バーチャルオフィスの月額料金・初期費用はいくら？1,000円以下で選ぶ際の注意点も解説

バーチャルオフィスの料金は、月額1,000円以下の低価格なプランから、電話対応や会議室などを含む高機能なプランまで幅があります。ただし、表示されている月額料金だけで判断すると、郵便転送費や法人登記料、入会金などが別途かかり、想定より負担が大きくなることもあります。

この記事では、バーチャルオフィスの月額料金・初期費用の相場や料金帯別のサービス内容、月額1,000円以下のプランが向いている人を解説します。

後半ではレゾナンスの料金やサービス内容もご紹介しているため、必要な機能と費用のバランスを考える際にお役立てください。

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バーチャルオフィスの月額料金・初期費用の相場

バーチャルオフィスを利用する際には、毎月支払う基本料金のほか、契約時の初期費用や郵便物の転送費、オプション料金などがかかる場合があります。

主な費用の種類は、以下のとおりです。

費用の種類	主な内容	確認したいポイント
月額料金	住所利用、法人登記、郵便物の受取などにかかる基本料金	基本料金にどのサービスが含まれているか
初期費用	入会金、登録料、事務手数料、保証金など	契約時にまとめていくら支払う必要があるか
郵便関連費用	送料、転送手数料、受取手数料など	転送頻度と1回あたりの料金
オプション料金	電話番号、電話代行、会議室など	月額料金や利用ごとの料金がかかるか
その他の費用	更新料、解約手数料、住所・屋号の追加料など	契約後や変更・解約時に費用が発生するか

月額料金が安くても、法人登記料や郵便物の転送費が別途かかると、実際の負担額は大きくなります。

料金を比較する際は、表示されている月額料金だけでなく、初期費用や利用予定のサービスを含めた初年度の総額を確認しましょう。

月額料金の相場

バーチャルオフィスの月額料金は、数百円程度から1万円以上まで幅があります。

料金に差が出る主な理由は、住所利用以外にどのようなサービスが含まれているかが異なるためです。

たとえば、住所利用のみのシンプルなプランは比較的安く、法人登記や郵便物の受取・転送、電話番号、会議室などのサービスが加わるほど月額料金は高くなる傾向があります。

月額料金に影響する主なサービスは、以下のとおりです。

初期費用の相場と内訳

バーチャルオフィスの初期費用は、無料の場合もあれば、数千円から数万円程度かかる場合もあります。契約先やプランによって料金体系が異なるため、月額料金とあわせて確認しておきましょう。

初期費用に含まれる主な項目は、以下のとおりです。

入会金や登録料は、契約手続きや利用開始時の登録にかかる費用です。保証金やデポジットは、郵便転送費や宅配物の受取費用などに充てられるケースがあり、残額が解約時に返金されることもあります。

名称が似ていても用途や返金条件は事業者ごとに異なるため、契約前に確認が必要です。

また、「初期費用無料」と案内されている場合でも、年払いの利用料やデポジット、郵便関連費用などを契約時に支払うことがあります。

初期費用の有無だけで判断せず、利用開始時に必要な支払総額を確認しましょう。

月額料金別のサービス内容の目安

バーチャルオフィスで利用できるサービスは、月額料金によって異なります。

料金帯ごとの一般的な目安を見ていきましょう。

月額料金帯	サービス内容の目安	向いている人
1,000円以下	住所利用、法人登記、郵便物の受取など	最低限の機能で固定費を抑えたい人
1,000円台～3,000円台	住所利用、法人登記、定期的な郵便転送など	事業に必要な基本機能をまとめて利用したい人
4,000円以上	電話サービス、会議室、作業スペースなどを含む場合がある	住所利用以外のサポートも必要な人

