会社宛ての郵便物に自宅住所を書きたくない！差出人住所はどうする？事業用住所を使う方法を解説

会社や個人事業で郵便物を送るとき、「差出人の住所には自宅を書かなければいけないの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

特に自宅で事業をしている場合、取引先や顧客へ郵便物を送るたびに自宅住所を記載することに抵抗を感じるケースがあります。

また、請求書や契約書、商品の発送などでは、郵便物が届かなかった場合の返送先や、相手から書類を送り返してもらう住所についても考えておく必要があります。

自宅住所を事業上のやり取りに使いたくない場合は、事業用住所を別に用意し、郵便物の発送・受取先として利用する方法もあります。

この記事では、会社から郵便物を送るときの差出人住所の考え方から、個人事業主の場合、私書箱やバーチャルオフィスの利用、請求書・契約書・ネットショップの商品発送など、用途別の住所の使い方についてわかりやすく解説します。

会社から郵便物を送るときの差出人住所に関するよくある質問

1. 会社から郵便物を送るとき差出人住所は必要ですか？

会社から郵便物を送る場合は、差出人の会社名や住所を記載しておくのが一般的です。

差出人を記載することで、受取人が誰から届いた郵便物なのか確認できるほか、宛先不明などで配達できなかった場合の返送先にもなります。

差出人住所は返送先としても使われる

郵便物を発送しても、必ず相手へ届けられるとは限りません。

たとえば、

といった理由で配達できないことがあります。

このような場合に備えて、差出人の名称と住所を正しく記載しておくことが重要です。

特に契約書や請求関係の書類など、事業上重要な郵便物では、配達できなかった場合に郵便物の状況を確認できるようにしておきましょう。

差出人には会社名や屋号を記載する

法人から郵便物を発送する場合は、会社名と住所を差出人として記載するのが一般的です。

必要に応じて、

などを記載します。

個人事業主の場合は、氏名だけでなく屋号を併記することもできます。

相手が見たときに「誰から届いた郵便物なのか」が分かる表記にしておくと、取引先とのやり取りもスムーズです。

自宅で仕事をしている場合は住所の使い方を考える

自宅を会社や事業の住所として使用している場合、郵便物の差出人住所にも自宅を記載するケースがあります。

ただし、取引先や顧客など多数の相手へ郵便物を発送する場合は、自宅住所をどこまで事業上のやり取りに使用するのかを考えておくことも大切です。

自宅住所をできるだけ外部へ知らせたくない場合は、自宅とは別に事業用住所を用意する方法があります。

バーチャルオフィスなどを利用すれば、サービスの利用条件に応じて事業用住所として活用できるため、郵便物の発送だけでなく、返信や返送される郵便物の受取先として利用できる場合もあります。

会社から郵便物を発送するときは、相手に分かりやすく、万が一返送された場合にも受け取れる住所を差出人として使用することが大切です。

2. 差出人住所に自宅を書かなくてもいいですか？

会社や個人事業で郵便物を送る場合、差出人住所として必ず自宅住所を使わなければならないわけではありません。

事業用として利用できる住所を別に用意しているのであれば、その住所を差出人として使用する方法があります。

ただし、単に自宅住所を隠すことだけを考えるのではなく、郵便物が返送された場合に実際に受け取れる住所かどうかも重要です。

事業用住所があれば自宅と分けられる

自宅で仕事をしていても、事業用住所を別に用意することはできます。

たとえば、

などの住所を、契約内容に応じて事業用に利用する方法があります。

こうした住所を利用できれば、自宅を仕事上の郵便物に記載する機会を減らすことができます。

特に、不特定多数の顧客と郵便物をやり取りする事業では、自宅と事業の住所を分けておくことがプライバシー対策にもつながります。

実際に利用できる住所か確認する

自宅以外の住所なら、どこでも自由に差出人住所として使ってよいわけではありません。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどを利用する場合は、その住所を郵便物の差出人や返送先として使用できるか、契約内容を確認する必要があります。

