起業や事業拠点の確保を考えるなかで、「レンタルオフィスとシェアオフィス、どちらを選べばいいんだろう?」と迷う方もいるでしょう。
どちらも一般的な賃貸オフィスより手軽に利用しやすく、設備が整っている点は共通しています。
そのため、名前だけでは違いが分かりにくく、「料金が安いほうで決めていいのか」「一人で使うならどちらが向いているのか」と悩みやすいところです。
レンタルオフィスとシェアオフィスでは、専用スペースの有無や料金体系、プライバシー、利用頻度の向き・不向きなどに違いがあります。
この記事では、両者の違いを料金・設備・働き方などの観点から比較し、それぞれのメリット・デメリットや向いている人、選ぶ際のポイントを解説します。自分に合ったオフィス形態を判断する際の参考にしてください。
【月額990円から&法人登記ができる!】
バーチャルオフィスのレゾナンス
レンタルオフィスとシェアオフィスの違いとは?

レンタルオフィスとシェアオフィスは、どちらも仕事をするためのスペースや設備を利用できるサービスですが、専用スペースの有無や料金体系、利用方法に違いがあります。
大きく分けると、レンタルオフィスは自社や自分専用の個室・スペースを確保して利用する形態、シェアオフィスは複数の利用者で共用スペースを使う形態です。
ただし施設によっては個室付きのシェアオフィスや、共用スペースを備えたレンタルオフィスもあります。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、家具や通信環境などが整った専用の個室・スペースを借りて利用するオフィスサービスです。
一般的な賃貸オフィスのように、自社で机や椅子、インターネット環境などを一から用意する必要がないケースが多く、比較的短期間で業務を始めやすい点が特徴です。
また、専用スペースとは別に、会議室や受付、複合機などの設備を共用で利用できる施設もあります。
【関連コラム】

シェアオフィスとは
シェアオフィスは、複数の企業や個人が同じオフィススペースや設備を共有して利用するサービスです。フリーアドレス形式が多く、決まった席を持たず、空いている席をその都度利用する形が一般的です。
料金体系は月額制だけでなく、時間単位や1日単位で利用できる施設もあり、利用頻度に合わせて柔軟に使いやすい点が特徴です。
一方で、作業スペースを他の利用者と共有するため、プライバシーや機密情報の扱い、Web会議時の周囲への配慮などが必要になる場合があります。
【関連コラム】

