監査とはどんな目的で行うもの? 意味や必要性、効率化のポイントを解説

監査とはどんな目的で行うもの? 意味や必要性、効率化のポイントを解説

企業活動において実施される「監査」。ビジネスの世界ではかなりの頻度で耳にする言葉ですが、実際のところ、その目的や内容とは何なのでしょうか?

ここでは監査の目的や意味、必要性などを解説。監査の種類や効率化のポイントについてもご紹介しますので、ぜひご参考にお読みください。

監査とは? 目的や必要性

監査とは、「会社の経営や会計、業務等を監督・検査する行為」を指します。

監査はもともと「会社法」「金融商品取引法」という法律で規定されているもので、所定の要件に該当する会社は監査を受けなければなりません。

監査を受ける目的は?

そもそも、なぜ監査を受けなくてはならないのでしょうか。
監査を受ける目的には、以下のようなものがあります。

  • 株主やステークホルダーの保護のため(会計監査)
  • 内部統制を高めるため(業務監査など)
  • 企業の情報システムが適正に運用されているかをチェックする(システム監査)

一定の条件を満たした企業は外部機関による「会計監査」を受ける必要がありますが、これは株主や投資家、債権者などに対し“会計や経営状況に問題がないこと”を証明するためです。財務諸表から会計監査を行い、問題がないことを評価してもらうことで、信頼を担保することができます。

また、監査の種類によっては内部統制の強化、および情報システムの問題点の把握・改善といったことにも活用されます。

監査のチェック項目とは? 監査の意味について

たとえば会計監査の場合、以下のような調査を行います。

  • 決算書が正しく作成されているか、数字の根拠となる会社資料を確認する
  • 特殊な取引、および一定の金額以上の資料に不正がないかチェックする
  • 必要とあらば、当該企業の「取引先」にも事実確認をする

投資家は決算書の内容を確認し、投資の判断を行います。しかし、もしその決算書に不正があったとしたら、投資をしても損失を招いてしまう可能性があるのです。

こうした悲劇を避ける、つまり投資家を保護するために「監査」が行われます。投資対象の企業が監査で良くない評価を受けたとなれば、投資家は投資を回避し、損失を防ぐことができるでしょう。

反対に企業側から見れば、監査がいかに重要なものかがお分かりいただけるかと思います。
特に会計においては、不正をはたらかないことが大前提です。会計監査で信用が失墜すれば、企業のイメージは著しく悪くなります。そうなれば誰からも投資を受けられず、事業の衰退、及び存続が危ぶまれることになるでしょう。

監査を義務付けられているのはどんな企業?


監査を義務付けられている企業は、以下の3つです。

大企業

「最終事業年度の資本金が5億円以上」「最終事業年度の負債の部の合計額が200億円以上」といった条件に当てはまる企業は、「大企業」にあたります。

大企業には、会社法で法定監査を受けることが義務付けられています。

取締役会の中に「監査等委員会」を設置している会社

取締役会に「監査役」を置かない代わりに、監査等委員会を設置した会社は、法定監査の対象となります。

任意で「会計監査人」を設置している会社

株式会社以外の会社(合同会社など)で会計監査人を定款に定めている場合、株式会社でなくとも監査を行う必要があります。

監査を置かなくてもよい企業は?

これまでご紹介した3つの条件のいずれかに当てはまる企業は、監査を置く必要がありました。
一方、以下の企業に関しては、監査を置かなくてもよいと決められています。

  • 株式譲渡制限会社(全株式に譲渡制限の規定がある会社)の場合
  • 取締役会を設けていない
  • 取締役会を設置していて、会計参与を設けている場合
  • 委員会設置会社(監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置した会社)である場合

監査の種類とは?


ひとくちに「監査」といっても、その種類は実にさまざまです。

ここでは「法で定めたものかどうか」「内容別」「種類別」に分けたうえで、監査の種類をご紹介します。

法で定めた監査と任意の監査がある

監査には大きく分けて「法定監査」「任意監査」の2種類があります。

  • 法定監査……法令の義務で行われる監査
  • 任意監査……法定監査以外の監査で、かつ任意で行われる監査

法定監査の例としては、毎年度税務署へ提出する「法定調書合計表」の税務調査が挙げられます。これは、法定調書が正しく作成・申告されているかを監査するもので、適正で公平な課税を目的に行われています。

もうひとつの任意監査については、法律で「必ず行わなければならない」という決まりはありません。あくまでも企業が判断し、行う監査となります。

任意監査の実施目的は「株主やステークホルダーに対し、対外的な財務情報の信頼度を高めるため」「内部統制を高めるため」などさまざまです。一般的には半年に一度、または年に一回などの頻度で実施されます。

