「つけてはいけない会社名」があるって本当? 会社名の変更登記についても解説!

会社設立時にはまず「会社名」を決めなくてはなりません。このとき、“つけてはいけない会社名”があるのをご存じでしょうか?

本記事では、会社名の決め方の基本的なルールや、つけてはいけない会社名について解説します。会社名を変更したくなったときの手続きについても紹介しているので、ぜひお読みください。

会社名(商号)とは? 屋号の違いは?

法人登記をするには、会社名(商号)を決める必要があります。
この会社名とは、法人として設立する会社の名称です。

会社名と混同されやすいものに「屋号」があります。

屋号とは「個人事業につける名前」であり、会社名とは異なるものです。

また屋号はつけてもつけなくてもどちらでもかまいませんが、会社名は登記に際して必ず付けなくてはならないという違いもあります。

屋号とは? 個人事業主が屋号を付けるメリット、注意点をわかりやすく解説!
個人事業主は開業時に「屋号」を決められますが、そもそも屋号とは何なのでしょうか? ここでは屋号とは何か、その種類や商号との違いを解説します。また開業時に屋号を付けるメリットや、決める際の注意点などもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

会社名の決め方の基本ルールをおさらい

個人事業主の「屋号」は、使える文字や記号も多く、比較的自由度が高いです。
一方、「会社名」を考えるときにはさまざまな決まりがあります。

  • 使える文字、符号(記号)に限りがある
  • 「○○株式会社」など、会社の種類を入れなければならない
  • 同じ住所で同じ会社名は使えない

会社名に使えるのは、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字と6種類の符号のみです。

また「株式会社」「合同会社」など、会社の種類を示す言葉を入れる決まりにもなっています。

ちなみに、会社名はあくまでも“先着順”となります。よって、同じ住所で同じ会社名をつけることができません。

シェアオフィスやバーチャルオフィスを使って起業する場合は、同住所に同じ名前で登録されていないかを調べる必要があるので、注意しましょう。
会社名の決め方のルールや名付けのアイデアについては、以下のコラムも参考にしてみて下さい。

会社名の決め方は? 基本ルールや注意点、名付けのアイデアを実例付きで紹介!
印象に残りやすい会社名をつけるには、基本ルールや名付けのポイント、注意点を知っておきたいもの。ここでは会社名の決め方のルールやポイント、注意点をご紹介します。さらに、会社名の参考として、実際の企業の会社名の実例も見てみましょう。

つけてはいけない会社名とは?

原則として登記の際には、基本ルールを守ってさえいれば好きな会社名をつけてOKです。

ただし、さまざまな理由で「つけてはいけない会社名」があります。
特に“法令で禁止されている会社名”については、名付けの基本ルールを守っていたとしても登記ができません。

また法令違反ではないものの、会社の認知度が減るなどの理由で“望ましくない会社名”もあります。

それぞれくわしく解説しますので、チェックしてみましょう。

法令で禁止されている会社名

会社名には、法令上“つけてはいけない”と決められている名前もあります。

  • 支社、支店などが含まれる会社名
  • 「学校」「銀行」などが入った会社名
  • 公序良俗に反する会社名

支社、支店などが含まれる会社名

法律では「○○株式会社 ○○支店」「株式会社○○ △△部門」というふうに、会社の一部組織の名称を会社名として付けることができないと決められています。

「学校」「銀行」などが入った会社名

学校や銀行のように、特定の事業を行っている団体をあらわす言葉を会社名として使うことはできません。

  • 学校
  • 銀行
  • 保険
  • 信託

これらは、その事業を行っていると法律で認められた法人のみが利用できます。
同様に、「○○役場」「○○市役所」など、公的機関との誤認を招く会社名もNGとなります。

関係のない事業を行っている会社が、これらの言葉を使うことは法律違反となりますので、注意しましょう。

公序良俗に反する会社名

基本ルールや法令に沿って会社名をつけたとしても、それが公序良俗に反する会社名であると登記できません。

【公序良俗に反する会社名の例】

  • 道徳的に問題のある言葉、差別用語を使った会社名
  • 犯罪行為や暴力団との関係を示唆する言葉を使った会社名
  • わいせつな言葉を使った会社名 など

会社名を考える際は十分に注意しましょう。

法令違反ではないが避けるべき会社名

以下の会社名は法令違反ではありませんが、できる限り避けるようにしましょう。

トラブルを招いたり、会社にとって不利になったりする可能性が高いからです。

  • 他社の会社名や商標と酷似している会社名
  • 聞き取りづらい名前
  • ひと目で読みにくい名前
  • 長すぎて覚えられない名前
  • 有名な人物、キャラクター、一般名詞など検索にヒットしにくい名前

他社の会社名や商標と酷似している会社名

他社の会社名や商標と酷似している会社名をつけるのは、極力避けましょう。

  • 既存の会社名に「新」「ニュー」「日本」「第○」をつけただけの会社名(新楽天グループ株式会社 など)
  • 人気商品の名前をそのまま利用した名前(ビッグマック株式会社 など)

他社との混同を招く会社名をつけた場合、先に名前を付けたほうの会社から「不正競争防止法」「会社法」へ違反しているとして、損害賠償請求をされるおそれもあります。

聞き取りづらい会社名

聞き取りづらい言葉を会社名として付けてしまうと、耳で聞いたときに印象に残りにくくなってしまいます。
そうなれば会社の印象も記憶に残らず、ビジネスの機会損失を招く可能性もあるでしょう。

