法人や個人事業主が持つ「ビジネスカード」は、個人で所有するクレジットカードの一種です。
個人事業主や中小企業の場合、ビジネスカードを持つには年会費などもかかるため、現在所有している個人向けのクレジットカードをそのまま使っている方もいるかと思いますが、ビジネスカードは法人に向けて作られているため、個人向けにはない機能やメリットが備わっています。
ビジネスカードを所有することで、具体的にどのようなメリットが得られるのか、年会費を払うだけの恩恵が得られるのか、と考える方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、ビジネスカードの特徴やメリット・デメリット、個人カードとの違いや選ぶポイントなどについて、解説していきたいと思います。
ビジネスカードとは？
ビジネスカードとは、おもに個人事業主や中小企業に向けて用意された法人向けのクレジットカードです。
法人カードのなかでも、カードの使用者が20名以下のものを、ビジネスカードと呼んでいます。
ビジネスカードを作る際には、法人の信用情報によって審査され、カード利用による支払い口座も法人口座となるのが一般的です。
しかし中には、代表者個人の信用情報によって審査される個人与信のビジネスカードもあるので、個人事業主や起業してすぐにビジネスカードを作る場合は、個人与信のビジネスカードを選ぶのがよいでしょう。
個人カードとの違い
ビジネスカードと個人向けのクレジットカードとの違いは、おもに以下の内容になります。
＜ビジネスカードと個人カードの違い＞
| 項目 | ビジネスカード | 個人向けカード |
|---|---|---|
| 対象 | ・法人代表者 ・個人事業主 | 個人 |
| 支払い口座 | ・会社名義の口座 ・個人名義の口座 （屋号付き含む） | 個人名義の口座 |
| 審査対象 | 個人と会社 | 個人 |
| 利用限度額 | 多い | 少ない |
| 従業員カード | 有り | 無し |
| 付帯サービス | 法人向け | 個人向け |
| カード特典 | ・経営者向け ・一般向け | 一般向け |
| キャッシング機能 | 無し | 有り |
| 分割・リボ払い | 無し | 有り |
ビジネスカードは、クレジットカードとしての機能は個人向けのものと違いはありませんが、支払い口座や利用限度額、従業員カードの発行ができる点が、大きく異なります。
付帯サービスやカード特典についても、法人向けのものになるので、経営者の方にとっては個人向けのものよりもビジネスカードを利用した方がお得な面も多いでしょう。
いっぽうで、ビジネスカードにはないものとして、「キャッシング機能」や「分割・
リボ払い」があります。個人向けのカードと異なり、ビジネスカードでは利用額が多額になることから、基本的に1回払いのみとなります。
しかし最近では、これらのサービスが利用できるビジネスカードもあるようです。
コーポレートカードとは？
法人カードには、ビジネスカードのほかに「コーポレートカード」というものもあります。
この2つの違いは、おもに従業員用に発行するカード枚数の違いにあります。
ビジネスカードでは、従業員用に発行するカード枚数が20枚までとなっているのが一般的ですが、コーポレートカードはそれ以上の枚数を発行することが可能です。
したがって、ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けと一般的に分類されています。
ビジネスカードのメリット
経理業務の効率化につながる
法人カードで支払いを一本化することで、経理業務の効率化が図れます。
1.事業とプライベートの区別ができる
事業用の経費とプライベートの支払いと同じカードを行っていると、明細の分別に手間がかかりますが、ビジネスカードを作ることで明確に区別することができます。
青色申告の際も、ビジネスカードの利用明細をそのまま経費計上できるようになり、会計上の事務負担も減り、正しい会計処理にも繋がります。
2.従業員による経費の立て替えが不要になる
ビジネスカードでは、従業員用のカードを発行できるため、従業員が業務に必要となる備品や交通費などの支払いを行う際、現金で立て替えることなく、従業員カードで支払いをすることができます。
3.経費管理の効率化につながる
従業員が立て替えをすることで発生する経理での支払い処理も不要となるのも大きなメリットでしょう。
従業員カードを使った支払いはカード利用歴に残るので、経費の管理の手間が省けます。
ビジネスカードにはETCカードを紐づけることもでき、高速代などの支払い請求の事務手続きも省くことが可能となります。
4.会計ソフトの利用も可能となる
ビジネスカードによっては会計ソフトを優待価格で利用できるものもあります。
ビジネスカードを会計ソフトへ連携することで、ビジネスカードによる支払い明細が会計ソフトへ取込むことができ、確定申告に向けた帳簿管理の手間が省けます。
5.キャッシュフローに余裕が生まれる
会社の経費や取引先への支払いなどを、ビジネスカード払いにすることで、引き落としのタイミングを一本化することも可能となります。
カードの利用日から支払までに1カ月以上の期間を設けられるので、支払いに一定期間猶予が生まれ管理も容易になります。
カード利用限度額が大きい
ビジネスカードは個人カードよりも、カード利用限度額が大きいため、事業に必要となる支払いに対応することができます。
法人向けのカード特典や福利厚生サービスが受けられる
ビジネスカードでは、法人に向けたカード特典や福利厚生サービスが充実しています。
たとえば、飛行機や新幹線のチケットの優待割引やホテルの宿泊費などの優待割引、海外旅行の損害保険付帯サービスは、出張の際などに役立つでしょう。また、オフィスで必要となる物品の配送などの「ビジネスサポートサービス」が付帯しているものもあります。
その他、映画スポーツクラブや遊園地などの施設利用の優待割引、健康診断の割引は従業員の福利厚生に役立ちます。
ポイントによる還元が受けられる
ビジネスカードを使って経費支払いを行うことで、利用ポイントが貯まります。
貯まったポイントは、経費精算にも使うことができ経費の節約に繋がります。
ビジネスカードのデメリット
年会費がかかる
法人カードのデメリットとしてまず挙げられるのは、年会費がかかるということです。
しかし、還元されるポイントや、経理業務の効率化による人件費削減を考慮すれば、年会費の分の支出はすぐに取り戻せるでしょう。
また、中には年会費無料のビジネスカードもあるようなので、そういったものを選ぶのもよいでしょう。
審査に手間がかかる
ビジネスカードの審査は、経営者個人に加えて法人の信用調査が必要となるものもあります。法人の信用調査には、決算書などの書類提出を求められることもあり、個人カードを作成するよりも手間がかかる傾向があります。
従業員カードのルール作りが必要
ビジネスカードの従業員カードを従業員に持たせる際、事業以外のプライベートで使用されないように、ルール作りが必要となります。
カードの利用履歴を確認することで、従業委が業務上で使ったものか、プライベートで使ったのか、はっきり見分けられるような工夫が大切です。
ビジネスカードの選び方
さまざまなビジネスカードがあるなかで、どのカードを選べばよいか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際は、次の3点に注意して選ぶとよいでしょう。
1.年会費と付帯サービス・特典で選ぶ
ビジネスカードの年会費は、カードによって幅広い設定となっています。
年会費が高いものは付帯サービスやカード特典が充実している傾向があります。
自社が活用できるサービスや特典をチェックし、そのなかから年会費が安いものを選ぶとよいでしょう。
2.カード利用限度額で選ぶ
カード決済でのみ対応しているビジネスサービスもあり、カード利用枠が少ないとビジネスに支障をきたしてしまう場面もあります。自社で必要となる利用限度額をしっかりと見極めたうえでカード選びをするとよいでしょう。
3.ポイント還元率で選ぶ
ビジネスカードのポイント還元率の相場は、0.5～1％程度が相場です。利用する店舗によって還元率が異なる場合もあるので、利用頻度が高い店舗の還元率を確認するのもよいでしょう。