監査の内容で分類した種類

監査は「お金の流れ」に対して行われるだけでなく、業務やシステムなどに対し行われる場合もあります。

  • 会計監査
  • 業務監査
  • システム監査
  • ISO監査

会計監査

会計監査は、決算書などの財務諸表をもとに、会計や経営に問題がないかをチェックする監査です。

  • 会計は問題なく適正に処理されているか
  • 問題なく経営が実施できているか

この2点を軸として、監査法人、および公認会計士などによって会計監査が行われます。

会計監査の結果は4段階に分けて評価が付けられます。

①無限定適正意見……適正である、という意味
②限定付き適正意見……一部分改善が必要な問題があるものの、おおむね適正であるという意味
③不適正意見……財務諸表が適正ではない、という意味
④意見不表明……何かの理由で「適正かどうかの判断をしかねる」という意味

監査が終了したあと、企業は上記の評価をもとに改善策を講じなくてはなりません。

業務監査

業務監査とは、会計以外の業務(営業、販売管理、生産、人事、経理・労務、総務部門など)に対し行われる監査を指します。

チェックされるのは「業務手順の正しい整備、周知、理解、運用状況」などで、業務監査後は監査長所を作成、経営者へ監査報告が行われます。

業務監査はおもに内部統制機能を高めたり、問題点をあぶり出して効率アップを目指したりすることが目的です。

システム監査

企業が情報処理のために導入したシステムに対しては、「システム監査」が行われます。

DXが推進される今、データ管理や業務などがIT化されつつあります。このような状況においてリスクの回避をするためには、システム監査で「信頼性」「適切さ」を客観的にチェックする必要があるのです。

システム監査は内部監査部門が行うほか、客観的視点から監査を行う外部監査機関に委託するケースも多いです。

ISO監査

ISOとは「International Organization for Standardization(国際標準化機構)」のことで、国際的な規格として用いられています。

海外進出を目指す企業はISO認証を取得するために「ISO監査」を実施するケースが多いです。
ISO認証は製品やサービスでの取得が目立ちますが、会社の品質活動、環境活動のマネジメントシステムなどでも取得できます。

ISO監査で適正と判断された企業はISO認証を獲得しやすいといえます。ただ、ISO認証は“取得して終わり”ではなく、定期的にISO監査を受けて「ISO規格を満たしているか」をチェックする必要があるのです。

監査側の立場から分類した種類

監査の種類は「誰が監査人になるのか」によっても3つに分類されます。

  • 外部監査
  • 内部監査
  • 監査役監査

外部監査

監査法人、公認会計士などの“第三者組織”によって行われる監査を「外部監査」といいます。

外部監査は会計の財務諸表を対象として行われますが、その目的は「投資家、ステークホルダーへの信頼性の保証」です。

第三者である外部機関に依頼して監査を実施することで、客観的かつ公平、適正な判断が得られます。これにより財務情報の信頼性が高まる、というわけです。

なお、大企業、および上場企業(金融商品取引法により定義された会社)については、外部監査が義務付けられています。

内部監査

企業が任意で設置した「内部監査部門」によって行われる監査を、内部監査といいます。

外部監査が「外部に対する信頼性の向上」を目的にしているのに対し、内部監査は「内部統制の向上、効率化」「経営目標達成」などが目的です。

ガバナンス(管理体制)やリスクマネジメントが適切に行われているか、内部統制は正常に機能しているか……といった観点から監査、および評価を行い、改善につなげていきます。

監査役監査

監査役監査とは、取締役会の「監査役」が行う監査です。

監査の対象は「取締役」であり、取締役が職務を執り行う際に「法令違反や定款犯がないか」といった観点からチェックを行います。監査後に問題点が見つかった場合は、取締役に対し助言、勧告を行い、改善を促します。

監査を効率化する方法は?

外部機関に任せる外部監査とは異なり、内部監査を行う際にはさまざまな工程を経て準備を進めていく必要があります。

  1. 監査計画の立案、作成
  2. 予備調査の実施
  3. 本調査の実施
  4. 調査報告

ただ、これら一連の作業には多くの手間と時間がかかります。紙ベースの場合情報を探すのも大変ですし、紛失などのリスクも生じやすいでしょう。さらに、企業規模が大きくなるほど出張費の水増し、カラ出張などによる不正行為も生じやすい傾向にあります。

そこでおすすめなのが、ITツールを活用する方法です。

  • 監査に必要な書類をすべてデータベース化し、検索性を高める
  • 日頃からの精算管理をIT化することで効率アップ
  • 入力情報の改ざん、不正などを阻止し、健全化できる

ペーパーレス化を推進することで紙類の管理コストも減り、内部監査が効率よく実施できるようになります。
内部監査をスムーズに進めるためにも、情報のIT化、データベース化を早急に進めていきましょう。

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