バーチャルオフィスについて調べていると「違法では？」「怪しい」という意見を見ることがあり、ご不安に感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
結論から言えばバーチャルオフィスは違法ではなく、れっきとしたオフィスサービスのひとつです。本記事では、なぜバーチャルオフィスが違法で怪しいと言われてしまうのか、その理由を解説。さらに、信頼できるバーチャルオフィス会社の選び方についてもご紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。
バーチャルオフィスのサービスは違法？
結論から申し上げますと、バーチャルオフィスは違法ではありません。
法的にも認められた住所貸しサービスであり、法人からフリーランス、副業ワーカーまで多くの方々がご利用されています。
そもそも法人登記では「本店所在地は特定の住所でなくてはならない」といった制限はありません。また個人事業主やフリーランスが提出する開業届についても同じことが言えます。
またネット通販などで記載する「特定商取引法に基づく表記」でも、バーチャルオフィスの住所を記載することは認められています。
バーチャルオフィスについては以下の記事でもくわしく解説しています。ぜひこちらもご参考にしてみてください。
バーチャルオフィスの特徴
そもそもバーチャルオフィスとはどのようなオフィスなのか、細かいことまでは知らない……という方も多いのではないでしょうか。
バーチャルオフィスとは、次のような「住所やオフィス機能のみを貸し出すサービス」のことを指します。
- 住所貸し
- 郵便物の受取・転送サービス
- 転送用の固定電話番号レンタル
- 電話対応の代行秘書サービス
- 個人事業の開業、法人登記、副業用の連絡先としての使用
- FAX番号レンタル
- 貸しロッカー
- 貸し会議室
オフィススペースそのものを借りるものではなく、住所や郵便物の受取といったオフィスに備わった機能を借りるイメージを持っていただけると分かりやすいでしょう。届いた郵便物は指定の住所（自宅など）に転送してもらうこともできます。
住所は都心の一等地である場合が多く、リアルオフィスを借りる場合の10/1～100/1程度の格安でネームバリューの高い住所をビジネス用として利用できます。
プラン・オプションによって電話番号や貸しロッカーが借りられるなど、必要な機能をカスタマイズして使うこともできます。
また会議などで物理的スペースが必要な場合は、バーチャルオフィスの貸し会議室を利用できるので安心です。
バーチャルオフィスに適さない業種
バーチャルオフィスは住所のみを借りる形態ゆえ低コストで利用可能です。ただし、業種によっては開業や法人登記ができないことがあります。バーチャルオフィスに適さない業種やその理由についてチェックしておきましょう。
業種一覧
以下の業種はバーチャルオフィスでの起業に適しません。
- 一部の士業（弁護士、税理士、司法書士など）
- 職業紹介業
- 人材派遣業
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 古物商（中古品販売やリサイクルショップ）
- 探偵業
- 風俗営業
- 金融商品取引業
- 出会い系サイトの運営
これらの業種でバーチャルオフィスの住所を登記住所にしようとしても、必要な登録ができず違法になってしまいます。
もし上記に該当する業種で起業される場合は、登録に必要な要件を満たしたオフィス等を借りなければなりません。
適さない理由
特定の業種においてバーチャルオフィスでの法人登記ができない理由としては「許認可や登録に必要な条件を満たせない」という理由が挙げられます。
たとえば弁護士や税理士、司法書士などの一部士業においては、「スペースの独立性が確保されている」「パソコンや書類の保管場所等の設備を整えた状態であること」などの条件が設けられています。
バーチャルオフィスは残念ながらスペースの独立性がないため、この要件を満たすことができず、許認可を得られません。
その他の業種についても概ね独立した専有スペースがあることが条件となっており、バーチャルオフィスでは開業することができません。
上記の業種で起業をお考えの場合は、賃貸オフィスなど固定の専有スペースがある場所を借りることをおすすめします。
バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由
冒頭でもお伝えしたとおり、バーチャルオフィスは合法なサービスであり違法ではありません。それなのに、なぜ「怪しい」というイメージが先行しているのでしょうか。怪しいと思われる理由としては次の3つが考えられます。
理由1：バーチャルオフィスを使用した詐欺が多発している
バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由の一つに、過去に多発した詐欺等の影響が考えられます。
バーチャルオフィスが誕生した約20年前には、残念ながらバーチャルオフィスを悪用して詐欺などの犯罪をはたらくグループが多く見られました。
当時のバーチャルオフィスは審査が甘く、本人確認も不要であったため犯罪に利用するには手っ取り早かったのだと考えられます。
なお、2008年には「犯罪収益移転防止法」が制定され、新規入会には本人確認が必要になるなど審査が厳格化しました。つまり現在では身元がはっきりした人物のみが利用できるサービスとなっています。
理由2：バーチャルオフィスの住所で銀行口座が開設できない場合がある
またバーチャルオフィスには「バーチャルオフィスだと法人の銀行口座が開設できない」といった偏見もあります。
この偏見が発生した理由は、前述の「犯罪にバーチャルオフィスが利用されていた」という事情につながっています。
犯罪収益移転防止法が制定されたあと、銀行での本人確認も厳格化されました。以降は銀行では口座開設の際には代表者の氏名、住所、取引の目的、事業内容を審査したうえで可否を決定しています。
ただし、それがイコール「バーチャルオフィスでは銀行口座が作れない」ということではありません。事業内容の説明や本人確認書類の準備をしっかりと行えば、バーチャルオフィスの住所でも銀行口座の開設は可能です。
また当レゾナンスでも4つの銀行様と提携しており、会員様のご紹介を実施しております。
バーチャルオフィスでの法人口座開設についてはこちらもぜひご参考にしてみてください。
理由3：料金が安価で申し込みが簡単
バーチャルオフィスの利用料金は提供会社によっても異なりますが、安い事業者なら500円程度から住所を借りられる場合もあります。その料金の安さゆえ借りやすく、近年ではコワーキングスペースと併用される方、会社のサテライトオフィス（支社）として住所だけを借りられる方も多いです。
そして安価にバーチャルオフィスを提供している会社の中には、残念ながら審査が甘い会社もあるようです。
当レゾナンスでは本人確認を行ったうえで会員様にご入会いただいておりますが、本人確認なしで利用できる格安バーチャルオフィスには用心した方がいいかもしれません。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスを選ぶ際は、契約先の住所をネットで検索してみるとよいでしょう。住所を検索することで、その住所が過去に犯罪が行われている住所かどうかがわかります。「（住所）＋犯罪」「（住所）＋トラブル」など、キーワードを組み合わせて検索してみてください。
バーチャルオフィスは既存の会社と同じ住所をシェアして利用する形式ですが、犯罪歴のある会社が過去に利用していたバーチャルオフィスを利用すると、自社のイメージダウンにつながります。
また、法人登記をする場合は同じ住所内に同一の名前（または著しい混同を招く名前）の会社が登記をすることはできません。
犯罪やトラブル、商号の重複を防ぐためには、サービスそのものだけでなく過去の利用者についてもしっかりとチェックしておくことをおすすめします。
信頼できるバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスで起業するなら、今後のためにも信頼できるバーチャルオフィスを選びたいですよね。信頼できないバーチャルオフィスを選んでしまうとトラブルにつながる可能性もあります。
ここでは、信頼できるバーチャルオフィスの選び方を解説します。
審査や本人確認を実施している
大前提として、バーチャルオフィスが審査・本人確認を実施しているかは必ず確認しておきましょう。
そもそも「犯罪収益移転防止法」の制定以降は、バーチャルオフィス利用者に対し本人確認を含む審査が義務となっています。つまり本人確認を実施していないバーチャルオフィスは、違法であり犯罪などのトラブルの温床になっている可能性が考えられるのです。
