会社の住所はどこにすればいい？本店所在地の決め方や自宅・バーチャルオフィスの違いを解説

会社を設立するときには、会社の「本店所在地」を決める必要があります。

本店所在地は法人登記に記録される会社の住所となるため、会社設立時に必ず決めなければならない項目の一つです。

しかし、初めて会社を設立する場合は、

といった疑問を持つ方もいるでしょう。

会社の本店所在地は、必ずしも専用の賃貸オフィスにする必要はありません。

事業内容や利用条件によっては、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを本店所在地として利用する方法もあります。

ただし、会社住所は法人登記だけでなく、郵便物の受取やホームページ・名刺への掲載、銀行や取引先との手続きなど、会社設立後のさまざまな場面で使用します。

また、賃貸住宅では事業利用や法人登記が制限されている場合があり、許認可が必要な事業では営業所・事務所について別の要件が設けられていることもあります。

そのため、単に「登記できる住所」を探すのではなく、会社設立後にその住所をどのように利用するのかまで考えて決めることが大切です。

この記事では、会社の住所はどこにすればいいのか、本店所在地の基本から、自宅・賃貸住宅・バーチャルオフィスを利用する場合の違いや、住所を決める際の注意点までわかりやすく解説します。

会社の住所はどこにすればいい？

1. 会社の住所はどこにすればいいですか？

会社を設立する際は、法人登記に使用する「本店所在地」を決める必要があります。

本店所在地は会社の住所として扱われますが、必ずしも専用の賃貸オフィスを借りて、その住所を登録しなければならないわけではありません。

事業内容や利用条件に応じて、さまざまな場所を会社住所の候補にできます。

会社住所にはいくつかの選択肢がある

会社の本店所在地として検討されることが多いのは、次のような場所です。

自宅で仕事が完結する会社であれば自宅を利用する方法がありますし、従業員が出勤したり来客が多かったりする会社では、専用のオフィスを借りたほうが運営しやすい場合があります。

