会社設立後にやることは？登記後の届出・銀行口座・社会保険などの手続きを解説

会社を設立して法人登記が完了すると、ひとまず会社ができたことになります。

しかし、登記が終わればすぐにすべての手続きが完了するわけではありません。

会社設立後には、税務関係や社会保険などの届出をはじめ、実際に事業を始めるためのさまざまな準備が必要になります。

そのため、

といった疑問を持つ方もいるでしょう。

会社設立後に必要な手続きは、会社の状況や従業員の有無などによって異なります。

また、期限が設けられている届出もあるため、法人登記が完了したら必要な手続きを整理し、優先順位をつけて進めることが大切です。

一方で、会社運営を始めるためには行政上の手続きだけでなく、法人口座や会社用クレジットカード、郵便物の受取方法、電話番号、ホームページなど、実務面の環境も整えていく必要があります。

この記事では、会社設立後にやることを、税務・社会保険などの届出から、法人口座、郵便物、電話、ホームページなどの事業準備までわかりやすく解説します。

会社設立後にやることは？

1. 会社設立後はまず何をすればいいですか？

会社設立の登記が完了したら、税務や社会保険などの届出と、実際に事業を運営するための準備を進めていきます。

必要な手続きは会社の状況によって異なりますが、期限が決められている手続きから優先して確認することが大切です。

まず必要な手続きを整理する

会社設立後に確認したい主な項目には、次のようなものがあります。

すべてを同時に進める必要はありませんが、行政上必要な手続きと事業運営のための準備を分けて整理すると進めやすくなります。

期限がある手続きを優先する

会社設立後の届出には、提出期限が設けられているものがあります。

たとえば、法人設立後に税務署へ提出する法人設立届出書や、青色申告を希望する場合の青色申告の承認申請書など、それぞれ提出期限が異なります。

社会保険についても、法人事業所は原則として適用事業所となるため、加入対象となる場合は必要な手続きを確認しなければなりません。

そのため、まずは「何を提出する必要があるのか」「いつまでなのか」を確認しておきましょう。

事業を始めるための環境も整える

行政上の手続きと並行して、会社として取引を始めるための準備も進めます。

法人口座や会社用の決済手段、郵便物の受取方法、電話番号、ホームページなど、必要になるものは事業によって異なります。

会社設立後は「登記が終わったから完了」ではなく、必要な届出と実際の事業運営に必要な環境を整理し、期限のあるものから順番に進めていきましょう。

2. 会社設立後に税務署への届出は必要ですか？

会社を設立した場合は、法人設立後の税務に関する届出を確認する必要があります。

代表的なものが「法人設立届出書」です。また、青色申告や給与の支払いなど、会社の状況に応じて別の申請・届出が必要になる場合があります。

法人設立届出書を提出する

会社を設立した場合は、原則として本店所在地を管轄する税務署へ法人設立届出書を提出します。

法人設立届出書の提出期限は、法人を設立した日から2か月以内です。

会社名や本店所在地、代表者、資本金、事業年度、事業目的などを記載します。

なお、法人設立ワンストップサービスなどを利用して設立後の手続きをまとめて行える場合もあります。

青色申告をする場合は申請期限に注意する

法人が青色申告を希望する場合は、「青色申告の承認申請書」を提出します。

設立第1期から青色申告を利用する場合の提出期限は、原則として、「設立の日以後3か月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までとなります。