また、返送された郵便物を受け取れるか、到着通知や転送に対応しているかなども確認しておきましょう。

実在しない住所や受け取れない住所は避ける

自宅住所を知られたくないからといって、実在しない住所や、自分とは関係のない住所を記載するのは適切ではありません。

郵便物が相手へ届かなかった場合、差出人へ返送されることがあります。

そのため、差出人住所には自分や会社が正当に利用でき、返送された郵便物を確認できる住所を使用することが大切です。

住所を公開したくないなら受け取りまで考える

自宅住所を使わない方法を考えるときは、「発送するときに住所を隠せるか」だけではなく、その後の郵便物の流れまで考えておきましょう。

取引先から返信が届いたり、発送した郵便物が返送されたりする可能性があります。

そのため、事業用住所と郵便物の受取環境をセットで用意しておくと、仕事上の郵便物を自宅と分けて管理しやすくなります。

自宅住所を差出人として使いたくない場合は、事業用に利用できる住所を用意し、発送だけでなく返信や返送された郵便物まで受け取れる環境を整えておきましょう。

3. 個人事業主も屋号や事業用住所を差出人にできますか？

個人事業主が仕事で郵便物を発送する場合は、屋号や事業用住所を差出人として記載することができます。

自宅で仕事をしているからといって、必ず個人名と自宅住所だけで郵便物を発送しなければならないわけではありません。

事業用として利用できる住所があれば、屋号と組み合わせて差出人情報として使用できます。

屋号を差出人として記載できる

個人事業主は、店舗名やサービス名などの屋号を使用して事業を行うことがあります。

仕事関係の郵便物では、

• 屋号
• 氏名
• 郵便番号
• 事業用住所

などを差出人として記載できます。

屋号だけでは相手が差出人を判断しにくい場合もあるため、必要に応じて「屋号＋氏名」のように記載しておくと分かりやすくなります。

自宅とは別の事業用住所を利用する方法もある

個人事業主の中には、自宅で仕事をしながら、仕事上の住所だけを別に用意している方もいます。

たとえば、法人登記を予定していない個人事業主でも、バーチャルオフィスなどを契約し、利用条件の範囲内で事業用住所として使用することができます。

事業用住所を用意すれば、取引先や顧客へ郵便物を発送するときに自宅住所を記載する機会を減らすことができます。

返信や返送を受け取れることも重要

差出人住所として使用する場合は、その住所へ届く郵便物を受け取れることも確認しておきましょう。

発送した郵便物が宛先不明などで返送されることもあれば、相手が差出人欄の住所を見て返信を送ってくることもあります。

そのため、住所を表示できるだけではなく、届いた郵便物を実際に受け取れるサービスを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスを利用する場合も、郵便物の受け取りや到着通知、転送方法などを確認しておくと安心です。

屋号と住所の表記を統一しておく

事業で使用する住所を決めたら、郵便物だけでなく、名刺やWebサイト、請求書などで使用する屋号・住所の表記もできるだけ統一しておくと管理しやすくなります。

特に屋号を使用して郵便物を受け取る場合は、契約している住所で屋号宛ての郵便物を受け取れるか確認しておくことも大切です。

個人事業主でも、自宅とは別に事業用住所を用意して郵便物の差出人として利用できます。自宅住所を仕事上のやり取りに使用したくない場合は、郵便物の受け取りまで対応できる事業用住所を検討するとよいでしょう。

4. バーチャルオフィスの住所を差出人住所にできますか？

バーチャルオフィスの住所は、契約しているサービスの利用条件で認められていれば、事業上の郵便物の差出人住所として利用できます。

法人や個人事業主が自宅とは別に事業用住所を持ちたい場合、バーチャルオフィスの住所を活用することで、自宅住所を取引先や顧客へ知らせる機会を減らすことができます。

会社名や屋号と組み合わせて利用できる

バーチャルオフィスを事業用住所として利用している場合は、郵便物の差出人欄に、

などを記載する方法があります。

特に自宅で事業を行っている方にとって、仕事上の住所と生活している住所を分けられることは大きなメリットです。

返送された郵便物を受け取れるか確認する

バーチャルオフィスの住所を差出人として利用する場合に重要なのが、返送された郵便物の取り扱いです。

相手に郵便物を発送しても、

などの理由で、差出人へ返送される可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスで返送郵便物を受け取れるか、受け取った後にどのように通知・転送されるのかを確認しておきましょう。

