毎年年明けごろになると「確定申告」の話題が増えます。しかし、会社員やパート、アルバイトの皆さんの中には「自分には関係ない……」なんて思っている人も多いのでは？
また独立してフリーランスや個人事業主になった人の中にも、今まで確定申告をやったことがないという方は少なくないでしょう。
今回は、確定申告をしたことがない方へ向け、確定申告のメリットや必要なケースをご紹介。確定申告の流れや必要書類についても解説するので、ぜひチェックしてみてください。
確定申告をするメリットとは？
確定申告とは、1年間の利益（所得）に対してどれだけの税金（所得税）がかかるかを計算し、申告することを指します。
確定申告を行うと、2つのメリットが得られます。
- 払いすぎた所得税（源泉徴収税）が戻ってくる可能性がある
- 翌年の住民税額が低くなる可能性がある
日本の税法では、所得が一定額以上になると「所得税」という税金がかかります。
会社員の場合は天引きする形で所得税を「源泉徴収」していますが、これはあくまでも計算上の金額を差し引いている形です。年度の途中で退職をして収入がなくなったり、反対に収入が大幅に増えたりした場合、「当初想定していた所得税額」と「実際に納めるべき所得税額」に誤差が生じます。
また、「所得」は会社からの給料や事業で得た売上だけではありません。たとえば不動産賃貸をして収入を得た場合は不動産所得が得られますし、退職金などをもらったら退職所得を獲得することになるでしょう。
ほかにも、競馬で100万円単位の万馬券を当てた、年金をもらった、副業のハンドメイド販売で収入を得た……といった収入も、すべて「所得」です。
確定申告は、こうした1年間の収入を正しく計算し、「税額を確定」するために行います。
計算の結果、所得税を払わなくてもいいのに多く徴収されていた場合は還付といって、指定の銀行口座に払いすぎていた所得税が戻ってくる仕組みです。
また扶養家族がいる場合や住宅の購入、災害などの理由で損失、支出がかさんだ場合は、確定申告をすることで課税対象になる所得額（課税所得）から控除できます。
日本の税法で所得税は「累進課税制」を採用しているため、税金の計算に使う所得額が低いと、それにともなって課税される所得税額も低くなるのです。
（反対に年度途中で大きく収入がアップしたような場合は、足りない分の所得税を後から納付しなくてはなりません。）
ちなみに、課税所得は「住民税」の計算にも使われます。
住民税は前年度の所得額に応じた金額を1年後に納付するスタイルなので、確定申告をした年には何も変わりません。
しかし、確定申告で医療費や寄付などの控除を受けると、翌年に支払うべき住民税が安くなる可能性があります。
所得から差し引ける「控除」についてはこちらのコラムで解説していますので、参考にしてみてくださいね。
確定申告が必要な人・要らない人
確定申告が必要かどうかは、本人の給与収入額や副収入の金額によっても変わります。
確定申告が必要な人
- 会社員としてもらった給与収入が2,000万円を超えている人
- 年度途中の退職等で会社の年末調整を受けられなかった人
- 2ヵ所以上の会社で掛け持ちをしていて、サブの給与収入が20万円を超える人
- 副業で20万円（※）を超える事業所得を得た人
- 土地やアパートの賃貸による所得（不動産所得）、不動産の売却所得（譲渡所得）が20万円を超える人
- 同族会社の役員で、給与＋貸付利息、地代家賃などを受け取っている人
- フリーランス（個人事業主）で、1年間の所得が48万円を超える人
- 公的年金等に係る雑所得の金額から、所得控除を差し引いても残額がある人
- 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されない退職所得がある人
※必要経費を差し引いたあとの金額
参考リンク：確定申告が必要な方｜国税庁
上記のいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要です。
近年ではサラリーマンとして働きながら、副業で収入アップを目指す方も増えています。
副業の収入額によっては、本業の会社で年末調整をしていても確定申告が必要になることを知っておきましょう。
また、フリーランスなど「個人事業主」として仕事をしている人に関しては、所得48万円が確定申告すべきかどうかのボーダーラインとなります。
年間所得が48万円以下であれば、基礎控除として引かれる48万円と相殺されるため確定申告は必要ありません。
ただし、この「所得」は年間の事業所得から必要経費を差し引いたあとの金額です。
たとえば年300万円の収入を得たフリーランスでも、その年に270万円の経費を要したなら、実質の利益（＝所得）は年30万円となります。経費の金額が大きい場合は、所得48万円以下であっても確定申告をしておいたほうがよいでしょう。
義務ではないが確定申告をしたほうがいい人
- 医療費が多くかかった
- ふるさと納税（※）や認定NPO法人などに寄付をした
- 住宅ローンで借入を行った
- 年度途中で退職し、元職場での年末調整を受けていない
このような方は、確定申告をすると税額が変わる可能性があります。
※会社員でふるさと納税のみ申告したい場合は「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告なしで寄附金控除が受けられます。