レンタルオフィスとシェアオフィスの違いを比較

レンタルオフィスとシェアオフィスには、作業スペースの使い方だけでなく、料金体系やプライバシー、利用頻度などにも違いがあります。
主な違いを比較してみましょう。
| 項目 | レンタルオフィス | シェアオフィス |
|---|---|---|
| 作業スペース | 個室・固定席など専用スペースが中心 | 共用スペース・フリーアドレスが中心 |
| 料金 | 1室単位・月額契約が中心 | 1名単位・月額・時間制など幅広い |
| プライバシー | 確保しやすい | 周囲の利用者への配慮が必要 |
| 書類・備品の保管 | しやすい | 制限される場合が多い |
| 利用頻度 | 日常的な利用に向いている | 必要な日だけの利用にも向いている |
| 会議室・設備 | 共用設備を利用できる場合が多い | 共用設備を利用することが多い |
| 法人登記 | 対応施設なら可能 | 対応施設なら可能 |
| 他の利用者との交流 | 比較的少ない | 生まれやすい場合がある |
※実際の設備や料金体系、法人登記の可否は施設によって異なります。
料金体系の違い
レンタルオフィスは、個室や専用スペースを1室単位で契約し、月額料金を支払う形が一般的です。利用人数や部屋の広さ、立地によって料金が変わります。
一方、シェアオフィスは1名単位で契約するケースが多く、月額制のほか、時間単位・1日単位で利用できるプランを用意している施設もあります。
そのため、利用人数が少なく、オフィスを使う頻度も高くない場合は、シェアオフィスのほうが費用を抑えやすい傾向にあります。
ただし、会議室やロッカー、法人登記、郵便対応などが別料金になる施設もあり、実際の利用料金は基本料金だけでは判断できない場合があります。
専用スペースとプライバシーの違い
レンタルオフィスは、個室や固定席など自社・自分専用のスペースを確保できる点が大きな特徴です。
他の利用者と距離を取りやすいため、電話やWeb会議を行う機会が多い方、顧客情報や機密性の高い書類を扱う方にも利用しやすいでしょう。
一方、シェアオフィスでは共用スペースを利用するため、周囲に他の利用者がいる状態で仕事をすることになります。
画面や書類が周囲から見えたり、電話やWeb会議の内容が聞こえたりする可能性があるため、機密情報を扱う業務ではプライバシーを確保しにくい場合があります。
利用頻度・働き方の違い
レンタルオフィスは専用のデスクや個室を継続して利用できるため、毎回作業環境を整え直す必要がありません。
一方、シェアオフィスはフリーアドレス形式が多く、その都度空いている席を利用します。利用日や時間を固定せず、在宅勤務や外出と組み合わせて使える施設もあります。
法人登記・郵便対応の違い
レンタルオフィス・シェアオフィスのどちらも、施設によっては住所利用や法人登記、郵便物の受取に対応しています。
ただし、法人登記への対応は施設・プランによって異なり、登記利用に追加料金が設定されている場合もあります。
郵便物についても、到着通知や転送、店舗での受取など、利用できるサービスや料金体系は施設によって異なります。
レンタルオフィスのメリット・デメリット

レンタルオフィスは、専用の作業スペースを確保しながら、家具や通信環境などの設備を利用できる点が特徴です。
一般的な賃貸オフィスよりも業務環境を整える手間を抑えやすい一方、シェアオフィスと比べると料金が高くなりやすいなどの注意点もあります。
レンタルオフィスのメリット
レンタルオフィスの主なメリットは、次のとおりです。
- 自社・自分専用の作業スペースを確保できる
- プライバシーを保ちやすい
- 書類や備品を保管しやすい
- 家具やインターネット環境などを一から用意する手間を抑えやすい
- 会議室や受付などの共用設備を利用できる場合がある
- 一般的な賃貸オフィスより短期間で業務を始めやすい
特に、毎日同じ場所で仕事をしたい方や、電話・Web会議が多い方、機密性の高い情報を扱う方にとっては、専用スペースを持てることが大きなメリットです。
また、机や椅子、通信環境などがあらかじめ整っている施設であれば、入居後すぐに業務を始めやすく、オフィス開設時の準備負担も軽減できます。
レンタルオフィスのデメリット
一方で、レンタルオフィスには次のようなデメリットがあります。
- シェアオフィスより料金が高くなりやすい
- 利用人数や部屋の広さによって費用が増える
- 内装やレイアウトを自由に変更しにくい
- 会議室や複合機など一部設備は共用の場合がある
- 利用頻度が低いと割高に感じやすい
専用スペースを確保する分、共用スペースを利用するシェアオフィスよりも固定費は高くなる傾向があります。
特に、週に数回しかオフィスを使わない場合や、ほとんどの業務を自宅・外出先で行う場合は、専用スペースを持つメリットよりも費用負担のほうが大きくなることもあります。
またレンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比べて内装やレイアウトの自由度が低い傾向があります。
従業員数の増加や事業内容の変化を見込んでいる場合は、契約期間や部屋の変更可否なども確認しておくとよいでしょう。
【月額990円から&法人登記ができる!】
バーチャルオフィスのレゾナンス
シェアオフィスのメリット・デメリット