法人設立届出書とは提出期限が異なるため、会社設立直後にあわせて確認しておくとよいでしょう。

給与を支払う会社では別の届出も確認する

代表者へ役員報酬を支払う場合や従業員を雇用して給与を支払う場合などは、給与に関する税務手続きも必要になります。

会社の状況によって、

などの提出を検討します。

源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満など、利用するための要件があります。

会社によって必要な届出は異なる

会社設立後に税務署へ提出する書類は、すべての会社で完全に同じではありません。

消費税に関する届出など、会社の資本金や取引、選択する制度によって必要になるものもあります。

会社設立後は法人設立届出書だけを提出して終わりと考えず、自社の状況に応じて必要な税務手続きを確認することが大切です。

3. 都道府県や市区町村への届出は必要ですか？

会社を設立した場合は、税務署への届出だけでなく、本店所在地を管轄する都道府県や市区町村への法人設立に関する届出が必要になる場合があります。

法人には法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税などの地方税も関係するためです。

都道府県へ法人設立の届出を行う

会社を設立した場合は、本店所在地を管轄する都道府県税事務所などへ法人設立に関する届出を行います。

一般的には、

などの会社情報を届け出ます。

提出する書類の名称や提出期限、添付書類などは自治体によって異なる場合があるため、本店所在地を管轄する自治体の案内を確認しましょう。

市区町村への届出が必要な場合もある

会社の所在地によっては、市区町村にも法人設立に関する届出が必要です。

ただし、東京都23区のように取扱いが異なる地域もあるため、「会社を設立したら必ず都道府県と市区町村の両方へ同じ書類を提出する」とは限りません。

本店所在地を管轄する自治体で必要な手続きを確認することが大切です。

本店所在地によって届出先が変わる

地方税に関する手続きは会社の本店所在地と関係するため、会社住所を決める際には、設立後の届出先についても確認しておくとスムーズです。

また、設立後に本店所在地を移転した場合は、移転先などに応じて地方税に関する異動届などが必要になることがあります。

会社設立後は税務署だけで手続きが完了すると考えず、本店所在地を管轄する都道府県・市区町村で必要な届出がないか確認しておきましょう。

4. 会社設立後に社会保険の手続きは必要ですか？

会社を設立した場合は、社会保険の加入についても確認する必要があります。

法人の事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。ただし、実際の加入対象になるかどうかは、役員報酬の有無や働き方などによって確認が必要です。

法人は原則として社会保険の適用事業所になる

株式会社や合同会社などの法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。

従業員を雇っている会社だけでなく、代表者一人で設立した会社でも対象となる可能性があります。

新たに適用事業所となった場合は、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」など、必要な手続きを確認しましょう。

新規適用届には提出期限がある

日本年金機構では、新規適用届について、適用事業所となった事実が発生してから5日以内の提出を案内しています。

また、加入対象となる役員や従業員については「被保険者資格取得届」などの手続きが必要になる場合があります。

会社設立後は税務関係の手続きだけに集中しやすいため、社会保険についても早めに確認しておくことが大切です。

従業員を雇う場合は労働保険なども確認する

従業員を雇用する場合は、健康保険・厚生年金保険だけでなく、労災保険や雇用保険などの手続きが必要になることがあります。

それぞれ加入条件や届出先、期限が異なるため、従業員を雇う予定がある会社は事前に整理しておきましょう。

会社の状況に応じて必要な手続きを確認する

代表者だけの会社なのか、設立時から従業員を雇用するのかなどによって、必要になる社会保険・労働保険の手続きは異なります。

「一人会社だから社会保険の手続きは不要」と自己判断せず、会社設立後の役員報酬や雇用状況を踏まえて必要な手続きを確認しましょう。

5. 法人口座はいつ開設すればいいですか？

法人口座は会社設立後、法人登記が完了し、金融機関が求める書類や会社情報を準備できるようになった段階で申し込みを検討できます。

法律上、会社を設立したら必ず法人口座を開設しなければならないわけではありませんが、会社のお金と個人のお金を分けて管理するためにも、事業開始に合わせて準備しておくと便利です。

法人登記完了後に申し込むのが一般的

法人口座の申込時には、金融機関によって会社や代表者に関するさまざまな情報・書類の提出を求められます。

たとえば、

などです。

必要な情報や書類は金融機関によって異なるため、申し込みたい金融機関の案内を事前に確認しましょう。

口座開設には審査がある

法人口座は申し込めば必ず開設できるものではなく、それぞれの金融機関による審査があります。

会社設立直後で事業実績がまだ少ない場合でも申し込みはできますが、どのような事業を行う会社なのか確認できるよう準備しておくことが大切です。

会社ホームページや事業計画、契約書など、事業実態を説明できる資料がある場合は整理しておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスでも法人口座を申し込める