確定申告が不要な人
先ほどご紹介した「必要な人」に当てはまらない人は、確定申告をする必要がありません。
たとえばクラウドソーシングなどを使って副業で副収入を得ているサラリーマンの場合。
その副業収入が20万円を超えない場合は、確定申告をする義務はありません。
【会社員・パートの場合】確定申告の流れややり方、必要書類は？
会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者が確定申告をしたい場合の流れ、必要書類をご説明します。
確定申告の流れについて
確定申告の流れは以下の4ステップです。
- 必要書類（下記参照）をまとめて準備する
- 確定申告書を作成
- 必要書類と確定申告書を提出
- 所得税額の決定、納付または還付を行う
1.必要書類（下記参照）をまとめて準備する
給与所得を得ている方の確定申告では「確定申告書」「源泉徴収票」が必要です。
また、確定申告にはマイナンバーが必要です。マイナンバーカードや住民票など、マイナンバーを確認できる書類を用意しておきましょう。
2.確定申告書を作成
確定申告書の作成方法は自分で作成するか、税理士に依頼する方法があります。
おすすめは「自分で作成する方法」です。確定申告書は手書きでも作成できますが、国税庁の公式サイト「確定申告書等作成コーナー」から作成するほうがラクです。
画面の案内に沿って1年間の所得や受けられる控除についての説明、源泉徴収額などを記載していくだけで確定申告書が完成します。
医療費控除の申告をしたい人は「医療費控除の明細書」を別途作成する必要があるので、その年度に支払った医療費や支払先を「医療費集計フォーム（Excel）」へ入力し、確定申告書作成コーナーで読み込むとよいでしょう。
3.必要書類と確定申告書を提出
作成した申告書は印刷して持参、または郵送するか、ICカードライタ・リーダーを使って「e-Tax（電子申告）」をすると送信できるので、都合のよい方法を選びましょう。
また、マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンをお持ちの場合は、スマホアプリ「マイナポータル」とマイナンバーカードを使って、かんたんにe-Taxでの電子確定申告ができます。
e-Taxによる確定申告は、24時間いつでも申告ができ、郵送代などがかからない点が魅力です。
また窓口や郵送の場合に比べ、e-Taxは還付金の振り込み期間が短い（最短3週間）のもうれしいポイントです。
くわしくは、国税庁の公式サイトを参考にしてみてください。
4.所得税額の決定、納付または還付を行う
確定申告で所得税額が決定したあとは「納付」を行うか、「還付」が行われます。
＜納付する場合＞
所得税の納付書を使って税を納めます。納付期限は原則3月15日なので、期日を過ぎないよう注意しましょう。
振替以外の納付方法には、さまざまな方法があります。
- 現金納付（税務署や銀行、ATM、コンビニ）
- ダイレクト納付（事前登録した口座から直接振替）
- 口座振替
- ネットバンキングから振り込み
- クレジットカード払い
- 電子マネー払い（事前登録が必要）
ちなみに、口座振替を利用して納税する場合は4月下旬に引き落とされます。
猶予が必要な場合は振替納税を選ぶとよいでしょう。
＜還付される場合＞
確定申告書には「還付金の振り込み口座」を記入する項目があります。
還付金がある場合は、確定申告書の提出後、1～2ヶ月ほど（e-Taxなら3週間～）経ってから、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。
必要書類について
給与所得者の確定申告必要書類は以下のとおりです。
【必要書類】
- 確定申告書（第一表、第二表）
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 身分証明書または身分証明書のコピー（窓口または郵送で提出する場合）
- 金融機関の口座情報
【人によっては必要なもの】
- 控除の明細書や領収書（医療費控除明細書、寄付金受領証、小規模企業共済等の掛け金払込証明書など）
- 収支内訳書、または青色申告決算書と会計帳簿（※）
- 固定資産台帳（事業所得、不動産所得がある人）
※副業で事業所得がある場合に必要。必要経費を申告する場合は領収書の保存が必要です。
5団体以上のふるさと納税（または寄付）やiDeCoを利用している方は、年末前後に証明書が郵送されてくるので必ず保管しておいてください。なお、利用元によってはPDFデータでダウンロードできるところもあります。
【個人事業主の場合】確定申告の流れややり方、必要書類は？
個人事業主が確定申告をする際は「給与所得」、および「給与所得控除」がありません。
また開業届を提出している個人事業主は、「青色申告」という確定申告方法も利用できます。
青色申告では「青色申告特別控除」という控除が利用でき、最大65万円（申告手段によって変化あり）もの控除が受けられます。
基本的な確定申告の流れは「給与所得者の場合」と同じですが、確定申告書以外に「青色申告決算書」「仕訳帳・総勘定元帳」などの書類を添付する必要があります。
くわしくは別のコラムで解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