※利用できるサービスや追加料金は、事業者やプランによって異なります。

月額1,000円以下

月額1,000円以下では、事業用住所の利用を中心としたシンプルなプランが多く見られます。

低価格帯でも、プランによっては以下のサービスを利用できます。

ただし、法人登記料や郵便転送費、入会金などが別途設定されている場合もあります。

月額1,000円台～3,000円台

月額1,000円台～3,000円台では、住所利用に加えて、法人登記や定期的な郵便転送など、事業運営に必要な基本サービスをまとめて利用できるプランが多く見られます。

具体的には、以下のようなサービスが想定されます。

個人事業主や小規模法人など、事業用住所だけでなく、郵便物を継続的に受け取る方にも利用しやすい価格帯です。

一方、専用電話番号や電話秘書代行、会議室などは、別途オプションとして提供されることがあります。これらのサービスも利用する場合は、追加後の月額料金を確認しておきましょう。

月額4,000円以上

月額4,000円以上のプランでは、住所利用や郵便転送に加えて、電話対応や会議室などのビジネス支援が含まれる場合があります。

主なサービスの例は、以下のとおりです。

顧客からの電話対応を外部へ任せたい方や、打ち合わせ場所を確保したい方には便利です。ただし、料金が高いプランでも、すべてのサービスが基本料金に含まれているとは限りません。

電話の通話料や会議室の利用料など、利用回数に応じて発生する費用も確認したうえで、自社に必要なサービスを選びましょう。

月額1,000円以下のバーチャルオフィスが向いている人

月額1,000円以下のバーチャルオフィスは、事業用住所を確保しながら、毎月の固定費をできるだけ抑えたい方に向いています。

特に、以下のような方に適しています。

たとえば、Web制作やライティング、コンサルティング、ネットショップ運営など、パソコンを中心に業務を行う場合は、専用のオフィスを借りなくても事業を進められます。住所利用や法人登記、最低限の郵便対応があれば十分な方にとって、月額1,000円以下のプランは利用しやすい選択肢です。

一方、次のような方は、低価格プランに追加費用がかからないか確認する必要があります。

月額料金を抑えられても、郵便転送や電話、会議室などのオプションを追加すると、上位プランより総額が高くなる場合があります。

自分の事業で必要になるサービスを整理したうえで、低価格プランが適しているか判断しましょう。

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月額料金以外に確認したい費用

バーチャルオフィスの料金を比較する際は、月額料金だけでなく、契約時や利用中に発生する費用も含めて考える必要があります。

初年度にかかる費用は、次のように整理できます。

月額料金が安くても、入会金や郵便転送費、法人登記料などが別途必要であれば、初年度総額ではほかのプランより高くなる可能性があります。

＜異なる価格のプラン比較シミュレーション＞

比較項目	プランA	プランB
月額料金	500円	990円
1年間の基本料金	6,000円	11,880円
入会金	5,500円	0円
郵便転送費	1回500円	1回300円
1年間の郵便転送費（月1回）	6,000円	3,600円
法人登記	月額1,100円	基本料金内
1年間の法人登記料	13,200円	0円
初年度総額	30,700円	15,480円

※上記は1年間利用し、郵便物を月1回転送した場合の架空の比較例です。実際の料金やサービス内容は、事業者・プランによって異なります。

この例では、プランAの月額料金はプランBより490円安いものの、入会金や郵便転送費、法人登記料を含めると、初年度総額は15,220円高くなります。

このように、表示されている月額料金だけでは、実際の負担額を判断できません。

利用するサービスと回数を具体的に想定し、契約期間全体でかかる金額を試算しましょう。

郵便物の受取・転送費用

バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を指定の住所へ転送してもらえます。

ただし、郵便物の受取や転送にかかる費用は、月額料金に含まれている場合と、利用するたびに別途請求される場合があります。

郵便物に関して確認したい主な費用は、以下の6点です。

郵便転送費は、「実際の送料のみ」「送料と転送手数料」「定額料金」など、事業者によって計算方法が異なります。また、月1回や週1回の定期転送は基本料金に含まれていても、急ぎの郵便物を個別に転送する場合（スポット転送）は、追加料金がかかることがあります。

