【個人事業主は必見】屋号付き口座とは? 開設のメリットや手順を紹介!

個人事業主として屋号を登録すると、「屋号付き口座」が開設できるようになります。銀行で屋号付き口座を開設した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか?

本記事では屋号付き口座を開設するメリット・デメリットや、開設の流れ、必要なものなどをご紹介します。銀行の手数料を節約する方法についても解説しますので、合わせてご覧ください。

屋号付き口座とは「事業名入り銀行口座」のこと!

屋号付き口座とは、個人事業主がつける「屋号」が入った銀行口座のことです。

屋号は「事業の名前」

そもそも屋号とは「事業の名前」のことで、個人事業主が任意で付けられるものです。「看板名」とも言い替えられるでしょう。

屋号には「○○事務所」「○○店」「○○自動車」など、事業の性質をあらわす名称をつけるケースがほとんどです。ただし、「会社」「法人」といった、法人と誤認させる屋号はつけられません。

屋号を付けるかは任意だが、口座開設には登録が必要

屋号を付けるかどうかは任意です。

屋号を付けたい場合は、開業届を提出する際に届け出るか、確定申告の際に屋号を記入する方法が一般的です。屋号が不要の場合は決めておかなくてもかまいません。

ただし、屋号付き口座を開設したい場合は、税務署へ屋号の登録を済ませておかなくてはなりません。これは、口座開設時に「開業した旨が分かる証明書」を提出する必要があるためです。

開業の際に「屋号付き銀行口座がほしい」と考えているのであれば、あらかじめ屋号を決めておき、開業後すぐに口座の開設申し込みをする…‥という流れがもっともスムーズでしょう。

屋号付き口座と法人口座の違いは?

屋号付き口座とよく似たものに「法人口座」があります。この2つにはさまざまな違いがあります。

屋号付き口座法人口座
開設する人個人(事業主)法人(法人格を与えられた団体)
名義屋号(+名前)商号(会社名)
開設条件・個人である
・屋号を決定している
・開設審査が必要
・審査条件はあまり厳しくない
・法人登記している
・会社としての実態がある
・開設審査が必須
・審査条件がシビア

屋号付き口座はあくまでも「個人の人間」が開設するものです。
名義には事業名である「屋号」、および個人名が表示されます。(銀行によっては屋号のみでの振り込み、および屋号のみの表示も可能です)

一方、法人口座は「法人格を与えられた団体」のみが開設できる口座です。法人格を得るには「法人登記」が必要であり、個人事業主が法人口座を開設することはできません。

なお、屋号付き口座も法人口座も開設にあたって審査が必要ですが、その基準は法人口座のほうがシビアです。法人口座の場合は「会社としての実態がある」「事業計画に実現性、将来性がある」といった観点からさまざまな審査を行うため、審査落ちするケースも少なくありません。

屋号付き口座を開設するメリット・デメリットは?

屋号付き口座を開設するか迷われている方へ、開設するメリット・デメリットをご紹介します。

屋号付き口座を開設するメリット

屋号付き口座は無料で開設ができ、以下のようなさまざまなメリットが得られます。

  • 個人の銀行口座と区別できる
  • 帳簿ソフトと連動すれば入力の手間が減らせる
  • 取引で信用を得やすくなる

個人の銀行口座と区別できる

屋号付き口座は事業に限定したお金の出入りのみが記録されます。口座を区別して管理しやすくなれば、「プライベートで使ったお金と事業で使ったお金のどちらか分からない……」といったこともなくなります。
帳簿付けもスムーズになるでしょう。

帳簿ソフトと連動すれば入力の手間が減らせる

また、帳簿ソフトの中には屋号付き口座とデータを紐付けられるものも多いです。
データを紐付けると、入金や出金、引き落としなどの記録が自動的に帳簿へ反映されるため、帳簿付けの手間を減らせるのです。ご自身で事務作業を行っている個人事業主にとっては、かなり便利な機能だといえるでしょう。

取引で信用を得やすくなる

屋号付き口座を開設すると、信用アップにつながります。屋号付き口座を利用することで「事業としてビジネス真剣に取り組んでいる」という印象を与えられるからです。

取引や契約をするクライアントはもちろんですが、一般消費者から見た場合も屋号付き口座のほうが好印象を抱きやすくなるでしょう。

屋号付き口座を開設するデメリット

屋号付き口座を開設するデメリットは、それほど多くありません。そもそも屋号付き口座自体は無料で開設できるうえ、開設することでなにか制約を受けるわけでもないからです。