シェアオフィスは、複数の利用者で作業スペースや設備を共有することで、専用オフィスを持つよりも柔軟に利用しやすい点が特徴です。
一方で、周囲にほかの利用者がいるため、プライバシーやセキュリティ、混雑状況などには注意が必要です。
シェアオフィスのメリット
シェアオフィスの主なメリットは、次のとおりです。
- レンタルオフィスより費用を抑えやすい
- 利用頻度に合わせてプランを選びやすい
- 家具やインターネット環境などを自分で用意する手間を抑えられる
- 駅近など利便性の高い立地を利用しやすい
- 会議室や複合機などの共用設備を利用できる場合がある
- 他の利用者との交流につながることがある
月額制だけでなく、時間単位や1日単位で利用できる施設もあるため、毎日オフィスを使わない方でも無駄な固定費を抑えやすい点がメリットです。
また、自宅では集中しにくいときや、外出先で作業場所を確保したいときなど、必要な場面だけ利用しやすいのもシェアオフィスの特徴です。
施設によっては利用者同士の交流やイベントが行われることもあり、情報交換や新たなつながりが生まれる場合もあります。
シェアオフィスのデメリット
一方で、シェアオフィスには次のようなデメリットがあります。
- 周囲の会話や雑音が気になる場合がある
- 混雑時には希望する席を利用できないことがある
- 機密情報や個人情報の取り扱いに注意が必要
- Web会議や電話の際に周囲へ配慮する必要がある
- 書類や備品を常時保管しにくい
- 専用スペースがないため、自分好みの作業環境を整えにくい
特に、フリーアドレス型のシェアオフィスでは、利用するたびに席が変わることがあります。毎回同じ環境で仕事をしたい方や、資料・機材を置いたままにしたい方には使いにくさを感じることもあるでしょう。
また、オープンスペースではPC画面や書類が周囲から見える可能性があり、電話やWeb会議の内容が聞こえることもあります。
機密性の高い情報を扱う場合は、個室ブースの有無や防音性、ロッカーなどの保管設備、入退室管理といったセキュリティ面も確認しておくことが大切です。
レンタルオフィスとシェアオフィスはどちらが向いている?

レンタルオフィスとシェアオフィスは、どちらも一般的な賃貸オフィスより柔軟に利用しやすい一方、向いている働き方や利用目的は異なります。
選ぶ際は、以下を基準に考えると判断しやすくなります。
- 専用スペースが必要か
- 利用頻度はどの程度か
- 機密情報を扱うか
- 来客があるか
レンタルオフィスが向いている人
レンタルオフィスは、次のような方に向いています。
- 毎日または高い頻度でオフィスを利用する
- 少人数のチームで継続的に同じ場所で働く
- 来客や対面商談が多い
- 書類や備品をオフィスに保管したい
- 機密情報を扱うため共用席では仕事がしにくい
専用の個室や固定席を確保できるため、毎回作業環境を整える手間が少なく、業務に集中しやすい点が特徴です。
また、来客対応やチームでの業務が多い場合も、共有席を利用するシェアオフィスより運用しやすいでしょう。
シェアオフィスが向いている人
シェアオフィスは、次のような方に向いています。
- 在宅勤務とオフィス利用を組み合わせたい
- 外出や移動が多く、毎日はオフィスを使わない
- 一人または少人数で仕事をしている
- 固定席や荷物の保管を必要としない
- 必要なときだけ作業場所を確保したい
フリーランスや個人事業主、副業で事業を行っている方など、働く場所を固定する必要がない場合は特に使いやすいでしょう。
月額制だけでなく時間単位・1日単位で利用できる施設なら、利用頻度に合わせて費用を調整しやすい点もメリットです。
「専用スペースが本当に必要か」で考えると選びやすい
どちらを選ぶか迷ったときは、まず自分専用の作業スペースを常に確保しておく必要があるかを考えてみましょう。
毎日の業務や来客対応、機密情報の取り扱いなどで専用スペースが欠かせない場合は、レンタルオフィスが適しています。
一方、作業場所を必要なときだけ使えればよく、固定席や荷物の保管も必要ないのであれば、シェアオフィスのほうが無駄な費用を抑えやすいでしょう。
料金だけで判断するのではなく、実際の働き方や利用頻度に合った形態を選ぶことが大切です。
レンタルオフィス・シェアオフィスを選ぶときのポイント

