バーチャルオフィスを利用している方の中には、「バーチャルオフィスの住所でもインボイス登録できる？」「登録すると自宅住所が公表される？」と疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、バーチャルオフィスを利用していても、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は可能です。
ただし、登録すると事業者情報が国税庁の公表サイトに掲載されます。法人は原則として登記した本店所在地が公表されますが、個人事業主の住所は原則として公表されません。
この記事では、バーチャルオフィスでのインボイス登録方法や公表される住所、請求書への住所記載、住所変更時の手続きを解説します。
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- バーチャルオフィスのインボイス登録に関するよくある質問
- 1. バーチャルオフィスを利用していてもインボイス登録はできますか？
- 2. 法人がバーチャルオフィスで登記している場合、公表サイトにはどの住所が載りますか？
- 3. 個人事業主がインボイス登録すると、自宅住所は公表されますか？
- 4. 個人事業主がバーチャルオフィスの住所を公表サイトに載せることはできますか？
- 5. インボイス登録の申請書はどこに提出しますか？
- 6. インボイス（適格請求書）に住所の記載は必要ですか？
- 7. バーチャルオフィスの住所を請求書に記載してもよいですか？
- 8. バーチャルオフィスの住所を変更した場合、インボイスの登録内容も変更が必要ですか？
- 9. インボイス登録後にバーチャルオフィスを解約すると、どのような影響がありますか？
- 10. バーチャルオフィスでインボイス登録する際に確認すべきことは何ですか？
- まとめ：バーチャルオフィスでもインボイス登録は可能！公表される住所と手続きを確認しよう
バーチャルオフィスのインボイス登録に関するよくある質問
1. バーチャルオフィスを利用していてもインボイス登録はできますか？
はい、バーチャルオフィスを利用している法人や個人事業主でも、インボイス登録は可能です。
インボイス登録は、適格請求書発行事業者として国税庁に登録を受ける手続きであり、実際のオフィスを借りていることは登録の条件になっていません。
登録の可否は事業所の形態で決まるわけではない
インボイス登録を受けられるのは、消費税の課税事業者です。
免税事業者であっても、課税事業者となる手続きをとったうえで登録申請を行えば、登録を受けられます。
そのため、以下のような事業者も、バーチャルオフィスの利用を理由に登録できないということはありません。
- バーチャルオフィスの住所で法人登記している会社
- 自宅で仕事をし、事業用の住所としてバーチャルオフィスを利用している個人事業主
- 副業でバーチャルオフィスを利用しているフリーランス
登録すると消費税の申告が必要になる
注意したいのは、インボイス登録を受けると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要になることです。
バーチャルオフィスの利用とは関係なく、インボイス登録そのものに伴う義務のため、登録前に取引先との関係や事務負担を含めて検討しましょう。
バーチャルオフィスだから登録できないということはありませんが、登録後の申告義務まで理解したうえで申請することが大切です。
2. 法人がバーチャルオフィスで登記している場合、公表サイトにはどの住所が載りますか？
法人の場合、公表サイトには登記している本店または主たる事務所の所在地が公表されます。
バーチャルオフィスの住所で法人登記している場合は、そのバーチャルオフィスの住所が公表されることになります。
法人の本店所在地は法定の公表事項
公表サイトで公表される主な事項は、以下のとおりです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称
- 法人の場合は本店または主たる事務所の所在地
- 登録番号
- 登録年月日
- 登録の取消年月日・失効年月日
法人の本店所在地は、本人の希望に関係なく公表される「法定の公表事項」です。
代表者の自宅住所が公表されるわけではない
公表されるのは法人の本店所在地であり、代表者個人の自宅住所が公表されるわけではありません。
そのため、バーチャルオフィスで登記している法人であれば、公表サイト上もバーチャルオフィスの住所が表示され、代表者の自宅住所は表示されません。
もともと法人の本店所在地は登記簿にも記載されている情報のため、バーチャルオフィスで登記した時点で公開されている住所と同じものが表示されると考えるとよいでしょう。
3. 個人事業主がインボイス登録すると、自宅住所は公表されますか？
個人事業主の場合、住所は法定の公表事項に含まれていないため、原則として自宅住所は公表されません。
公表されるのは、氏名、登録番号、登録年月日などです。
個人事業主は氏名が公表される
個人事業主がインボイス登録をすると、屋号ではなく本人の氏名が公表されます。
登録番号から検索すると、氏名と登録年月日などが表示されるため、取引先は請求書に記載された登録番号が有効かどうかを確認できます。
屋号や事務所の所在地は希望した場合のみ公表される
個人事業主の「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地等」は、法定の公表事項ではありません。
