オンライン講座やコーチングを販売する際、「サービスの販売でも特商法表記は必要?」「自宅住所を公開せずに販売できる?」と悩む方もいるでしょう。
結論からいうと、オンライン講座やコーチングなどをインターネットで申し込みを受けて販売する場合も、原則として特定商取引法の通信販売に関する表示義務が適用されます。
住所や電話番号は、消費者から請求があった場合に遅滞なく開示する旨を表示するなど、一定の条件を満たせば省略できる場合があります。また、要件を満たせばバーチャルオフィスの住所を活用する方法もあります。
この記事では、オンライン講座やコーチングの特商法表記に必要な項目や住所・電話番号の書き方、解約・返金条件、申込画面の注意点を解説します。
オンライン講座やコーチングの特商法表記に関するよくある質問

1. オンライン講座やコーチングの販売にも特商法表記は必要ですか?
はい、インターネットで申し込みを受けてオンライン講座やコーチングを販売する場合は、特商法表記が必要です。
サービスの販売も通信販売にあたる
特定商取引法の通信販売には、商品の販売だけでなく、サービス(役務)の提供も含まれます。
そのため、オンライン講座や動画教材、個別のコーチング、オンラインでのコンサルティングなどを、ウェブサイトやSNSを通じて申し込みを受けて販売する場合は、通信販売のルールが適用されます。
決済サービスの利用時にも求められる
クレジットカード決済サービスなどを利用する場合は、ウェブサイトに特商法表記を掲載することが求められることがあります。
特商法表記がないと、決済サービスの審査に通らない場合もあるため、販売を始める前に準備しておきましょう。
2. 特商法表記には、どのような項目を記載しますか?
オンライン講座やコーチングの特商法表記には、販売事業者の情報と、サービスの取引条件を記載します。
主な記載項目
特商法表記には、主に以下のような項目を記載します。
- 販売事業者の氏名(名称)
- 運営責任者(法人の場合)
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 販売価格
- 販売価格以外に必要な料金
- 代金の支払い時期と支払い方法
- サービスの提供時期
- 申し込みの撤回や契約の解除に関する事項
サービス特有の項目をわかりやすく書く
オンライン講座やコーチングでは、商品の発送がない代わりに、サービスをいつから、どのような方法で提供するのかを具体的に書くことが大切です。
例えば、「決済完了後、24時間以内に受講用のURLをメールでお送りします」のように記載すると、購入者にとってわかりやすくなります。
動作環境などの情報も記載しておく
オンライン講座や動画教材を販売する場合は、受講に必要なパソコンやスマートフォンの環境、利用するアプリなどもあわせて記載しておくと親切です。
ソフトウェアに関する取引では、動作環境の表示が求められることもあります。
購入後に「受講できなかった」というトラブルを防ぐためにも、受講に必要な環境を事前に案内しておきましょう。
3. 特商法表記に自宅住所を載せる必要はありますか?
特商法表記には事業者の住所を記載する必要がありますが、自宅住所を公開せずに済む方法もあります。
請求があれば開示する旨を表示して省略する
特定商取引法では、広告に、消費者から請求があった場合に遅滞なく開示する旨を表示するなど一定の条件を満たせば、住所や電話番号などの表示を省略できるとされています。
例えば、住所の欄に「請求があった場合には遅滞なく開示いたします」と記載する方法です。
請求があれば住所を開示する必要がある
表示を省略した場合でも、購入者から請求があった場合は、遅滞なく住所などを開示しなければなりません。
自宅で事業を行っている場合は、自宅住所を開示することになるため注意しましょう。
事業用の住所を表示する
バーチャルオフィスなどの事業用住所を用意し、契約上の利用条件や特定商取引法上の要件を満たしていれば、特商法表記にその住所を表示できます。
請求に応じて開示する場合も事業用の住所を伝えられるため、自宅住所を知られずにサービスを販売できます。
4. 電話番号の書き方はどうすればよいですか?
電話番号も、住所と同様に特商法表記に記載が求められる項目です。
電話番号も省略できる場合がある
電話番号も、請求があった場合に遅滞なく開示する旨を表示することで、省略できる場合があります。
ただし、決済サービスによっては、連絡先として電話番号の掲載を求められることがあります。
個人の携帯電話番号を公開しない方法
個人の携帯電話番号を公開したくない場合は、以下のような方法があります。
- 050番号のIP電話サービスを利用する
- 転送電話サービスで事業用の電話番号を取得する
- 電話秘書代行サービスを利用して電話を受けてもらう
どの方法でも、購入者からの問い合わせに対応できる体制を整えておくことが大切です。
メールアドレスもあわせて表示する
インターネットで販売する場合は、電話番号に加えて、問い合わせ用のメールアドレスも表示しておくのが一般的です。
特に、メールで広告を配信して講座を販売する場合は、メールアドレスの表示が必要になります。
個人のメールアドレスではなく、独自ドメインなどの事業用のメールアドレスを用意しておくと、プライベートとの区別がつきやすく、購入者にも信頼感を与えやすくなります。
5. 解約や返金の条件は、どのように表示すればよいですか?