審査がしっかりしているバーチャルオフィスでは信用性の高い会員が揃っており、トラブルにも発展しにくい傾向にあります。こうしたバーチャルオフィスなら、将来的な損失を生まずにすむでしょう。
対面での契約、事務所の内見を実施している
バーチャルオフィスによってはオンラインで契約を受け付けているところもありますが、より信用できるバーチャルオフィスをお探しの方は「対面での契約」や「事務所の内見」ができるバーチャルオフィスをおすすめします。
後ろ暗いところのあるバーチャルオフィスでは内見を断ってオンライン受付のみ、というケースがありますが、実際にオフィスに立ち寄ることを歓迎してくれるバーチャルオフィスであれば信用性はグッとアップします。また、自分の目で外観や内装などを見てチェックできるので、安心感にもつながります。
安定した企業運営と管理体制がある
これからバーチャルオフィスを利用される場合は、安定性のある運営をしていて、管理体制も確立されているバーチャルオフィスを選びましょう。
経営がうまくいっていないバーチャルオフィスは、いきなり倒産してしまう可能性があります。また管理体制がいい加減な場合、トラブルが発生したときの責任問題をはぐらかしたり、こちらが望む対応をしてもらえなかったりといった懸念もあります。
安定した企業が盤石な管理体制で運営していれば、安心してビジネスに利用できます。
レゾナンスのバーチャルオフィスをおすすめする理由
月額990円からの格安で東京・横浜の一等地の法人登記ができる！
レゾナンスでは月額990円からという格安の価格でバーチャルオフィスを提供しております。住所貸し＋郵便物のお受け取り・転送がサービスに含まれており、届いた郵便物は写真を撮影し会員様へ通知をしております。
またご提供中の住所は東京に8店舗、横浜に1店舗（※）あり、いずれも一等地の中心で最寄り駅からのアクセスも抜群です。
- 浜松町本店（港区浜松町）
- 青山店（港区北青山）
- 銀座店（中央区銀座）
- 日本橋店（中央区日本橋室町）
- 渋谷店（渋谷区神宮前）
- 恵比寿店（渋谷区恵比寿西）
- 新宿店（新宿区西新宿）
- 横浜店（横浜市西区）
※2023年11月現在
全店舗には貸し会議室をご用意しており、対面での会議やお打ち合わせなどにもご利用いただけます。対外的なイメージの良いご住所ゆえ、ビジネスにおいてのブランディングにも効果的です。
法人銀行口座の開設紹介サービスが利用可能！
レゾナンスでは4つの銀行様と提携し、法人銀行口座の開設紹介サービスを実施しております。
- みずほ銀行
- GMOあおぞらネット銀行
- 住信SBIネット銀行
- PayPay銀行
※2023年11月現在
口座開設には審査が必要ですが、会員様専用ページよりお申込みいただきますとさまざまな特典が適用されます。
豊富なプラン・オプションからカスタマイズが可能！
レゾナンスでは月額990円の「郵便物月1回転送プラン」のほか、さまざまなプランをご用意。固定の転送電話番号付きプランや電話秘書代行つきプランなど、業種や働き方のスタイルに合わせてご利用頂けます。
また、「FAX番号貸し出し」「プライベートロッカー」「郵便物都度転送」などのオプションも充実。プランとオプションを組み合わせて、ご自身に合ったバーチャルオフィスをカスタマイズできます。
スマホから登記申請に必要な書類が作成できる！
レゾナンスの「スマホde会社設立」を利用していただきますと、法務局へ足を運ばずスマホから手軽に登記申請の書類を作成できます。バーチャルオフィスのご利用から登記までワンストップで手続きができるだけでなく、電子定款を利用するため会社設立費用を抑えられます。
まとめ
本記事ではバーチャルオフィスの違法性、怪しいと思われる理由についてお伝えしました。
バーチャルオフィスはいたって健全・合法的なサービスですが、過去に犯罪等で悪用されたことからマイナスイメージを持たれている方も多いかと思います。しかし、当レゾナンスをはじめとするバーチャルオフィスサービスのほとんどは真っ当に運営されており、安価で良質なサービスを皆様に提供している事業者ばかりです。
とはいえ、ご自身が損失を被らぬよう自衛をしておくに越したことはありません。これからバーチャルオフィスをお探しになられる方は、本記事をご参考にしていただければ幸いです。