レンタルオフィスもシェアオフィスも、施設によって料金や設備、利用条件は大きく異なります。
契約後に「思ったより費用がかかった」「必要な設備が使えなかった」とならないよう、利用人数や頻度だけでなく、基本料金に含まれるサービスや実際の使い勝手まで確認しておきましょう。
実際の利用人数・頻度を整理する
まずは、何人でどのくらいの頻度で利用するのかを整理しましょう。
たとえば、1人で週に数回だけ使う場合と、複数人で毎日利用する場合では、適したオフィス形態も料金の考え方も変わります。
シェアオフィスは1名単位や時間単位で利用できる施設も多いため、利用頻度が低い場合は費用を抑えやすい傾向があります。一方、毎日複数人で利用するのであれば、人数分の料金を支払うよりレンタルオフィスのほうが使いやすい場合もあります。
月額料金だけでなく、1人あたり・1日あたりの費用まで算出して比較すると、実際のコストを把握しやすくなるでしょう。
個室・固定席が本当に必要か考える
レンタルオフィスとシェアオフィスを分ける大きなポイントが、専用スペースの必要性です。
次のような業務がある場合は、個室や固定席があるほうが使いやすいでしょう。
- 機密情報や個人情報を扱う
- 電話やWeb会議が多い
- 書類・備品を常時保管したい
- 来客や商談が頻繁にある
- 毎日同じ作業環境を確保したい
反対に、PCだけで仕事ができ、荷物を置いておく必要もなく、必要なときだけ作業場所を使えればよいのであれば、共用席でも十分な場合があります。
「個室があるほうが安心」という理由だけで選ぶのではなく、専用スペースに追加費用を払う必要があるかまで考えてみましょう。
基本料金に含まれるサービスを確認する
料金を比較するときは、表示されている月額料金だけで判断しないことも重要です。
施設によって、基本料金に含まれるサービスと別料金になるサービスが異なります。
確認しておきたい主な項目は、以下のとおりです。
- 会議室
- 複合機・プリンター
- ロッカー
- 法人登記
- 郵便物の受取・転送
- 電話サービス
- 来客対応
- インターネット利用料
- 光熱費
月額料金が安くても、必要なサービスを追加すると総額が高くなることがあります。
自分が実際に使うサービスを洗い出したうえで、追加料金まで含めた総額を比較しましょう。
あわせて、初期費用や最低契約期間、解約時の条件も確認しておくと安心です。
法人登記や許認可に利用できるか確認する
事業用住所として利用する場合は、法人登記に対応しているかも確認が必要です。
同じ施設でも、プランによって法人登記の可否が異なる場合や、登記利用に別途料金がかかる場合があります。
また、法人登記ができる住所だからといって、すべての許認可に利用できるとは限りません。
許認可が必要な事業を行う場合は、必要な事務所要件を確認し、その施設や契約プランで条件を満たせるか事前に管轄機関へ確認しておきましょう。
内覧して混雑・防音・セキュリティを確認する
Webサイトの写真や設備一覧だけでは、実際の使いやすさまで判断できないことがあります。
可能であれば契約前に内覧し、次のような点を確認しておきましょう。
- 利用予定の時間帯に混雑していないか
- 周囲の会話や電話の音が気にならないか
- Web会議を行える場所があるか
- 個室や会議室の防音性
- Wi-Fiや電源の使いやすさ
- 入退室管理や監視カメラなどのセキュリティ
- 共用スペースの清潔さ
- 駅から実際に歩いたときの距離やアクセス
特にシェアオフィスでは、席数が十分でも利用時間帯によって混雑することがあります。
料金や設備だけでなく、実際に働く場面を想定して無理なく使える環境かを確認してから契約しましょう。
作業スペースが不要ならバーチャルオフィスも検討を