聞き取りやすく、耳に残りやすい会社名を考えるようにしましょう。

ひと目で読みにくい会社名

ひと目で読みにくい会社名は、第三者から覚えてもらいにくいです。

もちろん、読みにくい言葉を使っている会社名の中には「特殊な漢字・造語を使うことで消費者の目を引く」という思惑が込められているケースもあるでしょう。

しかし、戦略としてあえて読みにくい文字を使うより、読みやすくひと目で判別できる会社名にするほうが、他者の印象に残りやすくなるのは事実です。

会社名をつけるときは、「文字にしたときに読みやすいか」も考慮してみましょう。

長すぎて覚えられない会社名

読みやすく聞き取りやすい会社名だったとしても、それが長すぎると覚えにくくなります。

「長い会社名の」という印象は残せるかもしれませんが、記憶に残りにくいうえ、事務手続きなどで不便になるなどのデメリットのほうが多くなるでしょう。

有名な人物、一般名詞などを入れた“検索にヒットしにくくなる”会社名

近年は、WEBサイトから顧客が流入するケースが増えています。そのためWEB検索にヒットするかが会社名決定の重要なポイントとなります。

誰かがWEB検索をしたとき、検索エンジンはユーザーの意図をくみ取った結果を表示します。

つまり、有名な人物名・一般的な名詞などをつかった会社名をつけていると、その人物やモノの情報は表示されても、会社のほうはWEB検索にヒットしにくくなる傾向があるのです。

WEB検索からの流入がイマイチだと、会社の業績にも影響が出るおそれがあります。
検索にヒットしやすい、オリジナリティのある会社名をつけることを心がけましょう。

会社名の変更方法は? 必要な手続きや費用について

会社名をつけたあとに、何らかの理由で変更したい場合もあるでしょう。
その場合は、「変更登記」をすることで会社名の変更ができます。

ただし、会社名を変更すると、役所や税務署などのさまざまな機関にも変更の届け出を出さなくてはなりません。変更には費用・手間がかかるため、よく考えたうえで検討しましょう。

【会社名の変更登記の手順】

  1. 株主総会で変更の決議を行う
  2. 定款の変更、書類準備
  3. 法務局で「変更登記」を行う
  4. 各種機関への会社名変更手続き

1.株主総会で変更の決議を行う

株式会社で会社名を変更する場合は、株主総会で会社名変更の承認(特別決議)を得なくてはなりません。

<特別決議の条件>

  • 議決権の過半数を保有している株主が出席している
  • 議決権の2/3以上の賛成を得ている

特別決議を得た場合、決議の翌日から2週間以内に会社名変更の登記を行いましょう。

2.定款の変更、書類準備

変更登記をするために、定款の会社名を変更します。

3.法務局で「変更登記」を行う

法務局へ以下の書類・費用を提出し、会社名の変更登記を行います。
変更登記には3万円の登録免許税が必要ですので、注意しましょう。

【必要な書類、費用】

  • 変更登記申請書
  • 定款の変更を決議した株主総会の議事録
  • 株主リスト
  • 登録免許税(3万円)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

変更登記申請書は、法務局の公式サイトからダウンロードできます。

参考リンク
商業・法人登記の申請書様式:法務局
株式会社変更登記申請書(商号の変更/PDF)
合同会社変更登記申請書(商号の変更及び目的の変更/PDF)

4.各種機関への会社名変更手続き

変更登記が済んだあとは、各種機関にも会社名を変更したことを知らせる届出を行います。

  • 税務署……「異動事項に関する届出」の提出
  • 都道府県税事務所……「法人異動届」の提出
  • 市町村……「法人異動届」の提出
  • 年金事務所……「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」の提出
  • 労働基準監督署……「労働保険名称、所在地等変更届」の提出
  • ハローワーク……「雇用保険事業主事業所各種変更届」の提出
  • 銀行、保険会社、不動産会社、公共料金等の変更手続き
  • 取引先や顧客への通知

さまざまな関係機関への連絡が必要になるため、あらかじめチェックリスト化しておき、手続きの抜けや漏れがないようにしましょう。

会社名の決め方のポイントは?

「TOYOTA」「キヤノン」など、短くて読みやすく、覚えやすい会社名は海外進出した際にも成功しやすいといえます。また、会社名に由来を込めることで、セールストークやインタビューなどで話のネタになります。

【成功しやすい会社名】

  • 呼びやすく(読みやすく)覚えやすい
  • 海外でも覚えてもらいやすい言葉
  • 由来をセールストークで話のネタにしやすい

相手の興味関心を引ければ、ビジネスチャンスが生まれる可能性もあるでしょう。

印象に残る会社名でビジネスのきっかけをつくろう!

会社名は事業内容や企業理念を示す“会社の顔”ともいえるもの。
また、会社名がきっかけでビジネスのきっかけになるケースもあります。

会社名は途中から変更も可能ですが、変更登記やその後の手続きには費用・手間がかかるというデメリットがあります。

余計なコストや手間を避けるためにも、つけてはいけない会社名を避け、最初からしっかりと考えた会社名をつけるのがベストでしょう。

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