バーチャルオフィスを本店所在地としていることだけを理由に、法人口座を開設できないと一律に決まっているわけではありません。

ただし、口座開設の可否は金融機関が個別に審査するため、バーチャルオフィスを利用すれば法人口座を必ず開設できるというものでもありません。

レゾナンスでは、会員向けに法人口座開設の紹介制度を用意しており、現在はみずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行への紹介に対応しています。

事業開始後のお金を管理できるよう準備する

事業を始めると、売上の入金や取引先への支払い、経費の決済など、お金の動きが増えていきます。

個人のお金と会社のお金が混在すると経理処理も複雑になりやすいため、法人口座を利用する場合は早めに準備を進めておくとよいでしょう。

法人登記が完了したら、事業開始のタイミングや取引予定を踏まえて法人口座の開設準備を進めましょう。

6. 会社用のクレジットカードは作ったほうがいいですか？

会社を設立したら、事業用のクレジットカードを必ず作らなければならないわけではありません。

ただし、会社の支払いと個人の支払いを分けて管理するために、法人カードなど事業専用の決済手段を用意しておくと経理を整理しやすくなります。

会社と個人の支払いを分けやすくなる

会社を運営すると、さまざまな経費が発生します。

たとえば、

などです。

こうした事業上の支払いを会社用カードにまとめておけば、個人的な買い物と会社の経費を区別しやすくなります。

経理処理の負担を減らしやすい

個人用のクレジットカードで会社の経費を支払うこともできますが、プライベートな支出と事業上の支出が混在すると、あとから仕分ける手間が増えてしまいます。

会社用カードを用意して事業上の決済に限定すれば、利用明細を確認するだけでも会社の支出を把握しやすくなります。

会計ソフトとクレジットカードを連携できる場合は、日々の経理処理を効率化できることもあります。

法人カードにも審査がある

法人カードは申し込めば必ず発行されるわけではなく、カード会社による審査があります。

また、申し込みに必要な情報や書類、利用限度額、年会費、付帯サービスなどはカードによって異なります。

会社設立直後でも申し込める法人カードはありますが、設立年数や決算実績などの申込条件を事前に確認しておくことが大切です。

法人口座とあわせて会社のお金を整理する

会社設立後は、法人口座を入出金の中心にし、会社用クレジットカードを経費の決済に利用するなど、お金の流れを整理しておくと管理しやすくなります。

すべての支払いをカードにまとめる必要はありませんが、個人のお金と会社のお金をできるだけ分けておくことは、日々の経理をスムーズにするうえでも重要です。

会社設立後の取引や経費が増える前に、自社に必要な決済手段を検討しておくとよいでしょう。

7. 会社住所宛ての郵便物を受け取る準備は必要ですか？

会社を設立したら、本店所在地宛てに届く郵便物を受け取れる環境を整えておく必要があります。

取引先からの書類だけでなく、税務署や自治体、年金事務所、金融機関などから重要な郵便物が届く可能性があるため、会社設立直後から郵便物を確認できる状態にしておくことが大切です。