レンタルオフィスとシェアオフィスは、どちらも実際に仕事をするためのスペースを利用するサービスです。
一方、自宅や外出先で業務が完結し、専用・共用いずれの作業スペースも必要ない場合は、バーチャルオフィスのほうが合うケースもあります。
バーチャルオフィスは、専用の作業スペースを持たずに、事業用住所や法人登記、郵便物の受取・転送などの機能を利用できるサービスです。
たとえば、次のような方に向いています。
- 自宅や外出先で仕事が完結する
- 法人登記用の住所だけ確保したい
- 自宅住所を事業用として公開したくない
- 郵便物の受取・転送先が必要
- 来客や対面での打ち合わせがほとんどない
- オフィスの固定費をできるだけ抑えたい
- 副業で授業用の住所だけが欲しい
オフィス選びでは、レンタルオフィスとシェアオフィスのどちらにするかだけでなく、そもそも日常的な作業スペースが必要なのかを考えることも重要です。
必要なものを整理すると、次のように考えられます。
| 必要なもの | 向いているサービス |
|---|---|
| 専用の作業スペース | レンタルオフィス |
| 共用の作業スペース | シェアオフィス |
| 住所・法人登記・郵便対応が中心 | バーチャルオフィス |
作業場所が不要で、住所や郵便対応などのオフィス機能だけを利用したい場合は、レンタルオフィスやシェアオフィスよりも固定費を抑えやすいバーチャルオフィスを検討するとよいでしょう。
レンタルオフィスとシェアオフィスに関するよくある質問

Q1.レンタルオフィスとシェアオフィスはどちらが安いですか?
一般的には、共用スペースを利用するシェアオフィスのほうが料金を抑えやすい傾向があります。
ただし、実際の費用は利用人数や利用頻度、立地、会議室・ロッカー・法人登記などの追加サービスによって変わります。
月額料金だけでなく、必要なサービスを含めた総額で比較しましょう。
Q2.レンタルオフィスとシェアオフィスはどちらも法人登記できますか?
法人登記に対応した施設・プランであれば、レンタルオフィス・シェアオフィスのどちらでも登記できる場合があります。
ただし、登記の可否や追加料金、許認可への対応は施設によって異なるため、契約前に確認しましょう。
Q3.シェアオフィスでも毎日仕事できますか?
毎日利用できるシェアオフィスもあります。
ただし、フリーアドレス型では混雑状況によって希望する席を使えない場合があるほか、営業時間や利用可能時間に制限が設けられていることもあります。
日常的な仕事場として使う場合は、席数や混雑しやすい時間帯、個室ブースの有無なども確認しておくとよいでしょう。
Q4.一人で起業する場合はレンタルオフィスとシェアオフィスのどちらが向いていますか?
一人で起業する場合でも、必要な作業環境によって向いているサービスは異なります。
毎日同じ場所で仕事をしたい、書類や備品を置いておきたい、電話やWeb会議が多い場合は、専用スペースを確保できるレンタルオフィスが使いやすいでしょう。
一方、オフィスを使うのが週に数回程度で、固定席や荷物の保管が不要であれば、シェアオフィスのほうが費用を抑えやすい場合があります。
また、作業スペース自体が不要で、法人登記用の住所や郵便物の受取先だけが必要であれば、バーチャルオフィスも検討できます。
まとめ

レンタルオフィスとシェアオフィスは、利用できるスペースや料金体系、向いている働き方が異なります。
どちらを選ぶ場合も、月額料金だけでなく、利用人数や頻度、会議室・法人登記・郵便対応などの追加サービス、実際の混雑状況や使い勝手まで確認しましょう。
また、日常的な作業スペース自体が不要で、事業用住所や法人登記、郵便物の受取・転送などの機能を中心に利用したい場合は、バーチャルオフィスのほうが使い方に合うこともあります。
「専用の作業場所」「共用の作業場所」「住所や郵便対応などのオフィス機能」のうち、自分には何が必要なのか?という視点で整理し、働き方や事業内容に合ったサービスを選びましょう。