しいて言えば、以下の2点がデメリットといえるでしょう。

  • 開設にやや手間がかかる
  • 銀行によっては“事務所を管轄する支店”でしか開設できない場合も

開設にやや手間がかかる

屋号付き口座を開設する場合、多くの銀行では窓口で手続きをする必要があります。
ネット銀行の中にはオンラインで手続きができるところもありますが、希望する銀行が窓口での開設にしか対応していない場合は、手続きへ出向く手間が発生するでしょう。

手続き自体にも本人確認書類や個人事業主の確認書類などが必要になるので、それらを揃える手間もかかります。

銀行によっては“事務所を管轄する支店”でしか開設できない場合も

銀行によっては、事務所がある地域の支店でないと屋号付き口座を開設できない場合があります。「事務所が遠いので、自宅近くの支店で屋号付き口座を開設したい」と思っても、断られる可能性があるのです。

屋号付き口座を開設する手順は?

屋号付き口座の開設手順は、個人向け口座開設の場合とほぼ同じです。
ただし、金融機関によっては審査を行う場合もあります。審査に落ちた場合、屋号付き口座の開設はできません。

大手銀行の屋号付き口座開設手順

  1. 窓口へ本人確認書類、印鑑、個人事業主であることが証明できる書類(※)を持参
  2. 所定の書類へ代表者名、屋号、連絡先などを記入
  3. 口座開設の目的等のヒアリング
  4. 開設審査(審査がない金融機関もある)
  5. キャッシュカード、通帳の引き渡し

※個人事業主を証明できる書類とは?

開業届、確定申告書、納税証明書などが該当します。
金融機関により異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

本人確認書類はどの銀行でも必須

細かな手順や必要書類は銀行によって異なりますが、本人確認書類はどこの銀行でも必須となります。

【顔写真入りの証明書】

基本的に1種類のみでOKな本人確認書類です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 身体障害者手帳、福祉手帳
  • 官公庁発行の証明書 など

【顔写真のない本人確認書類】

AとBを組み合わせた計2点が必要です。

    (A)原本を提示。

  • 健康保険証
  • 介護保険証
  • 年金手帳
  • 福祉手帳
  • 母子健康手帳
  • 印鑑証明書(実印使用の場合/発行後6ヶ月以内)
    (B)原本を提示。発行から6ヶ月以内のものに限る。

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑証明書(実印を使用しない場合)
  • 戸籍謄本、抄本
  • 公共料金の領収書
  • 国税、地方税の領収書

手数料を節約したい人はネット銀行での開設がおすすめ

屋号付き口座の利用にあたって、「振込手数料をできる限り抑えたい」という方もいらっしゃるでしょう。
振込手数料は報酬の受け取り等のお金のやり取りで発生しますが、手数料が高くなるほど手取りの収入も少なくなってしまいます。

手数料を節約したい方は、ネット銀行で屋号付き口座を開設するのがベストです。

メガバンクなどに比べると振込等の手数料が安いため、経費削減につながります。

【ネット銀行の一例】

  • GMOあおぞらネット銀行(個人口座開設後に屋号付き口座が開設可能)
  • PayPay銀行(ビジネス用口座)
  • 楽天銀行(個人ビジネス口座)

銀行によってはネット申し込みができ、最短当日から口座開設が可能なところもあります。
「手数料を抑えたい」「早く屋号付き口座を開設したい」という方は、ネット銀行で口座を作るとよいでしょう。

個人事業主になったら屋号付き口座を開設しよう!

屋号付き口座を開設すると、事業の経費管理が楽になったり、取引相手からの信用がアップしたりといったメリットがあります。屋号付き口座の開設には開業届の写しなどが必要になるため、開業したらその流れで屋号付き口座を開設しておくと良いでしょう。

また、屋号付き口座と合わせてすませておきたいのが、事業用クレジットカードの作成です。
こちらも屋号付き口座と同様に、個人的な支払いと事業用の支払いを分けられるようになり、帳簿付けがラクになります。

個人事業主の多くは、経費の処理などの事務作業を自身で行うことになります。事務作業の負担を少しでも減らすために、開業時には屋号付き口座、事業用クレジットカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。

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