会社設立後はさまざまな郵便物が届く

会社宛てには、たとえば次のような郵便物が届くことがあります。

内容によっては期限内の確認や対応が必要になるため、郵便物を長期間放置しない仕組みを作っておきましょう。

自宅を会社住所にしている場合

自宅を本店所在地としている場合は、会社宛ての郵便物も基本的に自宅で受け取ることになります。

会社名宛ての郵便物が届くことを想定し、家族宛ての郵便物などと混在しないよう管理方法を決めておくとよいでしょう。

また、自宅住所を取引先などへ知らせたくない場合は、会社住所そのものを自宅と分ける方法もあります。

バーチャルオフィスでは郵便物の取扱方法を確認する

バーチャルオフィスを本店所在地として利用する場合は、その住所に届いた郵便物を受け取り、自宅などへ転送してもらえるサービスがあります。

ただし、サービスによって、

などが異なります。

レゾナンスでも郵便物の受取・転送に対応していますが、郵便物の種類によっては受け取れないものもあるため、利用前にルールを確認しておくことが重要です。

重要書類を見逃さない仕組みを作る

会社設立直後は、行政手続きや法人口座、各種サービスの契約などを同時に進めることも多く、郵便物が増える可能性があります。

「会社住所を用意したから終わり」ではなく、そこへ届いた郵便物をいつ・どのように確認するのかまで決めておきましょう。

8. 会社用の電話番号は用意したほうがいいですか？

会社を設立したからといって、必ず固定電話を設置しなければならないわけではありません。

事業内容によっては携帯電話だけでも運営できますが、顧客や取引先から電話を受ける機会がある場合は、プライベートの電話番号とは別に会社用の電話番号を用意する方法もあります。

個人の携帯電話を会社用にすることもできる

一人で会社を設立した場合などは、代表者の携帯電話をそのまま連絡先として使用することもできます。

新たな電話回線を契約する必要がないため、会社設立直後の費用を抑えやすい方法です。

一方で、ホームページや名刺などに掲載すると個人の電話番号を広く公開することになるため、仕事とプライベートを分けたい場合には注意が必要です。

会社専用の電話番号を用意する方法もある

個人の携帯電話番号を公開したくない場合は、会社専用の電話番号を用意する方法があります。

たとえば、

といった方法があります。

必ずしも事務所に固定電話機を設置する必要はなく、会社用番号への着信を携帯電話へ転送して外出先で対応する方法もあります。

電話に出られない場合の対応も考える

一人会社や少人数の会社では、商談や移動中などに電話へ出られないこともあります。

顧客からの電話が多い事業では、留守番電話や転送電話、電話秘書代行などを利用して、対応方法を決めておくとよいでしょう。

レゾナンスでも会社用の電話番号や転送電話、電話秘書代行などのサービスが用意されているため、バーチャルオフィスの住所とあわせて電話環境を整えることもできます。

事業に電話対応が必要かを基準に考える

会社用電話番号の必要性は、業種や顧客との連絡方法によって異なります。

メールやチャットが中心の会社であれば電話を利用する機会が少ないこともありますし、問い合わせや予約を電話で受ける会社では専用番号が役立つでしょう。

「会社だから固定電話を置く」と考えるのではなく、電話をどの程度利用するのか、個人の番号を公開しても問題ないか、誰が着信に対応するのかを整理して、自社に合った方法を選びましょう。

