以上がかかる計算になります。

さらに、法人用の印鑑を作るお金や定款作成ソフトなど、提出方法によって別途お金がかかる場合もあるでしょう。