会社に固定電話は必要？携帯電話との違いやメリット・デメリットを解説

会社を設立するときや事業を始めるとき、「固定電話を用意したほうがいいのか」と迷うことがあります。

以前は会社の連絡先として固定電話を設置することが一般的でしたが、現在はスマートフォンやクラウド電話などを利用して、固定電話を設置せずに事業を行うケースもあります。

そのため、

といった疑問を持つ方もいるでしょう。

会社を設立するために、必ず固定電話を設置しなければならないわけではありません。

一方、取引先からの問い合わせ対応や会社としての連絡先、電話番号を公開する場面などを考えると、事業用の電話番号を用意しておくメリットもあります。

また、専用の電話機や回線を設置する方法だけでなく、電話転送サービスやクラウド電話、電話秘書代行などを利用して、外出先でも会社宛ての電話に対応する方法があります。

この記事では、会社に固定電話は必要なのか、携帯電話との違いや固定電話を持つメリット・デメリット、電話番号を用意する方法などについてわかりやすく解説します。

会社に固定電話は必要？

1. 会社に固定電話は必要ですか？

会社を設立したからといって、必ず固定電話を設置しなければならないわけではありません。

スマートフォンやクラウド電話などを会社の連絡先として利用し、固定電話を設置せずに事業を行うこともできます。

ただし、取引先からの問い合わせ対応や電話番号を公開する場面などを考えると、事業用の電話番号を用意しておくと便利なケースがあります。

会社設立に固定電話は必須ではない

株式会社や合同会社などを設立する際、固定電話を設置すること自体が法人登記の必須条件になっているわけではありません。

そのため、固定電話を契約していなくても会社を設立することはできます。

特に一人会社や小規模な会社では、スマートフォンなどを利用して事業を始めることも可能です。

事業用の電話番号が必要になる場面はある

固定電話が必須ではなくても、会社を運営していると電話番号を使用する場面があります。

たとえば、

などです。

個人用の携帯電話番号をそのまま使用する方法もありますが、不特定多数の人へ公開することに抵抗がある場合もあるでしょう。

固定電話以外の選択肢もある

会社用の電話番号を用意する方法は、固定電話機を事務所に設置するだけではありません。

電話転送サービスやクラウド電話などを利用すれば、専用の電話機を置かずに会社用の番号を用意できる場合があります。

また、自分で電話に対応することが難しい場合は、電話秘書代行などを利用する方法もあります。

「会社だから固定電話を置く」と考えるのではなく、問い合わせ件数や外出の多さ、電話番号を公開する範囲などに合わせて必要な電話環境を選ぶことが大切です。

2. 固定電話がなくても会社を設立・法人登記できますか？

固定電話がなくても、株式会社や合同会社などを設立し、法人登記を行うことは可能です。

固定電話番号を持っていることは、会社設立や法人登記の要件ではありません。

法人登記に固定電話番号は必要ない

会社の設立登記では、商号や本店所在地、事業目的、資本金、役員などの必要事項を定めて手続きを行います。

固定電話番号は登記事項ではないため、会社設立のためだけに固定電話を契約する必要はありません。

自宅やバーチャルオフィスなどを本店所在地として会社を設立し、電話については携帯電話などを利用する方法もあります。

本店所在地と電話番号は別に考える

法人登記では本店所在地となる住所が必要ですが、その場所に固定電話機を設置しなければならないわけではありません。

たとえば、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として利用しながら、会社宛ての電話は別の場所で受けるといった運用も考えられます。