郵便物の受取・転送サービスも確認する

バーチャルオフィスによって、郵便物の取り扱い方法は異なります。

たとえば、

などに違いがあります。

差出人住所として継続的に利用するのであれば、住所を使えるかだけでなく、返送された郵便物を確実に確認できる仕組みがあるかまで確認することが大切です。

契約前に利用可能な用途を確認する

バーチャルオフィスだからといって、提供された住所をあらゆる用途に自由に使用できるとは限りません。

サービスや契約プランによって住所の利用範囲が定められている場合があるため、差出人住所として利用したい場合は事前に確認しましょう。

また、法人登記やWebサイトへの掲載などにも利用する予定がある場合は、それぞれの用途に対応しているか確認しておくと安心です。

バーチャルオフィスの住所を差出人として利用する場合は、「住所を記載できるか」だけでなく、「その住所へ戻ってきた郵便物を受け取れるか」までセットで確認しておきましょう。

5. 私書箱を差出人住所として使えますか？

私書箱を郵便物の差出人として利用できるかどうかは、利用する私書箱の種類やサービス内容によって異なります。

特に、郵便局の郵便私書箱と民間の私設私書箱では仕組みが異なるため、「私書箱の住所があるから差出人にも使える」と一律に考えないようにしましょう。

郵便局の私書箱は郵便物を受け取るための仕組み

郵便局の郵便私書箱は、郵便局内に設置された私書箱で郵便物を受け取るためのサービスです。

通常の住所とは異なり、「○○郵便局 私書箱○号」のような形式で郵便物の受取先として使用します。

そのため、会社や個人事業の住所そのものを用意するサービスとは性質が異なります。

取引先などへ継続的に表示する事業用住所が必要な場合は、私書箱だけで目的を満たせるか確認することが大切です。

私設私書箱はサービスによって利用方法が異なる

民間事業者が提供する私設私書箱では、提供された住所を郵便物の受取先として利用できます。

ただし、

などは事業者によって異なります。

差出人として利用する予定がある場合は、発送した郵便物が戻ってきた場合の取り扱いまで確認してから契約すると安心です。

私書箱と事業用住所は目的が異なる

私書箱は基本的に郵便物の受け取りを目的とした仕組みです。

一方、バーチャルオフィスなどは事業用住所の提供を目的としており、サービスによっては法人登記や郵便物の受取・転送などにも対応しています。

そのため、自宅住所を仕事上の郵便物に記載したくない場合でも、郵便物の受け取りだけが必要なのか、会社や事業の住所として幅広く利用したいのかによって選択肢が変わります。

返信・返送まで考えて住所を選ぶ

差出人住所は、単に封筒へ記載するためだけの情報ではありません。

受取人が返信先として利用したり、配達できなかった郵便物が戻ってきたりする可能性があります。

そのため、仕事で継続的に使用するのであれば、自分が正当に利用でき、届いた郵便物を確認できる住所を選ぶことが重要です。

私書箱を差出人として使いたい場合は、利用しているサービスの規約や受取条件を確認しましょう。会社名や屋号を使って継続的に郵便物を発送するのであれば、事業用住所として利用でき、返送郵便物も受け取れるサービスを選ぶと管理しやすくなります。

6. 請求書や契約書を郵送するときの住所はどうすればいいですか？

請求書や契約書などのビジネス書類を郵送するときは、相手が差出人を確認でき、返信や返送が必要になった場合にも利用できる事業用住所を記載しておくと管理しやすくなります。

