会社の登記費用はどれぐらいかかる？会社設立前後に必要なお金について解説

会社を設立するには、法人登記などさまざまな費用がかかります。ただ、起業したい人の中には「必要な費用を完璧に理解している」という方は案外少ないもの。あらかじめ会社登記やそれに付随する費用を知っておけば、安心して会社設立ができますよね。

ここでは会社の登記費用や、それ以外の会社設立に必要なお金について解説します。これから起業して法人を設立したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

会社の登記費用（法定費用）はいくら？

会社を設立する場合、法務局や公証役場といった役所へ認証・登録費用を払う必要があります。
これらを会社設立の「法定費用」といいますが、実際の費用は会社形態により異なります。
株式会社と合同会社の場合で比較してみましょう。

株式会社の場合、定款認証手数料は資本金額によって変わります。
資本金100万円未満の場合は30,000円、資本金100万円～300万円未満は40,000円、資本金300万円以上は50,000円となります。

①定款の収入印紙代

定款は登記に必要な「会社のルールブック」ともいえるものです。定款を紙媒体で作成した場合、収入印紙代が40,000円必要になります。

ただし、PDFファイルなどの電子データで定款を作成した場合（電子定款）は、収入印紙代がかかりません。
少しでも会社の登記費用を減らしたい場合は、電子定款で作成するとよいでしょう。

②定款の認証にかかる手数料

株式会社の場合は定款を認証してもらう必要があり、その認証費用として30,000円～50,000円がかかります。

定款の認証は公証役場で行われますが、これは「定款の改ざん、紛失、内容の真偽を巡った紛争の阻止」を目的としています。

なお、合同会社の場合は定款の認証が必要ありません。

③定款の謄本手数料

登記には定款の謄本が必要になります。謄本作成は、定款の認証を受ける際に、合わせて申請するのが一般的です。謄本は1ページあたり250円がかかり、平均的な枚数（8ページ）であれば2,000円ほどが必要になります。

④登録免許税

登録免許税は、登記をする際の手数料ともいえる費用です。
株式会社の場合は「150,000円」または「資本金額に×0.7％をかけた費用」のいずれか高いほうを支払います。
合同会社の場合は「60,000円」または「資本金額に×0.7％をかけた費用のいずれか高いほうを支払う仕組みです。
準備した資本金額が高くなるほど登録免許税の金額も大きくなります。

なお、株式会社であれば資本金が約2140万円以上、合同会社であれば857万円を超えると登録免許税が高くなると考えて良いでしょう。

会社を設立する前にかかる費用は？

会社設立にかかる費用は、法人登記の法定費用だけではありません。設立の前には、以下のような費用もかかります。

それぞれどのぐらいの費用が必要なのか、チェックしてみましょう。

会社設立前①：資本金

資本金とは、会社が事業をスタートする際の運転資金です。
現在では資本金1円からでも会社を設立できますが、会社の信用性を高めるうえでは低すぎるのも考え物です。
資本金額は業種によっても変わりますが、最低でも100万円以上は用意しておくべきでしょう。

ただし、資本金額が1,000万円を超えた場合は、会社設立1年目からいきなり消費税の納税義務が生じます。免税事業者として節税したい場合は、資本金額を1000万円未満に調整するとよいでしょう。

会社設立前②：電子定款作成に必要な費用

電子定款で作成、認証してもらいたい場合に必要な費用は以下のとおりです。

Adobe Acrobatには約2週間の無料体験期間もありますので、短期間で作成すれば結果的に無料となります。
また、電子定款には電子署名をして送信する必要があります。このとき、マイナンバーを読み取れるICカードリーダーが必要です。

会社設立前③：会社実印の作成費用

登記に付随して必要なのが、会社の実印を作成する費用です。
主に必要なのは「実印（法人印、会社実印）」「銀行印」「角印」の3種類で、購入費用は「セットで1万円から」が相場となっています。

会社設立前④：印鑑証明書

株式会社の登記では、発起人、取締役全員分の印鑑証明書を提出しなくてはなりません。
1通あたり300円前後がかかりますので、こちらも忘れないようにしましょう。

会社設立後にかかる費用は？

会社設立時には、設立前のみならず設立「後」にかかる費用もあります。

これらの費用は会社によって異なります。

会社設立後①：オフィスの家賃、光熱費、備品代などの運転資金

会社設立後はオフィスの家賃や光熱費、備品代、名刺などの費用が必要です。
また従業員を雇う場合は、人件費、設備投資額なども必要になるでしょう。

会社設立後②：社会保険料

会社設立後は社会保険へ加入し、健康保険料・厚生年金保険料などを負担する必要があります。
このとき、健保と厚生年金、介護保険は従業員との折半となります。
一方労災保険は会社が全額負担、雇用保険は一定の両立により負担費用が変わるため、確認しておきましょう。

会社設立後③：各種税金

会社設立後には各種税金を納める必要があります。

ここで注意したいのが、「赤字であっても税金の納付義務が発生する」という点です。

たとえば個人事業主の場合、赤字計上した年の確定申告では「課税所得が0」として税金がかからないケースがあります。
しかし法人の場合は、資本金等をもとにして「税額の均等割」が決められるため、経営上赤字であっても税金が発生するのです。

会社を登記する際に知っておきたいポイント

ここまで、会社設立にかかる費用についてお伝えしてきました。

株式会社は約250,000円、合同会社は約100,000円で設立可能です。

比較すれば、合同会社のほうが設立費用を抑えられます。
しかし実際には「会社の事業目的」「組織体制」「出資者の有無」などを加味して会社形態を選んだ方がよいでしょう。

たとえば株式会社の場合は、出資者（株主）と経営者が分かれているのが特徴です。株主の意見や投票が必要になる、決算公告の義務がある代わりに、上場して知名度を上げたり、公開株を発行してさらなる出資を募ったりすることができます。

一方合同会社の場合は、社員全員が「経営者」となるため、自由度の高い経営ができます。その一方で、株式を発行した資金調達、上場による知名度アップなどができません。

「会社の設立費用を節約したいから」と安易に決めず、後々のことまで考えた上で会社形態を選ぶようにしましょう。

会社の設立時は登記以外にかかる費用も想定しておこう

会社の設立時には、法人登記以外にも様々な費用がかかります。
また設立時だけではなく、設立後の運転資金や社会保険料、税金などの費用も想定しておかねばなりません。
会社の設立方法を検討するとともに、どのくらいの資金が必要になるのか、どれぐらいの利益を出せば回収ができるのか……といった資金計画を綿密に練り上げましょう。

なお、近年では自宅をオフィスとして法人設立をされる方も増えています。
しかしながら、自宅オフィスで法人登記をした場合、登記事項証明書へ記載されることになります。実はこの登記事項証明書というのは、誰でも閲覧できるようになっている仕組みです。
言い換えれば、自宅住所が見知らぬ第三者へ公開されてしまうリスクがあるとも考えられます。

自宅住所を知らない第三者に知られた場合、自宅への押しかけや嫌がらせ、DMや不要な営業の訪問といったトラブルが起きる可能性もあります。
このようなトラブルを防ぎつつ登記をしたい……という場合は、レゾナンスまでご相談ください。

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「自宅で登記をしたくない」という方はもちろんのこと、「ひとり法人で毎月のオフィス代を節約したい」という方も、ぜひ検討してみてくださいね。