本人が「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出した場合にのみ、追加で公表されます。
申出をしなければ、自宅住所も事務所の所在地も公表サイトには表示されません。
自宅住所を知られたくない個人事業主でも、住所の公表を理由にインボイス登録をためらう必要はないでしょう。
4. 個人事業主がバーチャルオフィスの住所を公表サイトに載せることはできますか？
はい、個人事業主は申出により、事務所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を公表できる場合があります。
公表を希望する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を、納税地を所轄する税務署へ提出します。
公表できる所在地は1か所
申出によって公表できる屋号や事務所の所在地は、それぞれ1つ（1か所）とされています。
複数の屋号や拠点がある場合は、主に使用しているものを1つ選ぶ必要があります。
屋号と住所を公表すると取引先が確認しやすくなる
請求書や領収書を屋号で発行している場合、公表サイトに氏名しか表示されないと、取引先が同一の事業者かどうか判断しにくいことがあります。
例えば、以下のようなケースでは、屋号と事務所の所在地を公表しておくと確認がスムーズです。
- 請求書を屋号名義で発行している
- 名刺やホームページにバーチャルオフィスの住所を掲載している
- 取引先から公表サイトでの確認を求められることがある
公表は任意のため、取引先とのやり取りや請求書の書き方に合わせて、公表するかどうかを判断しましょう。
なお、バーチャルオフィスの住所を事務所の所在地として公表できるかどうかは、契約上の利用範囲も確認しておくと安心です。
5. インボイス登録の申請書はどこに提出しますか？
インボイス登録の申請書は、納税地を所轄する税務署長に提出します。
e-Taxを利用すればオンラインで提出でき、郵送で提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターです。
法人は本店所在地を基準に考える
法人の納税地は、原則として本店または主たる事務所の所在地です。
そのため、バーチャルオフィスの住所で法人登記している場合は、そのバーチャルオフィスの住所を管轄する税務署が申請先になります。
代表者の自宅や実際に仕事をしている場所の管轄ではない点に注意しましょう。
個人事業主は原則として住所地が納税地
個人事業主の納税地は、原則として住所地です。
バーチャルオフィスを事業用の住所として使っていても、申請先は原則として自宅住所を管轄する税務署となります。
なお、一定の場合には事業所の所在地を納税地とする手続きもありますが、バーチャルオフィスがその対象になるかどうかは、事前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。
e-Taxでの申請が便利
インボイス登録の申請は、e-Taxを利用して行えます。
個人事業主はスマートフォンからも手続きが可能なため、税務署やインボイス登録センターに出向かずに申請を進められます。
申請先を間違えると手続きに時間がかかるため、法人か個人事業主かによって納税地を確認してから申請しましょう。
6. インボイス（適格請求書）に住所の記載は必要ですか？
インボイス（適格請求書）の記載事項に、発行事業者の住所は含まれていません。
法律上、住所を記載しなくても適格請求書の要件を満たすことは可能です。
適格請求書の6つの記載事項
適格請求書に記載が必要な事項は、以下の6つです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
住所は記載事項に含まれていないため、記載しなくてもインボイスとしての要件を欠くことにはなりません。
実務上は住所を記載するのが一般的
ただし、実務上は請求書に発行者の住所を記載するのが一般的です。
取引先が支払いや問い合わせ、書類の送付を行う際に必要になるほか、住所がない請求書は取引先に不安を与えることもあります。
インボイスの要件としては不要でも、取引先との信頼関係を考えると、事業用の住所を記載しておくのがおすすめです。
自宅住所を記載したくない場合は、バーチャルオフィスの住所を事業用の住所として記載する方法があります。
7. バーチャルオフィスの住所を請求書に記載してもよいですか？
はい、契約で認められている範囲であれば、バーチャルオフィスの住所を請求書に記載できます。
インボイスの記載事項には住所が含まれていないため、事業用の住所としてバーチャルオフィスの住所を記載しても、インボイスの要件上の問題はありません。
登記住所や名刺の住所とそろえておく
法人の場合は、登記している本店所在地と請求書の住所をそろえておくと、取引先が公表サイトで確認したときにも違和感がありません。
個人事業主の場合も、名刺やホームページ、契約書などに記載している事業用住所と統一しておくと、取引先に混乱を与えにくくなります。
郵便物を受け取れる体制を整えておく
請求書に住所を記載すると、取引先から書類や郵便物が届くことがあります。
バーチャルオフィスの郵便物転送サービスや受取方法を確認し、請求書に関する書類や支払い関係の郵便物を確実に受け取れるようにしておくことが大切です。
屋号で発行する場合は登録番号から特定できるようにする
適格請求書に記載する氏名・名称は、電話番号などで発行事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えないとされています。