「法人登記する住所」と「電話を受ける場所」は分けて考えることができます。

会社設立後に電話番号を求められることはある

法人登記には固定電話が不要でも、会社設立後の取引や各種サービスへの申込みなどで連絡先の電話番号を求められることがあります。

また、利用するサービスによっては、登録可能な電話番号について条件が設けられている場合もあります。

そのため、「法人登記に固定電話が不要＝会社に電話番号がまったく必要ない」という意味ではありません。

事業内容や取引先、利用予定のサービスなどを確認し、必要に応じて会社用の電話番号を用意しましょう。

3. 会社の電話番号は携帯電話だけでも問題ありませんか？

会社の連絡先として、携帯電話番号を利用することもできます。

特に一人会社や小規模な会社では、専用の固定電話を設置せず、スマートフォンを仕事用の電話として利用するケースもあります。

ただし、個人用の電話番号を会社用として公開すると、仕事とプライベートの連絡が混在しやすくなる点には注意が必要です。

携帯電話なら外出先でも対応しやすい

携帯電話を会社用として利用すれば、事務所にいなくても電話を受けられます。

営業や打ち合わせなどで外出することが多い場合でも対応しやすく、新たに固定電話回線を設置する必要がないため、事業開始時の負担も抑えやすいでしょう。

個人用と会社用を分ける方法もある

普段使用している個人の携帯電話番号をそのまま会社のWebサイトや名刺などへ掲載すると、営業時間外にも電話がかかってくる可能性があります。

また、取引先や顧客など多くの人に個人の電話番号を知られることになります。

仕事とプライベートを分けたい場合は、会社専用の携帯電話や別の事業用電話番号を用意する方法があります。

登録先によって電話番号の条件を確認する

会社のWebサイトや名刺などで携帯電話番号を使用できても、金融機関や各種サービスへの申込みでは、それぞれ電話番号に関する確認や条件が設けられている場合があります。