一方、実際の仕事は自宅などで行い、法人登記や事業用の住所を別に用意したい場合は、バーチャルオフィスも選択肢になります。

「登記できるか」だけで決めない

会社住所を決める際は、法人登記に利用できるかだけでなく、設立後の使い方も考えておくことが大切です。

たとえば、

なども確認しておきましょう。

会社設立後の運用まで考えて選ぶ

会社住所は、法人登記を済ませたら使わなくなるものではありません。

会社設立後も、各種契約や金融機関への届出、取引先への案内、郵便物の受取など、さまざまな場面で使用する可能性があります。

あとから本店所在地を変更することもできますが、変更に伴って法人登記や各種届出などが必要になる場合があります。

会社住所は「とりあえず登記できる場所」で決めるのではなく、設立後も継続して使いやすい住所かどうかまで考えて選ぶことがポイントです。

2. 会社の住所と本店所在地は同じものですか？

会社について「会社住所」「本店所在地」「本社」などの言葉が使われることがありますが、それぞれ意味が少し異なります。

法人登記において会社の正式な所在地として定めるのが「本店所在地」です。

本店所在地は法人登記に記録される住所

会社を設立する際は、本店所在地を定めて法人登記を行います。

一般的に「会社の住所」という場合、この本店所在地を指していることが多く、会社設立後もさまざまな手続きで使用します。

たとえば、

などで会社の所在地を記載する場面があります。

ただし、手続きやサービスによって求められる住所の種類は異なるため、必ず本店所在地を記載するとは限りません。

「本社」と「本店所在地」が必ず同じとは限らない

日常的には「本社」という言葉もよく使われますが、本社は一般に会社の中心的な業務を行う拠点を指す言葉として使われています。

一方、本店所在地は法人登記上の所在地です。

そのため、登記上の本店所在地と、実際に仕事をしている場所が異なるケースもあります。

たとえば、バーチャルオフィスを本店所在地として法人登記し、実際の業務は自宅や別の作業場所で行うといった形です。

支店や営業所などを別に設けることもできる

会社の事業規模が大きくなれば、本店所在地とは別に支店や営業所、店舗、事業所などを設けることもあります。

そのため、

本店所在地＝法人登記上の会社の所在地

と考えておくとわかりやすいでしょう。

会社住所を決める際は、実際に仕事をする場所だけで考えるのではなく、どの住所を会社の本店所在地として継続的に利用するかという視点で検討することが大切です。

3. 本店所在地は自由に決められますか？

会社の本店所在地は、事業内容や利用する場所の条件に問題がなければ、比較的自由に決めることができます。

会社を設立するために、必ず専用のオフィスビルや店舗の住所を用意しなければならないわけではありません。

自宅やバーチャルオフィスも候補になる

会社の本店所在地としては、たとえば次のような選択肢があります。

• 自宅
• 賃貸オフィス
• レンタルオフィス
• バーチャルオフィス

実際に仕事をする場所と、本店所在地が必ず同じでなければならないわけではありません。

そのため、自宅で仕事をしながら別の住所を本店所在地として利用するなど、事業の運営方法に合わせて決めることもできます。

住所を自由に使えるとは限らない

本店所在地を選べるからといって、どの住所でも無条件に法人登記へ利用できるわけではありません。

賃貸住宅やレンタルオフィスなどを利用する場合は、契約上、法人登記や事業利用が認められているか確認する必要があります。

バーチャルオフィスについても、サービスによって法人登記への対応状況が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

許認可が必要な事業は事務所要件にも注意する

会社の本店所在地として利用できる住所であっても、その場所が許認可上の営業所や事務所として認められるとは限りません。

許認可が必要な事業では、

など、個別の要件を確認する必要があります。

住所の使いやすさも考えて決める

本店所在地は会社設立後も継続して使用するため、登記できるかだけでなく、その後の会社運営まで考えて選ぶことが大切です。

郵便物の受取や住所公開、事業内容、将来的な移転の可能性なども含めて、長く使いやすい本店所在地を選びましょう。

4. 自宅を会社の住所にできますか？

自宅を会社の本店所在地として法人登記することは可能です。

実際に自宅で仕事をしている場合は、仕事をする場所と会社住所を同じにできるため、会社設立時の費用を抑えやすい方法の一つです。

自宅を会社住所にするメリット

自宅を本店所在地にすれば、新たにオフィスを借りる必要がないため、会社設立時の負担を抑えられます。

特に、

といった会社では、自宅をそのまま事業拠点として利用しやすいでしょう。

賃貸住宅では契約内容を確認する

自宅が賃貸住宅の場合は、法人登記をする前に賃貸借契約や管理規約を確認しておきましょう。

物件によっては居住専用とされていたり、事業利用や法人登記が制限されていたりする場合があります。

自宅で仕事をすることと、その住所を法人登記に利用することが同じ条件で認められているとは限らないため、必要に応じて大家や管理会社へ確認することも大切です。

自宅住所が会社情報として使われる

自宅を本店所在地として登記する場合は、プライバシーについても考えておく必要があります。

本店所在地は会社の登記情報となるほか、事業によってはホームページや契約書、請求書、名刺などに会社住所を記載する場面があります。

そのため、自宅住所を事業上どこまで使用・公開することになるのかを会社設立前に確認しておくと安心です。

自宅で仕事をすること自体に問題がなくても、会社住所まで自宅にする必要はありません。

「仕事をする場所」と「会社の本店所在地」を分けたい場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスなどを利用する方法もあります。