オンライン講座やコーチングでは、申し込みの撤回や契約の解除、返金の条件を明確に表示することが大切です。
通信販売にはクーリング・オフの制度がない
通信販売には、訪問販売などのようなクーリング・オフの制度はありません。
そのため、解約や返金の条件は、事業者が定めて表示した内容に従うことになります。
具体的な条件を書く
解約や返金については、例えば以下のような点を具体的に記載しましょう。
- 申し込み後のキャンセルが可能な期間
- 返金に応じる条件と返金の方法
- 受講開始後やセッション実施後の扱い
- 継続課金の場合の解約方法と解約の期限
条件をあいまいにしていると、購入者とのトラブルにつながりやすいため、誰が読んでもわかる表現で記載しましょう。
6. 月額制の講座やサブスクで注意することはありますか?
月額制のオンラインサロンや講座、継続型のコーチングなどでは、契約の期間や支払い総額、解約の方法をわかりやすく表示することが求められます。
申し込みの最終確認画面の表示に注意する
2022年6月に施行された改正特定商取引法では、通信販売で申し込みを確定する前の最終確認画面に、分量や販売価格、支払い時期、提供時期、申し込みの期間、解約に関する事項などを表示することが求められるようになりました。
誤認させる表示は禁止されている
最終確認画面で、有償の申し込みであることがわかりにくい表示や、契約内容を誤認させるような表示をすることは禁止されています。
継続課金のサービスでは、初回の料金だけでなく、2回目以降の料金や契約が自動で更新されることも明確に表示しましょう。
7. 特商法表記はどこに掲載すればよいですか?
特商法表記は、購入者がサービスを申し込む前に確認できる場所に掲載します。
販売ページから見つけやすい場所に置く
一般的には、ウェブサイトのフッターやメニューに「特定商取引法に基づく表記」のリンクを設置し、どのページからでも確認できるようにします。
販売ページや申し込みフォームの近くにもリンクを設置しておくと、購入者が見つけやすくなります。
SNSやプラットフォームで販売する場合
SNSで集客し、外部の決済ページで販売する場合は、決済ページやプロフィールのリンク先から特商法表記を確認できるようにしておきましょう。
講座販売のプラットフォームを利用する場合は、プラットフォームが用意している表記の設定欄も確認しておくと安心です。
8. バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使うメリットは何ですか?
バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使うと、自宅住所を公開せずに、事業者としての信頼感を保てるというメリットがあります。
住所を省略するよりも安心感を与えやすい
住所を省略して「請求があれば開示します」と表示する方法は認められていますが、購入者によっては、住所が書かれていないことに不安を感じる場合があります。
事業用の住所を表示しておけば、購入者に安心感を与えやすくなります。
事業のさまざまな場面で同じ住所を使える
バーチャルオフィスの住所は、特商法表記だけでなく、名刺やホームページ、請求書、開業届などにも利用できる場合があります。
事業の連絡先を統一しておくことで、購入者や取引先にとってわかりやすい情報を提供できます。
9. 法人化した場合、特商法表記はどう変わりますか?
法人化した場合は、法人の名称と所在地、代表者または運営責任者の氏名などを表示することになります。
法人の所在地を表示する
法人の場合、特商法表記の住所には、登記している本店所在地などを記載するのが一般的です。
バーチャルオフィスの住所で法人登記をしていれば、その住所を表示できます。
表記の更新を忘れずに行う
個人事業主から法人化した場合や、住所を変更した場合は、特商法表記の内容も速やかに更新しましょう。
古い情報のまま掲載していると、購入者が正しい連絡先を確認できず、トラブルの原因になることがあります。
10. オンライン講座やコーチングの特商法表記を作る際の注意点は何ですか?
特商法表記を作る際は、必要な項目を漏れなく記載し、表示した連絡先で確実に対応できるようにすることが大切です。
作成時のチェックポイント
以下の点を確認しながら、特商法表記を作成しましょう。
- 販売事業者の氏名、住所、電話番号を記載しているか、省略の場合は開示する旨を表示しているか
- 販売価格と追加でかかる料金を表示しているか
- サービスの提供時期と提供方法を具体的に書いているか
- 解約や返金の条件を明確にしているか
- 継続課金の場合は契約期間や更新の条件を表示しているか
虚偽の表示はしない
自宅住所を知られたくないからといって、実在しない住所や連絡の取れない電話番号を表示することは避けましょう。
特定商取引法の表示義務に違反すると、行政処分の対象となる可能性があるため、正確な情報を表示することが大切です。
まとめ:オンライン講座やコーチングも特商法表記が必要!住所と解約条件を正しく表示しよう
オンライン講座やコーチングなどのサービスをインターネットで販売する場合も、特定商取引法の通信販売にあたり、特商法表記が必要になります。
住所や電話番号は、請求があった場合に遅滞なく開示する旨を表示することで省略できる場合がありますが、請求があれば開示する必要があります。
オンライン講座やコーチングの特商法表記を作成する際は、以下のポイントを確認しましょう。
- サービスの販売も通信販売にあたる
- 事業者の情報とサービスの取引条件を記載する
- 住所や電話番号は開示する旨の表示で省略できる場合がある
- バーチャルオフィスの住所を事業用の住所として表示できる
- 解約や返金の条件を具体的に表示する
- 継続課金のサービスは最終確認画面の表示に注意する
- 法人化や住所変更の際は表記を更新する
また、事業用の住所を表示しておくと、自宅住所を守りながら購入者に安心感を与えられます。
オンラインでサービスを販売する方は、特商法のルールを守った表記を整え、購入者が安心して申し込める環境をつくりましょう。
参考