そのため、「携帯電話番号ならどこでも同じように利用できる」とは限りません。

会社の電話番号を決めるときは、普段の電話対応だけでなく、どこへ登録・公開する予定なのかも確認しておくことが大切です。

4. 会社が固定電話を持つメリットは何ですか？

会社が固定電話を持つメリットには、会社専用の連絡先を用意できることや、複数人で電話対応しやすくなることなどがあります。

ただし、会社の規模や事業内容によって必要性は異なるため、すべての会社に固定電話が必要というわけではありません。

仕事とプライベートの電話を分けられる

会社専用の固定電話番号を用意すれば、個人の携帯電話番号を取引先や顧客へ公開する必要がありません。

会社のWebサイトや名刺などにも事業専用の番号を掲載できるため、仕事とプライベートの連絡先を分けやすくなります。

会社の代表番号として利用しやすい

固定電話番号を会社の代表番号として設定すれば、問い合わせ窓口を一本化できます。

担当者個人の携帯電話番号ではなく会社共通の番号として案内できるため、担当者の変更や従業員の増加にも対応しやすくなります。

複数人で電話対応しやすい

事務所に複数の従業員がいる場合は、固定電話を利用することで会社宛ての電話を複数人で受けやすくなります。

内線や転送などの機能を利用すれば、担当者への取り次ぎにも対応できます。

市外局番の番号を利用できる

固定電話では、「03」「06」など地域に対応した市外局番の電話番号を利用できます。

会社の所在地と電話番号の市外局番を合わせたい場合などにも選択肢になります。

一方で、現在は固定電話機を設置せずに市外局番の番号を利用できるサービスもあるため、市外局番が必要だから必ず固定電話機を置かなければならないわけではありません。

会社の人数や電話の件数、外出の多さなどを考えて、自社に合った電話環境を選びましょう。

5. 会社が固定電話を持つデメリットは何ですか？

固定電話は会社の代表番号として利用しやすい一方、導入や維持に費用がかかるなどのデメリットもあります。

特に外出やリモートワークが多い会社では、固定電話を設置しても電話を受けられる人が事務所にいないというケースも考えられます。

導入費用や月額料金がかかる

固定電話を利用するには、回線やサービスの契約が必要です。

利用するサービスによっては、

が発生します。

電話の利用頻度が少ない会社では、実際の利用状況に対して固定費が大きくなることもあります。

事務所に人がいないと電話を受けにくい

固定電話機を事務所に設置している場合、外出中やリモートワーク中はそのままでは電話に対応できません。

営業や打ち合わせなどで外出することが多い会社では、携帯電話への転送などを利用する必要があります。

営業電話などがかかってくることもある

会社のWebサイトなどに代表電話番号を公開すると、顧客や取引先だけでなく営業電話などがかかってくることもあります。

少人数で事業を運営している場合は、電話対応によって作業が中断されることもあるでしょう。

会社の移転時に手続きが必要になる場合がある

事務所を移転する場合は、利用している電話サービスによって移転手続きや電話番号の変更が必要になることがあります。

特に市外局番の番号は、移転先によって同じ番号を継続できない場合があります。

固定電話を導入する際は、現在の会社規模だけでなく、リモートワークや将来的な事務所移転なども考えて選ぶことが大切です。

6. 03・06などの市外局番の電話番号を持つメリットはありますか？

「03」や「06」などの市外局番が付いた電話番号は、会社の代表番号として利用されることがあります。

03は東京、06は大阪など地域と結び付いた番号のため、会社の所在地を電話番号から把握しやすいことが特徴です。

会社の所在地が分かりやすい

市外局番は地域ごとに割り当てられているため、会社所在地と対応した番号を使用すると、取引先や顧客が所在地をイメージしやすくなります。

たとえば、東京都内を拠点とする会社が03番号を代表電話として使用するといった形です。

ただし、市外局番の電話番号を持っているだけで会社の信用性が保証されるわけではありません。

会社の代表番号として使いやすい

市外局番の番号を会社専用に用意しておけば、個人の携帯電話番号を公開せずに済みます。

などに共通の代表番号として掲載できるため、会社の連絡先を一本化しやすくなります。

固定電話機を置かずに利用できるサービスもある

現在は、必ずしも事務所に固定電話機を設置しなければ市外局番の番号を利用できないわけではありません。

クラウド型の電話サービスや転送電話サービスなど、市外局番の番号への着信をスマートフォンなどで受けられるサービスもあります。

外出が多い会社や固定された事務所を持たない会社では、このような方法も選択肢になります。

市外局番は自由に選べるわけではない

03や06などの番号は、希望すればどの会社でも自由に取得できるわけではありません。

電話サービスによって提供地域や利用条件が異なり、利用する住所などの確認が必要になる場合もあります。

市外局番の番号を会社用に利用したい場合は、希望する番号が利用できる地域やサービスの条件を事前に確認しておきましょう。

7. 固定電話がないと法人口座の開設や融資で不利になりますか？

固定電話がないという理由だけで、法人口座を開設できなかったり、融資を受けられなかったりするとは限りません。

金融機関の審査では、電話番号だけではなく、会社の事業内容や所在地、取引目的、代表者情報など複数の情報をもとに総合的に判断されます。

固定電話が必須とは限らない

法人口座の申込みでは会社の電話番号を入力することがありますが、登録できる電話番号の種類や条件は金融機関によって異なります。

携帯電話番号で申し込める金融機関もあるため、「法人口座を作るなら必ず固定電話が必要」とは一概にいえません。

ただし、申込みを予定している金融機関が決まっている場合は、事前に最新の申込条件を確認しておくと安心です。

電話番号だけで審査結果は決まらない

法人口座の開設では、金融機関によって確認項目は異なりますが、一般的に会社や事業の実態についてさまざまな情報が確認されます。

たとえば、

などです。

固定電話を持っていることだけで口座開設が保証されるわけではなく、反対に固定電話がないことだけで審査結果が決まるとも限りません。

融資についても総合的に判断される

融資についても、固定電話の有無だけで利用可否が決まるわけではありません。

事業計画や資金の使い道、返済能力、会社の状況など、融資制度や金融機関ごとの基準に基づいて審査されます。

法人口座の開設や融資のためだけに固定電話を用意するのではなく、実際の事業で電話対応が必要かどうかも含めて判断するとよいでしょう。

8. 自宅の電話番号を会社用として公開したくない場合はどうすればいいですか？

自宅の固定電話や個人の携帯電話番号を会社用として公開したくない場合は、会社専用の電話番号を別に用意する方法があります。

会社専用の番号を利用すれば、Webサイトや名刺などに個人の電話番号を掲載せずに済み、仕事とプライベートの連絡先を分けやすくなります。

会社専用の携帯電話を用意する

比較的シンプルなのが、仕事専用の携帯電話やスマートフォンを契約する方法です。

外出先でも電話を受けやすく、個人用の番号を公開する必要もありません。

一方、会社の代表番号として市外局番の番号を使用したい場合は、別の方法を検討する必要があります。

電話転送サービスを利用する

会社用の電話番号にかかってきた電話を、指定した携帯電話などへ転送する方法もあります。

事務所に常駐していなくても電話を受けられるため、外出が多い会社や一人で事業を運営している場合にも利用しやすい方法です。

クラウド電話を利用する

インターネットを利用したクラウド型の電話サービスを導入し、スマートフォンやパソコンなどで会社宛ての電話を受ける方法もあります。

サービスによって利用できる電話番号や機能は異なりますが、物理的な電話機を設置せずに会社用の電話環境を構築できる場合があります。

電話秘書代行を利用する

仕事中や外出中に電話へ出ることが難しい場合は、電話秘書代行を利用する方法もあります。

会社宛ての電話をオペレーターが受け、用件などを報告してもらえるため、少人数の会社でも電話窓口を設けやすくなります。

自宅住所を会社の所在地として公開したくない場合にバーチャルオフィスを利用するのと同じように、電話番号についても個人用と事業用を分けることができます。

住所と電話番号の両方を事業用として分けておけば、プライバシーを守りながら会社の連絡先を整えやすくなるでしょう。

9. 会社宛ての電話を外出先で受ける方法はありますか？

会社宛ての電話は、電話転送サービスやクラウド電話などを利用することで、外出先でも受けることができます。

営業や打ち合わせで事務所を離れることが多い会社や、一人で会社を運営している場合は、会社用の電話番号への着信をスマートフォンで受けられる環境を整えておくと便利です。