5. 賃貸住宅を会社の住所にできますか？

賃貸住宅でも、契約上問題がなければ会社の本店所在地として利用できる場合があります。

ただし、持ち家とは異なり、借りている物件を自由に事業利用できるとは限りません。法人登記をする前に賃貸借契約や管理規約を確認することが重要です。

「居住用」の物件は事業利用が制限されることがある

賃貸マンションやアパートの中には、契約上の用途が「居住用」に限定されている物件があります。

このような物件では、

といった行為について、それぞれ異なるルールが設けられている場合があります。

「自宅でパソコンを使って仕事をしても問題ない」からといって、法人登記まで認められているとは限りません。

大家や管理会社への確認が必要な場合もある

賃貸借契約を確認しても法人登記の可否が明確でない場合は、大家や管理会社へ確認しておくとよいでしょう。

無断で法人登記を行うと、契約内容によってはトラブルにつながる可能性があります。

特に分譲マンションを借りている場合などは、賃貸借契約だけでなくマンションの管理規約にも注意が必要です。

引っ越すと会社住所の変更も必要になる

賃貸住宅を本店所在地にする場合、将来的な引っ越しについても考えておきましょう。

自宅と会社住所を同じにしていると、自宅を引っ越した際に会社の本店所在地も変更する場合があります。

本店所在地を変更すれば、法人登記をはじめ、税務関係や金融機関、取引先、ホームページなど、必要に応じて住所変更の手続きや情報更新が発生します。

転居する可能性が高い場合や、自宅住所を会社情報として利用したくない場合は、自宅とは別に継続して利用できる事業用住所を用意する方法も検討するとよいでしょう。

6. 実際に仕事をしていない場所でも会社の住所にできますか？

実際に仕事をしている場所と、法人登記上の本店所在地が異なる会社もあります。

そのため、会社の本店所在地だからといって、必ずその場所で日常的に仕事をしていなければならないとは限りません。

たとえば、バーチャルオフィスを本店所在地として利用し、実際の業務は自宅や取引先、コワーキングスペースなどで行う方法があります。

本店所在地と実際の仕事場を分けることができる

パソコンがあれば仕事ができる事業などでは、特定のオフィスへ毎日出勤する必要がないケースもあります。

そのような会社では、

といった形で、会社住所と実際の仕事場を分けることもできます。

会社住所として継続的に利用できることが重要

実際に仕事をしていない住所を本店所在地にする場合でも、会社とまったく関係のない住所を自由に使用してよいわけではありません。

バーチャルオフィスなどを利用する場合は、正式に契約し、法人登記や事業用住所として利用できるサービスであることを確認しましょう。

また、本店所在地には会社宛ての郵便物が届く可能性があるため、郵便物を受け取ったり確認したりできる環境も重要です。

許認可やサービスでは「実態」が求められる場合もある

法人登記上は利用できる住所でも、許認可や各種サービスでは実際の事業所や営業所の所在地を求められることがあります。

そのため、

「本店所在地として登記できる住所」と「実際の事業所として認められる住所」は必ずしも同じではありません。

実際の仕事場と本店所在地を分ける場合は、法人登記だけでなく、許認可や契約するサービスなどで求められる住所の条件も確認しておきましょう。

7. バーチャルオフィスを会社の住所にできますか？

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、提供される住所を会社の本店所在地として利用できます。

実際の仕事は自宅などで行いながら、法人登記や会社ホームページ、名刺などで使用する事業用住所を別に持てることが特徴です。

自宅住所を会社住所にしたくない場合に利用できる

自宅で仕事ができる会社の場合、専用の賃貸オフィスを借りる必要性が低いこともあります。

一方、自宅を本店所在地として登記すると、その住所を会社情報として使用する場面が増えます。

バーチャルオフィスを利用すれば、

といった場合にも、会社住所を用意できます。

法人登記に対応しているか確認する

すべてのバーチャルオフィスで法人登記ができるとは限りません。

契約する際は、提供される住所を本店所在地として法人登記できるか確認しておきましょう。

また、会社設立後の運用を考えると、住所だけでなく、

といった点も確認しておくと安心です。

会社住所として長く使えるかも重要

本店所在地を変更すると、法人登記をはじめ、さまざまな住所変更の手続きが発生する可能性があります。

そのため、料金だけで選ぶのではなく、必要なサービスがそろっているか、会社住所として継続的に利用しやすいかも比較しておきましょう。

レゾナンスでも法人登記に対応した住所を利用でき、郵便物の受取・転送など会社運営に必要なサービスを組み合わせることができます。

実際の仕事場はすでに確保できていて、会社住所だけを自宅と分けたい場合は、バーチャルオフィスが選択肢の一つになります。

8. 会社の住所を決めるときは郵便物も確認したほうがいいですか？

会社の住所を決める際は、法人登記に利用できるかだけでなく、その住所で会社宛ての郵便物をどのように受け取るのかも確認しておくことが大切です。

会社を設立すると、取引先だけでなく、金融機関や行政機関などから本店所在地宛てに郵便物が届くことがあります。

会社住所にはさまざまな郵便物が届く

会社を運営していると、たとえば次のような郵便物が届く可能性があります。

• 取引先からの書類
• 契約関係の書類
• 請求書や案内
• 金融機関からの郵便物
• 税務署や自治体などからの書類
• 年金や社会保険に関する書類

中には確認や対応が必要な重要書類もあるため、郵便物を確実に確認できる環境を整えておく必要があります。

自宅以外を会社住所にする場合は受取方法を確認する

賃貸オフィスで従業員が常駐している場合は、その場で郵便物を受け取れることが多いでしょう。

一方、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを会社住所にする場合は、サービスによって郵便物の取扱方法が異なります。

契約前に、

などを確認しておくと安心です。

「住所を借りる」だけでなく受け取った後まで考える

会社住所を決めるときに見落としやすいのが、郵便物が届いた後の運用です。

郵便物を受け取れる住所でも、確認までに時間がかかったり、転送頻度が事業に合っていなかったりすると、重要な書類への対応が遅れる可能性があります。

特に自宅以外の住所を本店所在地にする場合は、「郵便物を受け取れるか」だけでなく「届いたことをどのように知り、いつ手元で確認できるのか」まで確認して会社住所を選びましょう。

9. 会社の住所はあとから変更できますか？

会社の本店所在地は、会社設立後でも変更することができます。

そのため、設立時は自宅を本店所在地としてスタートし、事業の成長に合わせて賃貸オフィスへ移転したり、自宅住所を公開したくなくなったタイミングでバーチャルオフィスへ変更したりすることも可能です。