屋号で請求書を発行する個人事業主は、前述の公表申出もあわせて検討するとよいでしょう。
8. バーチャルオフィスの住所を変更した場合、インボイスの登録内容も変更が必要ですか？
法人の場合、本店所在地を変更したときは、インボイスの登録内容（公表サイトの所在地）の変更が必要です。
個人事業主の場合は、事務所の所在地を公表しているかどうかによって対応が異なります。
法人は異動届出書の提出で対応できる
法人の本店所在地はインボイスの登録簿に登載されているため、変更した場合は「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要です。
ただし、本店所在地の変更について記載した異動届出書を税務署に提出している場合は、登載事項変更届出書の提出は不要とされています。
バーチャルオフィスの移転に伴って本店移転登記を行った場合は、税務署への異動届出書の提出を忘れずに行いましょう。
個人事業主は公表している場合のみ申出が必要
個人事業主が事務所の所在地を公表サイトで公表している場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」で変更の申出を行います。
事務所の所在地を公表していない場合は、公表サイトの情報を変更する手続きは必要ありません。
登録番号は変わらない
住所を変更しても、すでに通知を受けた登録番号は変わりません。
請求書の登録番号はそのままで、住所の記載だけを新しいものに差し替えればよいでしょう。
9. インボイス登録後にバーチャルオフィスを解約すると、どのような影響がありますか？
インボイス登録後にバーチャルオフィスを解約する場合は、住所の変更手続きや郵便物の受け取りに注意が必要です。
特に法人がバーチャルオフィスで登記している場合は、解約前に移転先を確保し、本店移転の手続きを進める必要があります。
税務署からの郵便物を受け取れなくなるおそれがある
解約後もバーチャルオフィスの住所が登記や税務署の登録情報に残っていると、税務署からの書類が届かなくなるおそれがあります。
インボイス登録には取消事由が定められており、その一つに1年以上所在不明である場合があります。
例えば、消費税の申告書が提出されず、税務署からの文書も返送されて連絡が取れないような状態が続くと、登録が取り消される可能性があります。
解約前に住所変更の段取りを決めておく
バーチャルオフィスを解約する場合は、以下の順番を意識しましょう。
- 移転先の住所を確保する
- 法人は本店移転登記を行う
- 税務署へ異動届出書などを提出する
- 個人事業主で所在地を公表している場合は変更の申出を行う
- 請求書や名刺、ホームページの住所を変更する
- 新旧の住所で郵便物を受け取れる期間を確保してから解約する
住所変更の手続きが終わる前に解約すると、重要な郵便物を受け取れなくなるため、契約期間に余裕を持って進めることが大切です。
10. バーチャルオフィスでインボイス登録する際に確認すべきことは何ですか？
バーチャルオフィスでインボイス登録をする際は、公表される住所、申請先、郵便物の受け取り体制を確認しておきましょう。
公表される情報を把握しておく
法人は本店所在地が公表され、個人事業主は原則として住所が公表されません。
自分の場合にどの情報が公表されるのかを事前に把握しておくと、登録後に慌てずに済みます。
住所の利用範囲と郵便物の受け取りを確認する
バーチャルオフィスの住所を請求書や公表サイトで利用する場合は、契約で認められた範囲内かどうかを確認しましょう。
また、インボイス登録後は税務署から書類が届くこともあるため、以下の点も確認しておくと安心です。
- 郵便物の転送頻度や転送方法
- 書留など重要な郵便物の受け取り方法
- 郵便物が届いたときの通知の有無
- 解約や店舗変更をする場合の手続き
不明点は税務署や税理士に相談する
インボイス制度は、登録後の消費税の申告や請求書の書き方など、事業者ごとに判断が必要な点が多くあります。
登録するかどうかの判断や、納税地・申告方法に不安がある場合は、税務署や税理士に相談してから手続きを進めましょう。
まとめ：バーチャルオフィスでもインボイス登録は可能！公表される住所と手続きを確認しよう
バーチャルオフィスを利用していても、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は可能です。
登録の可否は事業所の形態で決まるわけではなく、課税事業者として登録申請を行い、登録を受けられるかどうかで決まります。
バーチャルオフィスでインボイス登録をする際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 法人は登記した本店所在地が公表サイトに載る
- 個人事業主は原則として住所が公表されない
- 個人事業主は申出によりバーチャルオフィスの住所を公表できる
- 申請先は納税地を所轄する税務署（郵送はインボイス登録センター）
- 適格請求書の記載事項に住所は含まれない
- 住所変更時は異動届出書や公表事項の変更申出が必要になる場合がある
- 解約前に住所変更と郵便物の受け取り体制を整える
また、インボイスの要件として住所は不要でも、実務上は請求書に事業用の住所を記載しておくと取引先に安心感を与えられます。
自宅住所を公開したくない方は、バーチャルオフィスの住所を事業用の住所として活用するとよいでしょう。
登録後の消費税の申告義務も含めて理解し、公表される情報や郵便物の受け取り体制を確認したうえで、インボイス登録を進めることが大切です。
参考