自宅で事業をしている場合でも、事業用住所を別に用意していれば、自宅住所を使用せずに書類をやり取りできる場合があります。

請求書は事業で使用している住所を記載する

請求書には一般的に、

などの情報を記載します。

法人であれば会社住所、個人事業主であれば事業で使用している住所を記載するケースが一般的です。

自宅とは別に事業用住所を利用している場合は、請求書に記載する住所と郵送時の差出人住所を事業用住所にそろえることで、取引先にも分かりやすくなります。

契約書では当事者の住所として使われることがある

契約書では、契約当事者を特定するために会社名や氏名とともに住所を記載することがあります。

法人の場合は本店所在地など、契約当事者として適切な住所を記載します。

そのため、契約書については単純に「自宅住所を隠したい」という理由だけで住所を選ぶのではなく、契約当事者としてどの住所を記載するべきか確認することが重要です。

契約内容によって判断に迷う場合は、弁護士などの専門家へ確認すると安心です。

書類の住所と返送先が異なる場合は分かりやすくする

契約書を2部送り、相手に署名・押印して1部を返送してもらうなど、郵送による書類の往復が発生することもあります。

その場合は、相手が迷わないように、

などの方法があります。

特に会社の登記上の住所と書類の返送先が異なる場合は、どこへ返送すればよいのか明確に伝えることが大切です。

自宅住所を使いたくない場合は事業用住所を用意する

自宅で仕事をしている個人事業主や一人会社では、請求書や契約書をやり取りするたびに自宅住所を取引先へ伝えることに抵抗を感じることもあります。

このような場合は、利用条件を確認したうえで、バーチャルオフィスなどの事業用住所を利用する方法があります。

事業用住所を用意しておけば、請求書への記載、郵便物の差出人、取引先からの返信・返送先など、仕事上の住所をまとめやすくなります。

ただし、契約書や各種手続きでは指定された住所や本人確認上必要な住所を求められる場合もあるため、すべての場面で自宅住所を使わずに済むとは限りません。

請求書や契約書を郵送するときは、書類に記載する住所だけでなく、差出人住所や返送先まで含めて事業用住所の使い方を整理しておきましょう。

7. ネットショップの商品発送や返品先に自宅以外の住所を使えますか？

ネットショップを運営している場合、商品発送時の差出人住所や返品先として、自宅以外の事業用住所を利用できる場合があります。

特に自宅でネットショップを運営している方にとって、購入者へ自宅住所を知られることに抵抗を感じるケースもあるでしょう。

ただし、商品の発送元・返品先として利用できる住所と、特定商取引法に基づいて表示する住所は、分けて考える必要があります。

商品の差出人住所に事業用住所を利用する

商品を発送するときは、送り状や封筒などに差出人情報を記載することがあります。

自宅とは別に事業用住所を用意しており、その住所を発送元として利用できるのであれば、差出人として使用する方法があります。

これにより、商品を購入した顧客へ自宅住所を直接知らせる機会を減らすことができます。

ただし、宅配便などでは配送サービスごとに送り状の記載方法や利用条件が異なるため、利用する配送会社のルールも確認しましょう。

返品先として利用できるか確認する

ネットショップでは、購入者から商品の返品や交換を求められることがあります。

そのため、自宅以外の住所を利用する場合は、その住所で返品された商品を実際に受け取れるかどうかが重要です。

バーチャルオフィスなどでは郵便物や小型荷物を受け取れても、

などには対応していない場合があります。

ネットショップの返品先として利用する予定がある場合は、郵便物だけでなく、取り扱っている商品のサイズや配送方法まで考えてサービスを選ぶ必要があります。

特定商取引法の住所表示は別に確認する

インターネット通販は、特定商取引法上の通信販売に該当する場合があります。

通信販売では、販売業者に関する一定の情報を表示するルールがあるため、「発送元として使える住所だから、特定商取引法上もそのまま使える」とは限りません。

ネットショップに掲載する住所については、事業形態や利用しているサービスなどを踏まえ、消費者庁の案内や最新のルールを確認しましょう。

発送・返品・表示の3つを分けて考える

ネットショップで自宅住所を使いたくない場合は、住所を一つの用途だけで考えないことがポイントです。

少なくとも、

について、それぞれ確認しておきましょう。

事業用住所を用意していても、郵便物は受け取れるが商品返品には対応していないなど、用途によって利用できる範囲が異なることがあります。

ネットショップで自宅以外の住所を利用したい場合は、住所を掲載できるかだけでなく、発送した商品が戻ってきた場合や顧客から返品された場合まで想定して、利用するサービスを選びましょう。