郵便物が多い方は、1回あたりの金額だけでなく、転送回数を含めた月間・年間の負担を確認しておきましょう。請求書や契約書などを頻繁に受け取る場合は、転送頻度や到着通知の方法も重要な比較ポイントです。

法人登記や電話サービスの追加料金

バーチャルオフィスでは、法人登記や電話サービスが基本料金に含まれている場合と、オプション料金が必要な場合があります。

法人登記を予定している方は、住所を登記に利用できるかだけでなく、次の費用も確認しておきましょう。

また、電話サービスには、専用電話番号の貸与や転送電話、電話秘書代行などがあります。主な費用は、以下のとおりです。

電話サービスは、月額料金だけでなく、通話時間や受電件数に応じて従量料金が発生することがあります。利用頻度が高い場合は、基本料金が安くても追加費用が膨らむ可能性があります。

法人登記や電話対応が必要な方は、必要な機能をすべて追加した場合の月額料金を確認しておきましょう。

最低利用期間と支払方法

バーチャルオフィスには、最低利用期間が設けられている場合があります。

月額料金で案内されていても、実際には半年契約や1年契約が条件となっており、途中で解約しても残りの利用料が返金されないケースもあります。

契約前に確認したい主な項目は、以下のとおりです。

特に注意したいのが、年払いの料金を12か月で割った金額を「月額料金」として表示しているケースです。たとえば月額990円と記載されていても、申し込み時には1年分をまとめて支払う場合があります。

また、月払いより年払いのほうが割安に設定されていることもありますが、短期間で解約する可能性がある方には向かない場合があります。

利用予定期間と契約条件を照らし合わせ、申し込み時に必要な金額や解約時の負担まで確認しておきましょう。

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レゾナンスの月額料金・初期費用はいくら？

レゾナンスでは、住所利用や郵便転送を中心としたプランのほか、転送電話や電話秘書代行を組み合わせたコース、ネットショップ運営者向けのプランもご用意しております。

主なバーチャルオフィスプランと料金

プラン・コース	月額料金	主なサービス内容	向いている方
郵便物週1回転送プラン	1,650円～	住所利用／法人登記／郵便物の週1回転送／写真通知／店舗での郵便物受取	郵便物をこまめに確認したい方
郵便物月1回転送プラン	990円	住所利用／法人登記／郵便物の月1回転送／写真通知	住所利用と法人登記を中心に、固定費を抑えたい方
転送電話セットコース	3,190円～	住所利用／法人登記／郵便物転送／専用固定電話番号／指定先への電話転送	事業用の電話番号を利用したい方
電話秘書代行セットコース	5,390円～	住所利用／法人登記／郵便物転送／専用固定電話番号／オペレーターによる電話対応	外出が多い方や電話対応を任せたい方
ネットショップ住所貸しプラン	550円	特定商取引法に基づく表記への住所掲載／郵便物の週1回転送／写真通知	自宅住所を公開せずにネットショップを運営したい方