ただし、本店所在地を変更すると、法人登記だけでなく会社住所を登録しているさまざまなサービスや取引先で変更手続きが必要になる場合があります。

本店所在地を変更したら法人登記の手続きが必要

登記されている本店所在地を変更する場合は、法務局で本店移転の登記を行います。

単にホームページや名刺の住所を書き換えるだけでは、本店所在地を変更したことにはなりません。

移転先や会社の定款の定め方などによって必要な手続きが異なる場合があるため、実際に移転するときは必要な登記手続きを確認しましょう。

法人登記以外にも住所変更が必要になる

本店所在地を変更した場合は、会社住所を登録・掲載している場所も確認する必要があります。

たとえば、

などです。

すべての会社で同じ手続きが必要になるわけではないため、自社が利用しているサービスや届出先を一覧にして確認するとよいでしょう。

住所変更の手間も考えて最初の住所を選ぶ

本店所在地はあとから変更できるため、会社設立時に将来の事業規模まで完全に予測して決める必要はありません。

一方、住所を変更するたびに登記や各種届出、ホームページなどの修正が発生する可能性があります。

特に自宅を本店所在地にしている場合は、引っ越しによって会社住所まで変更することになるケースがあります。

会社設立時から長く利用できる住所を選んでおけば、将来的な住所変更に伴う手続きや情報更新の負担を減らしやすくなります。

10. 自宅とバーチャルオフィスはどちらを会社住所にすればいいですか？

自宅とバーチャルオフィスのどちらを会社住所にするかは、費用だけでなく、住所の公開範囲や郵便物の受取、今後の引っ越しなども考えて決めることが大切です。

どちらでも会社を設立できる場合がありますが、それぞれ向いているケースが異なります。

自宅を会社住所にする方法が向いているケース

自宅を本店所在地として利用すれば、新たに事業用住所を契約する費用を抑えられます。

• 持ち家などで法人登記に問題がない
• 自宅住所を会社住所として使用しても問題ない
• 郵便物を自宅で直接受け取りたい
• 当面引っ越す予定がない
• 会社設立時の固定費をできるだけ抑えたい

といった場合は、自宅を会社住所にする方法が選択肢になります。

ただし、賃貸住宅では契約内容を確認する必要があり、自宅住所を会社情報として使用することによるプライバシー面も考えておきましょう。

バーチャルオフィスが向いているケース

仕事は自宅などでできても、自宅住所と会社住所を分けたい場合は、バーチャルオフィスを利用する方法があります。

といった場合に利用しやすいでしょう。

実際の仕事場が必要なら別の選択肢も検討する

バーチャルオフィスは主に住所などの機能を利用するサービスなので、専用の仕事場が必要な会社には適さない場合があります。

従業員が日常的に出勤する場所や、顧客を迎えるスペース、商品・設備を保管する場所などが必要であれば、賃貸オフィスやレンタルオフィスなども含めて検討しましょう。

また、許認可が必要な事業では、実際の事務所について個別の要件が設けられている場合があります。

会社設立後の使い方まで考えて決める

自宅とバーチャルオフィスのどちらが優れているというものではなく、会社によって必要な住所の機能は異なります。

「法人登記できるか」だけではなく、自宅住所を公開しても問題ないか、郵便物をどのように受け取るか、実際の仕事場が必要か、将来的に住所を変更する可能性があるかまで考えて選ぶことがポイントです。

まとめ

会社を設立する際は、本店所在地となる会社住所を決める必要があります。

会社住所は必ずしも専用の賃貸オフィスである必要はなく、事業内容や利用条件によっては、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを利用することもできます。

会社住所を決める際は、

といった点を確認しておくことが大切です。

自宅を本店所在地にすれば、新たに事業用住所を契約する費用を抑えられる一方、自宅住所を会社情報として使用することになります。賃貸住宅の場合は、事業利用や法人登記が認められているか契約内容の確認も必要です。

一方、実際の仕事は自宅などで行いながら会社住所を分けたい場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用する方法があります。郵便物の受取や転送なども利用できれば、専用の事務所を持たない会社でも必要な環境を整えやすくなります。

また、本店所在地はあとから変更できますが、法人登記や各種届出、金融機関、取引先、ホームページなどの住所変更が必要になる場合があります。

会社住所は「法人登記できればどこでもいい」と考えるのではなく、会社設立後にどのように利用するのかまで考え、事業に合った本店所在地を選びましょう。

参考

• 法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」
• 法務局「商業・法人登記の申請書様式」
• レゾナンス「レゾナンスの特徴」
• レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」