8. 差出人住所を書かずに郵便物を送るとどうなりますか？

郵便物を発送するときに差出人住所を記載していない場合でも、郵便物の種類や状態によっては配達されることがあります。

ただし、差出人住所がないと、宛先不明などで配達できなかったときに郵便物を返送できなくなる可能性があります。

事業で重要な書類を送る場合は、差出人の会社名や屋号、住所を分かりやすく記載しておくのが安心です。

差出人を書いていなくても必ず配達されないわけではない

封筒などに差出人が書かれていないからといって、それだけを理由にすべての郵便物が配達されなくなるわけではありません。

宛先が正しく記載され、必要な郵便料金などの条件を満たしていれば、受取人へ配達される場合があります。

しかし、事業で郵便物を送るのであれば、「送れるかどうか」だけではなく、相手が安心して受け取れるかという点も考えておくことが大切です。

配達できなかった場合に返送されない可能性がある

差出人住所を記載する大きな理由の一つが、郵便物を配達できなかった場合の返送先を明確にすることです。

たとえば、

といった場合、郵便物が差出人へ戻されることがあります。

ところが、差出人を特定できる情報がなければ、発送した郵便物を自分の手元へ戻せない可能性があります。

契約書などの重要書類を送る場合は特に注意が必要です。

受取人が不安に感じる可能性もある

会社名や住所がまったく記載されていない郵便物が突然届くと、受取人が「誰から送られてきたのだろう」と不安に感じることもあります。

取引先や顧客へ送る郵便物であれば、

• 会社名や屋号
• 部署名
• 担当者名
• 住所

などを適切に記載し、誰から送られてきた郵便物なのか分かる状態にしておくとよいでしょう。

自宅住所を書きたくないなら差出人を省略する以外の方法を考える

自宅住所を知られたくないからといって、差出人情報そのものを記載しない方法を選ぶと、返送できないなど別の問題が生じる可能性があります。

その場合は、差出人を空欄にするのではなく、自宅とは別に正当に利用できる事業用住所を用意する方法を検討できます。

事業用住所で返送郵便物まで受け取れるようにしておけば、自宅住所を仕事上の郵便物に記載する機会を減らしながら、郵便物の返送にも対応しやすくなります。

事業で郵便物を発送する場合は、差出人を省略するよりも、会社名や屋号とあわせて実際に返送物を受け取れる住所を記載しておくことが大切です。

9. 会社の郵便物で自宅住所を使うデメリットは？

自宅で会社や個人事業を運営している場合、自宅住所を郵便物の差出人や返送先として利用することはできます。

ただし、仕事で郵便物を発送する機会が増えると、自宅住所を取引先や顧客などへ伝える機会も増えていきます。

事業を長く続けることを考えると、プライバシーだけでなく、郵便物の管理や将来の住所変更についても考えておくことが大切です。

自宅住所を多くの相手に知られる可能性がある

自宅住所を差出人として使用すると、郵便物を送った相手に住所が伝わります。

取引先など限られた相手とのやり取りであれば大きな問題にならないこともありますが、

といった場合は、自宅住所を知る相手も増える可能性があります。

自宅と仕事の住所をできるだけ分けたい方にとっては、事業用住所を用意するメリットが大きくなります。

仕事とプライベートの郵便物が混ざりやすい

自宅を事業用住所として利用すると、会社や事業宛ての郵便物も自宅へ届きます。

その結果、

• 家族宛ての郵便物
• 個人的な郵便物
• 取引先からの書類
• 行政機関などからの書類
• 返送されてきた郵便物

などが同じ場所へ届くことになります。

郵便物が少ないうちは管理できても、事業規模が大きくなるにつれて、重要な仕事関係の郵便物が私物に紛れてしまう可能性もあります。

事業用住所を分けておけば、仕事関係の郵便物を区別して管理しやすくなります。

引っ越すと事業上の住所変更も増える

自宅住所を会社や事業の住所として幅広く利用している場合、自宅を引っ越すと仕事関係の住所も変更しなければならないことがあります。

利用状況によっては、

などが発生します。

法人の本店所在地として自宅を登記している場合は、引っ越しに伴って本店移転の登記が必要になることもあります。

事業用住所を分けると長期的に使いやすい

自宅住所を事業で使用すること自体が問題なのではなく、どこまで仕事上の住所として利用するのかを考えておくことが重要です。

特に、

といった場合は、自宅とは別に事業用住所を用意する方法があります。

バーチャルオフィスなどを利用すれば、サービス内容に応じて郵便物の受け取りや転送にも対応できるため、仕事上の住所を自宅から切り離して管理しやすくなります。

自宅住所は手軽に利用できる一方、事業が成長するとプライバシーや郵便物管理、引っ越し時の住所変更が負担になることがあります。長期的にどの住所を事業で使うかまで考えておきましょう。

