会社員の副業で確定申告が必要になるのはいくらから？　注意点や申告方法を解説

会社員の副業が人気ですが、「いくらぐらい稼ぐと確定申告が必要になるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、会社員の副業で確定申告が必要になる“ボーダーライン”や、経費の扱いを解説。確定申告をしなかった場合の罰則、住民税に関する注意点や、確定申告の種類についてもご紹介します。
会社員で副業を検討している方や、副業を始めたばかりの方はぜひチェックしてみてくださいね。

会社員の副業では「年間収入20万」から確定申告が必要！

会社員が副業をした場合、年末調整とは別に自分で確定申告をしなければならないケースがあります。

具体的には、年間の副業収入が「20万円」を超えた場合、会社員でも確定申告が必要になります。
俗にいう「20万円ルール」と呼ばれる決まりです。

ただしこの20万円は、給与収入（アルバイトなど雇われて稼いだお金）か、それ以外かによって意味合いが異なります。

• アルバイトの場合：給与収入が20万円を超えたら、確定申告が必要
• それ以外の場合（業務委託など）：課税所得が20万円を超えたら確定申告が必要

給与収入や課税所得が20万円に満たない場合は、確定申告をする必要はありません。

ただし、「ふるさと納税」「医療費控除」をする場合は、副業収入の有無に関係なく確定申告が必要になります。

アルバイト以外の副業では「経費」を差し引いた額で判断する

会社員がアルバイトやパート以外の副業で収入を得たときは、使った「経費」を差し引いた額が課税所得となります。

たとえばクラウドソーシングなどを利用して、年間40万円の副業所得を得た場合。
経費が21万円かかったとしたら、課税所得は「19万円」となります。この場合は副業の課税所得が20万円に満たないので、確定申告は不要です。

会社員の副業ではどんなものが経費になる？

会社員がアルバイト以外で副業収入を得た場合、「雑所得」として確定申告を行うのが一般的です。
その際、副業に使った「経費額」を申告できますので、忘れずに行いましょう。
経費を差し引けば課税所得額が少なくなるため、節税につながります。

※固定費については副業で使用した分を「家事按分」する必要があります。
また白色申告の場合、経費計上するには「業務利用割合が50％以上」などの規定をクリアしなくてはならないため要注意です。

経費計上する場合、経費の領収書やレシート、クレジットカードの支払い明細を保管する必要があります。
保管期間は5年間となりますので、必ず保管しておきましょう。

会社員の副業では「住民税」の申告漏れに要注意

会社員の副業において「20万円ルール」が適用されるのは、あくまでも「所得税」に関する確定申告のみです。

住民税については「20万円ルール」が無いため、お住まいの市区町村へ申告しないと「申告漏れ」になってしまいます。

【住民税の申告方法】

住民税の申告先は、お住いの市区町村の役所です。毎年3月ごろ、確定申告と同じ時期に申告をします。

会社員の本業分＋副業の所得を申告したあと、以下の5つを合わせた「住民税」が計算されます。

• 所得割
• 均等割
• 利子割
• 配当割
• 株式等譲渡所得割

副業がアルバイト以外なら「普通徴収」にするのがおすすめ

住民税の納付方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、払い込み用紙などで納付をする「普通徴収」があります。

会社員の場合、何も選ばなければ「特別徴収」として毎月天引きされます。しかし会社に副業のことを話していない場合は注意が必要です。
副業により住民税額が増えると、「給与は上がっていないのに住民税だけ増えている」と怪しまれ、会社に副業がばれてしまう可能性があるからです。

一方普通徴収を選んだ場合は、給与からの天引きではなく「払い込み用紙」を使って自分で支払うことになります。この場合、住民税が増えても会社に知られることはありません。

• 副業がアルバイトなどではなく、業務委託などで所得を得ている
• 会社に副業のことをばらしたくない

これらの条件に当てはまる副業会社員は、普通徴収を選ぶとよいでしょう。

ちなみに、会社員の副業が「アルバイト・パート」の場合は、原則として特別徴収が適用されます。

副業で20万円以上稼いだ会社員が確定申告しないとどうなる？

会社員が副業で20万円以上稼いで確定申告の対象になっているにもかかわらず、申告をしない場合はどうなるのでしょうか。
実際に未申告のまま放置した場合、以下の罰則が課せられます。

「無申告加算税」が課せられてしまう

会社員の副業で確定申告対象であるのに申告をしていない場合、無申告加算税が課せられます。
納付すべき税額が50万円までの場合は15％、50万円を超える部分は20％が上乗せされる仕組みです。

ただし、税務署の調査が入る前に確定申告をすれば、無申告加算税が軽減されることがあります。
確定申告の対象になった場合は、忘れずに申告を行いましょう。

悪質な場合は「重加算税」が課せられる場合も

会社員の副業で確定申告対象なのに申告をせず、かつ内容が悪質（帳簿の改ざんや二重帳簿など）な場合は「重加算税」が課せられることがあります。こちらは追加本税の35～40％と、重い処分となります。

納税を延滞した場合は「延滞税」がかかる

税金が課せられているのに期限内に納めなかった場合は、延滞税が課せられます。
延滞税は法定納期限の翌日～納付日までの期間、滞納額によっても変わります。

参考：延滞税の計算方法｜国税庁

白色申告と青色申告の違い！　会社員の副業におすすめなのは？

会社員の副業で確定申告をする場合は「白色申告」「青色申告」のどちらかを選ぶことになります。

白色申告は特に事前申請など必要ありません。一方、青色申告をする場合は、「開業届」「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。

※青色申告には、単式簿記で申告できる方式（10万円控除）もあります。
帳簿付けが簡単になるメリットがある一方、特別控除額が10万円まで減ってしまうのがデメリットです。

自分には白色申告と青色申告のどちらが向いている？

会社員が副業をする場合、白色・青色のどちらの申告方法が向いているのでしょうか。

ただし青色申告の利用には開業届の提出が必須です。また帳簿付けも複雑になるため、デメリットも含めて検討しましょう。

会社員の場合は本業と副業で忙しいため、事務処理が煩雑になると大変です。
そのため、副業を始めたてで収入が少ないうちは白色申告で処理し、副業が軌道に乗って収入が増えたら青色申告に切り替える方法もあります。自分にとってどちらがベストなのか、考えてみましょう。

会社員が副業をする際は、確定申告の要・不要を確認しておこう

会社員が副業をする場合は、確定申告が必要になる条件をしっかりと把握しておくことが重要。

確定申告が必要なのに申告をしなければ、重い追徴課税が課せられる場合もあります。「せっかく副業で収入を得たのに、追徴課税でそれ以上の税金を払わなくてはならなくなった」となれば本末転倒です。

また、副業収入によっては青色申告を選んだ方が節税できる場合もあります。
「会社員をしながら副業をスタートしてみたい」という方は、あらかじめ確定申告に関する知識をしっかりと身につけておきましょう。