※料金は2026年8月時点のものです。

※「～」の料金は、年間契約で月1回転送を選択した場合の月額料金です。転送頻度や契約期間によって料金が異なります。

※ネットショップ住所貸しプランはネットショップで物販を行う方を対象としたプランです。法人登記には利用できません。

※郵便物月1回転送プランは、店舗での郵便物受取には対応していません。

レゾナンスご契約時の初期費用について

ご利用開始時には、選択したコースの料金に加えて入会金、デポジットが必要です。

契約時の初期費用は、以下のとおりです。

費用	金額・内容
入会金	5,500円
利用コース料金	選択したプランと支払方法に応じた金額
デポジット	1,000円～

※2026年8月時点

デポジットは、郵便物の転送料金や、追跡記録が残る郵便物・宅配物の受取費用に使用されます。

郵便転送は1回300円から、追跡記録が残る郵便物や宅配物の受取は1件300円です。

デポジットの残額は、解約時に返金されます。

なお、1年払いの「郵便物週1回転送プラン」を選択した場合は、キャンペーンにより入会金が無料になります（郵便物月1回転送プランは入会金無料キャンペーンの対象外）。

キャンペーンの内容は変更される可能性があるため、申し込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

▶︎バーチャルオフィスの料金・サービス一覧ご案内ページ｜レゾナンス公式サイト

レゾナンスは月額990円からご利用可能！

レゾナンスでは、東京・大阪・横浜の事業用住所を月額990円からご利用いただけます。

月額990円の「郵便物月1回転送プラン」は年間契約のみのプランで、貸し出された住所を法人登記にもご利用可能です。

月額990円のプランには、主に以下のサービスが含まれています。

郵便物は月末にまとめて転送。郵便物の到着頻度が少ない方や、急ぎの書類を受け取る機会があまりない方に適したプランです。

※届いた郵便物を早めに受け取りたい場合は、最短即日発送のスポット転送もご利用いただけます。

住所利用や法人登記を低コストで始めたい方におすすめのプランです。

利用目的に応じてプランを選べる

レゾナンスでは、住所利用や郵便転送、電話対応など、必要なサービスに応じてプランをお選びいただけます。

利用目的	適したプランの考え方
住所利用と法人登記が中心	月1回郵便転送の低価格プラン
郵便物を定期的に確認したい	週1回郵便転送プラン
事業用電話番号が必要	転送電話付きプラン
電話対応を任せたい	電話秘書代行付きプラン

たとえば、郵便物があまり届かず、住所利用と法人登記が主な目的であれば、月1回郵便転送の低価格プランがおすすめです。

請求書や契約書などの郵便物を定期的に確認したい場合は、週1回転送のプランが使いやすいでしょう。

事業用の電話番号が必要な方は転送電話付きプラン、顧客からの電話対応を任せたい方は電話秘書代行付きプランもご用意しております。

利用目的に合ったプランを選ぶことで、使わないサービスに費用をかけず、必要な機能だけを取り入れられます。

バーチャルオフィスの料金に関するよくある質問

Q1.月額1,000円以下でも法人登記できますか？

月額1,000円以下でも、法人登記に対応しているバーチャルオフィスはあります。

ただし、住所利用のみのプランや、法人登記に追加料金がかかるプランもあるため、契約前に対応状況と料金をご確認ください。

※レゾナンスでは、月額990円の「郵便物月1回転送プラン」でも法人登記が可能です。

Q2.初期費用が無料のサービスはありますか？

入会金や登録料などの初期費用が無料のサービスもあります。

また、年払いの利用やキャンペーンを条件に、入会金が無料になる場合もあります。

ただし、契約期間分の利用料やデポジット、電話番号の初期設定費用などは必要になる場合があります。必ず申し込み時の支払総額をご確認ください。

Q3.郵便転送には別料金がかかりますか？

郵便転送の料金は、事業者やプランによって異なります。月額料金に転送手数料が含まれる場合もあれば、転送のたびに送料や手数料がかかる場合もあります。

定期転送の頻度や1回あたりの料金、スポット転送の追加費用を確認しておきましょう。

まとめ

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金だけでなく、初期費用や郵便転送費、オプション料金を含めた初年度総額を確認しましょう。月額1,000円以下でも法人登記や郵便物の受取に対応するサービスはありますが、追加料金の有無はプランによって異なります。

レゾナンスでは、法人登記に対応したバーチャルオフィスを月額990円からご利用いただけます。

郵便物の転送頻度や電話対応の必要性に応じてプランを選べるため、使わないサービスに費用をかけずに済みます。

「格安でコスパの良いバーチャルオフィスを探している」「法人登記できる住所を低コストで利用したい」という方は、ぜひレゾナンスをご活用ください！

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