10. 自宅住所を使わずに郵便物をやり取りするにはどうすればいいですか？

自宅住所を仕事上の郵便物に使用したくない場合は、自宅とは別に事業用住所や郵便物の受取先を用意する方法があります。

ただし、単に別の住所を用意するだけではなく、郵便物の発送・返信・返送・転送まで含めて考えることが重要です。

自宅以外の住所を用意する

自宅以外で郵便物をやり取りする方法としては、

などがあります。

それぞれ利用できる用途が異なるため、「郵便物を受け取りたいだけなのか」「事業用住所としても利用したいのか」を整理して選びましょう。

郵便物の受け取りだけが目的であれば私書箱なども候補になりますが、法人登記や事業用住所としての利用まで考えている場合は、バーチャルオフィスなどが候補になります。

発送だけでなく返信・返送まで考える

自宅住所を使わずに郵便物を発送できても、相手から返信が届いたり、宛先不明などで郵便物が返送されたりすることがあります。

そのため、事業用住所を選ぶときは、

といった点まで確認しておきましょう。

住所を表示できるだけではなく、その住所へ届いた郵便物を実際に管理できることが重要です。

バーチャルオフィスなら事業用住所と郵便物管理をまとめられる

バーチャルオフィスでは、サービスや契約プランによって事業用住所の利用に加えて、法人登記や郵便物の受け取り・転送などに対応しています。

そのため、自宅で仕事をしながら、

• 会社や事業の住所はバーチャルオフィス
• 実際の仕事は自宅
• 会社宛ての郵便物はバーチャルオフィスで受け取り
• 必要な郵便物を自宅などへ転送

といった形で、仕事上の住所と生活拠点を分けて運用することもできます。

利用するサービスの郵便物ルールを確認する

バーチャルオフィスや私設私書箱などでは、すべての郵便物や荷物を無条件で受け取れるわけではありません。

サービスによって、受け取れる郵便物、転送頻度、保管期間、転送料金、受取方法などが異なります。

また、本人限定受取郵便や現金・貴重品、大型荷物など、受け取りに対応していないものが設定されている場合もあります。

そのため、普段どのような郵便物を発送・受領するのかを整理したうえで、必要な郵便物に対応できるサービスを選ぶことが大切です。

自宅住所を使わずに仕事上の郵便物をやり取りしたい場合は、単に別の住所を用意するだけでなく、発送・返信・返送・受取・転送まで一連の流れを考えておきましょう。

事業用住所と郵便物を受け取れる環境をセットで用意することで、自宅住所を仕事から切り離しながら、郵便物を管理しやすくなります。

まとめ

会社や個人事業で郵便物を発送するときは、差出人として会社名や屋号、住所などを記載しておくのが一般的です。

差出人住所は、相手に誰から届いた郵便物なのかを伝えるだけでなく、宛先不明などで配達できなかった場合の返送先としても重要な役割があります。

自宅で事業をしている場合でも、必ず自宅住所を差出人として使用しなければならないわけではありません。

自宅住所を仕事上のやり取りに使用したくない場合は、契約条件などを確認したうえで、自宅とは別の事業用住所を用意する方法があります。

差出人住所を決めるときは、次のようなポイントを確認しておきましょう。

特に重要なのは、「郵便物を発送できる住所」と「戻ってきた郵便物を受け取れる住所」をセットで考えることです。

自宅住所を知られたくないという理由だけで差出人情報を省略すると、郵便物を配達できなかった場合に返送を受けられない可能性があります。

また、請求書や契約書、ネットショップの商品発送などでは、それぞれ住所が使われる目的も異なります。

ネットショップの場合は、

を分けて確認することも大切です。

私書箱は郵便物の受取先として利用できますが、事業用住所として幅広く利用できるとは限りません。

一方、バーチャルオフィスではサービスやプランによって、事業用住所の利用、法人登記、郵便物の受け取り・転送などをまとめて利用できます。

自宅住所を仕事上の郵便物に使用したくない場合は、住所を隠すことだけを考えるのではなく、発送した郵便物の返送や取引先からの返信まで想定しておくことが重要です。

発送・返信・返送・受取・転送まで一連の郵便物の流れを考え、自分の事業に合った住所と受取環境を整えておきましょう。

参考

• 日本郵便「手紙・はがき」
• 日本郵便「郵便私書箱」
• 消費者庁「通信販売広告について」
• レゾナンス「レゾナンスの特徴」
• レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」