9. ホームページや名刺はいつ用意すればいいですか？

会社のホームページや名刺には、会社設立後すぐに必ず作成しなければならないという一律の期限があるわけではありません。

ただし、取引先への営業や法人口座の申し込み、各種サービスの契約などを始めることを考えると、会社設立後の早い段階で基本的な会社情報を整理しておくと便利です。

ホームページは会社や事業を説明する場所になる

会社ホームページがあると、顧客や取引先などが会社情報や事業内容を確認できます。

最初から大規模なサイトを作る必要はありませんが、たとえば次のような情報を掲載しておくと会社の概要を伝えやすくなります。

会社設立直後で実績が少ない場合でも、「どのような会社で、何をしているのか」が分かる状態にしておくことが大切です。

名刺は営業や対面での活動に合わせて準備する

取引先との商談や交流会などで名刺を使用する予定がある場合は、営業活動を始める前に準備しておくとよいでしょう。

名刺には会社名や氏名だけでなく、会社住所、電話番号、メールアドレス、ホームページなどを掲載することがあります。

そのため、名刺を作る前に会社住所や連絡先を決めておけば、設立直後に情報を変更して作り直す手間を減らせます。

会社住所をどこまで公開するか決めておく

ホームページや名刺を作成するときに考えておきたいのが、会社住所の掲載です。

自宅を本店所在地としている場合、会社住所を掲載することで自宅住所を外部へ知らせることになる場合があります。

自宅住所をホームページや名刺などに使用したくない場合は、会社設立時から事業用住所を分けておく方法もあります。

必要なものから順番に整える

会社設立直後からホームページ、名刺、パンフレットなどをすべて用意する必要はありません。

営業方法や顧客との接点によって必要なものは異なるため、まずは会社情報を整理し、事業で使用するものから準備していきましょう。

会社名・住所・電話番号・メールアドレスなどの基本情報を先に固めておくと、その後のホームページや名刺なども作成しやすくなります。

10. 会社設立後の手続きを漏れなく進めるにはどうすればいいですか？

会社設立後は、税務・社会保険などの行政手続きだけでなく、法人口座や郵便物、電話番号など、事業を始めるための準備も必要になります。

一度にすべてを進めようとすると漏れが発生しやすいため、「期限がある手続き」と「事業運営に必要な準備」に分けて整理すると進めやすくなります。

まず期限がある手続きを確認する

会社設立後は、最初に提出期限が決められている手続きを確認しましょう。

主な確認項目としては、

• 税務署への届出
• 都道府県・市区町村への届出
• 健康保険・厚生年金保険の手続き
• 従業員を雇う場合の労働保険・雇用保険の手続き

などがあります。

必要な届出や期限は会社の状況によって異なるため、自社に必要なものを確認して一覧にしておくと管理しやすくなります。

次に会社運営の環境を整える

行政上の手続きと並行して、実際に事業を行うための環境も準備します。

たとえば、

などです。

すべての会社に必要なものではないため、事業内容や取引方法に合わせて優先順位を決めましょう。

会社情報を統一しておく

会社設立後は、さまざまな手続きやサービスで会社名、本店所在地、代表者名、電話番号などを入力する機会が増えます。

会社情報をあらかじめ整理しておけば、手続きのたびに確認する手間を減らせます。

特に本店所在地や電話番号などを設立直後に変更すると、複数の届出先やサービスで情報更新が必要になる可能性があるため、会社設立後も継続して利用しやすいものを選んでおくとよいでしょう。

チェックリストを作って一つずつ進める

会社設立後に必要な手続きは多く見えますが、すべての会社が同じ手続きを行うわけではありません。

「自社に必要か」「提出期限はいつか」「手続きは完了したか」をチェックリストにして、一つずつ進めることが重要です。

法人登記が完了したらそこで終わりではなく、必要な届出と事業運営の準備を順番に進め、会社として活動できる環境を整えていきましょう。

まとめ

会社設立の登記が完了した後は、税務や社会保険などの届出を行うとともに、実際に事業を始めるための環境を整えていく必要があります。

会社設立後に確認したい主な項目には、

などがあります。

特に税務や社会保険などの手続きには期限が設けられているものがあるため、会社設立後は必要な届出と提出期限を確認し、優先して進めることが大切です。

一方、法人口座や会社用クレジットカード、ホームページなどは、すべての会社が設立直後に用意しなければならないものではありません。事業内容や取引方法に合わせて、必要なものから順番に準備していきましょう。

また、本店所在地には行政機関や金融機関などから重要な郵便物が届く可能性があります。自宅以外を会社住所としている場合は、郵便物をどのように受け取り、いつ確認できるのかまで決めておくことが重要です。

会社設立後は「自社に必要な手続き」「提出期限」「事業を始めるために必要な準備」を整理し、チェックリストを作って一つずつ進めていきましょう。

参考

• 国税庁「法人設立届出書」
• 国税庁「青色申告の承認申請書」
• 日本年金機構「新規適用の手続き」
• レゾナンス「銀行口座開設紹介制度」
• レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」