電話転送サービスを利用する

電話転送サービスでは、会社用の電話番号にかかってきた電話を、あらかじめ指定した携帯電話や固定電話へ転送できます。

会社の代表番号をWebサイトや名刺などに掲載しながら、実際の電話対応は外出先のスマートフォンで行うといった運用が可能です。

事務所に電話番を置く必要がないため、少人数の会社にも向いています。

クラウド電話を利用する

クラウド型の電話サービスを利用し、スマートフォンやパソコンを会社の電話端末として使用する方法もあります。

サービスによっては、複数の従業員で会社の電話番号を利用したり、内線や転送などの機能を利用したりすることもできます。

従業員が別々の場所で働く会社や、リモートワークを取り入れている会社では選択肢の一つになるでしょう。

電話に出られない場合は電話秘書代行も選択肢

商談中や作業中など、自分で電話に出ることが難しい場合は、電話秘書代行を利用する方法もあります。

オペレーターが会社名で電話を受け、用件などを報告してくれるサービスであれば、少人数の会社でも電話対応の負担を減らすことができます。

レゾナンスでも転送電話を利用できる

バーチャルオフィスのレゾナンスでは、会社用の専用番号への着信を、指定した固定電話や携帯電話へ24時間転送するサービスを提供しています。

03・06・045・050などの番号に対応しており、会社用の電話番号を用意しながら、外出先で電話を受けることができます。なお、番号の種類によって提供エリアや利用条件が異なるため、契約前に確認が必要です。

また、自分で電話に出ることが難しい場合には、電話秘書代行などのサービスも用意されています。

固定された事務所に常駐しなくても、電話転送や電話代行を活用することで、会社用の電話窓口を設けることは可能です。

10. 固定電話・携帯電話・電話転送・電話秘書はどう選べばいいですか？

会社用の電話環境は、固定電話だけでなく、携帯電話や電話転送、電話秘書代行などさまざまな方法から選べます。

どの方法が適しているかは、会社の人数や電話の件数、外出の多さ、電話番号を公開する範囲などによって異なります。

固定電話が向いている会社

事務所に従業員が常駐しており、会社宛ての電話を社内で受けることが多い場合は、固定電話を利用しやすいでしょう。

といった会社に向いています。

携帯電話が向いている会社

一人会社や外出が多い会社では、会社専用の携帯電話を用意する方法があります。

といった場合には選択肢になるでしょう。

電話転送が向いている会社

会社用の代表番号を用意しながら、実際の電話は外出先で受けたい場合には電話転送が便利です。

事務所に常駐する従業員がいない場合でも、会社用の番号への着信を携帯電話などへ転送できます。

バーチャルオフィスを事業拠点として利用し、住所だけでなく会社専用の電話番号も用意したい場合にも活用できます。

電話秘書代行が向いている会社

電話は必要でも、自分で対応する時間を確保しにくい場合には電話秘書代行が選択肢になります。

といった場合に利用しやすいサービスです。

必ずしも一つの方法だけを選ぶ必要はありません。

たとえば、会社用の番号を用意して携帯電話へ転送したり、電話に出られない時間帯の対応を電話秘書へ任せたりするなど、複数のサービスを組み合わせる方法もあります。

会社用の電話環境は、「固定電話を置くかどうか」だけで考えるのではなく、誰が・どこで・どのくらい電話を受けるのかを基準に選ぶことが大切です。

まとめ

会社を設立するために、固定電話を必ず設置しなければならないわけではありません。

携帯電話だけで事業を始めることもできますが、会社のWebサイトや名刺などに電話番号を掲載する場合は、個人用とは別に会社専用の電話番号を用意しておくと管理しやすくなります。

会社用の電話環境には、

などさまざまな選択肢があります。

事務所に従業員が常駐している会社であれば固定電話、外出が多い会社であれば携帯電話や電話転送、自分で電話対応する時間を確保しにくい場合は電話秘書代行など、事業のスタイルに合わせて選ぶことが大切です。

また、会社用の電話番号を用意する場合でも、必ずしも事務所に固定電話機を設置する必要はありません。

「会社だから固定電話を持つ」と考えるのではなく、電話を誰が・どこで・どのように受けるのかを整理し、自社に必要な電話環境を選びましょう。

参考

• レゾナンス「転送電話サービス（03・06・045）」
• レゾナンス「電話秘書代行サービス（03・06・045）」
• レゾナンス「豊富なオプションサービス」