「営業利益」の計算方法とは? 経常利益・売上高営業利益率との違いについても解説

企業が経営をするうえで欠かせないのが、より多くの「営業利益」を獲得すること。いくら売上を伸ばしたとしても、営業利益が少なければ、本当の意味での儲けは少ないということになります。

ここでは、営業利益の意味や計算方法について解説。さらに「経常利益」「売上高営業利益率」など、合わせて知っておきたい財務の知識についてもご紹介します。

営業利益とは? 意味や定義について

営業利益とは、簡単に言うと「企業が主たる活動(本業)で稼いだ利益」を指します。

営業利益は「売上高」と混同されがちですが、あくまでも別のものです。
売上高から商品にかかったコスト(売上原価)や営業活動にかかるコスト(販売費、一般管理費)を差し引き、残った額が営業利益となります。

なお、本業ではなくサブ事業で売れた商品・サービスの売り上げについては、営業利益に含まれません。
これらは「雑役」「雑収入」などに区別され、計上することになります。

営業利益の計算方法は?

営業利益の計算方法は次のとおりです。

【営業利益の計算方法】
売上高-売上原価-販売費・一般管理費=営業利益

企業の本業で売上を上げるには、商品やサービスにかかる原価、販売費や一般管理費といった“コスト”がかかります。つまり営業利益をただしく計算するには、「儲けたお金」から「コスト」を差し引かないとならないのです。

売上高

売上高とは、企業が本業として販売した商品や、提供したサービスで稼いだ売上総利益を指します。
単純に「売上」と呼ばれることもあります。

売上高は企業の儲けを示すものであり、利益の算出の基となるものでもあります。

売上原価について

売上原価は、売上を得るためにかかった「仕入れ費・材料費」「製造費」「人件費」「外注費」などを指します。

会計上は売上が発生するまでは「在庫資産」として扱われますが、売上が発生した場合には「売上原価」として計上することが可能です。

販売費、一般管理費について

販売費や一般管理費は、本業の運営に要する必要経費のことです。

【販売費】

  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費
  • 接待交際費

【一般管理費】

  • オフィス、店舗等の家賃
  • 水道光熱費
  • 消耗品費
  • 減価償却費
  • 運搬費
  • 給与や役員報酬
  • 福利厚生費
  • 保険料 など

「本業の純粋な売上=営業利益」を知るためには、売上原価に加え、こうした経費を差し引いて計算する必要があります。

営業利益を上げるには?

営業利益が高い企業は、「本業が順調で儲かっている」とみなされます。自社の利益が上がることで、対外的な印象アップにもつながるでしょう。

実際に、営業利益を上げるには「売上を上げて、かかるお金を減らすこと」が重要です。

①売上高を上げるための工夫をする
②売上原価のコストカット
③販売費、一般管理費のムダを削減する

理屈から考えるとシンプルな方法ではありますが、営業利益を上げたい企業は、1つずつ意識し実行していきましょう。

①売上高を上げるための工夫をする

営業利益を上げるには、何よりも「売上高を上げるための工夫をすること」が重要です。
次のいずれか、または両方を行い、売上高アップにつなげます。

  • 販売価格をアップし、利益率を上げる
  • 販路を開拓し、販売数量を増やす

販売価格を上げただけでは、よほど需要のある商品・サービスでない限り、販売数減につながるおそれがあります。そのため、さらなる“付加価値”を付け加えるなどの策を講じましょう。

価格を上げることに懸念がある場合は、販路を開拓したり、広告宣伝に力を入れたりして販売数を増やす手段もあるでしょう。商品やサービスの認知度を高めることで、販売数がアップしやすくなります。

②売上原価のコストカット

売上高を伸ばすのと同時に行いたいのが、売上原価のコストカットです。
仕入や材料費などを定期的に見直し、原価率を下げることで営業利益はアップします。

ただし、ただコストカットをするだけでは商品やサービスの質の低下につながる恐れもあります。ムダは削ぎ落しつつ、商品やサービスの質が担保できる“落としどころ”を十分に検討しましょう。

③販売費、一般管理費のムダを削減する

営業利益を上げる3つめの方法は、販売費・一般管理費(経費)のムダを削減することです。

  • 経営陣の報酬額の見直し
  • 使っていない保養所の売却
  • 福利厚生サービスの終了
  • ムダな会合、打ち合わせなどを削減し、接待交際費を見直す
  • 設備費や光熱費などの固定費の見直し
  • 事務用品等の消耗品費の見直し

営業利益は、差し引くお金(営業活動費用や経費など)が少ないほど高くなります。
特に高くつく「役員報酬」「給与・賞与・退職金」については、削減することで営業利益に大きな影響を及ぼすでしょう。

ただし、人件費を削りすぎると役員や従業員から不満が噴出するおそれもあります。あくまでも「ムダ」を削るのを前提とし、切り詰めすぎは避けましょう。

そのほかには、自社が保有している保養所を売却して管理費を削減したり、利用率の低い福利厚生サービスを終了したりといった方法も有効です。
ムダな接待交際費、設備費、光熱費などの見直しも適宜行いましょう。

営業利益と「経常利益」「売上高営業利益率」の違いは?

営業利益に似たものに「経常利益」や「売上高営業利益率」などがあります。

ここでは、それぞれの意味について解説します。

経常利益とは

経常利益は、本業の「営業利益」に本業以外で得た利益を加えたものです。
営業利益以外の損益が加わることで、“真の会社の実力”がわかります。

営業利益の計算と同じく、本業以外でかかった「営業外費用」を差し引いて算出します。

【計算式】
営業利益(本業)+営業外収益(本業以外で得られた利益)-営業外費用経常利益
営業外利益には以下のようなものがあります。

  • 「受取利息」:銀行等に預けたお金や貸したお金に対し受け取れる
  • 「受取配当金」:他法人が発行した株式を保有したことで受け取れる
  • 「有価証券利息」:国際、地方債、社債などで発生する受取利息
  • 「有価証券売却益(売買目的)」:有価証券を売却したときに生じる差益
  • 「有価証券評価益」:決算時に保有していた有価証券の評価差益
  • 「不動産賃貸料」:不動産を貸し付けたことで得られる
  • 「仕入割引」:仕入れに対し支払った費用のうち、割引され返還された
  • 「為替差益」:為替相場の変動、売買、価格改定により発生した損益
  • 「雑収入」:上記のいずれにも当てはまらない収益

なお、営業外利益が著しくマイナスの場合は、経常利益も赤字になることがあります。

売上高営業利益率とは

売上高営業利益率は、本業の「売上高」に対する「営業利益の割合」を示す数字です。
計上した売上高のうち、営業利益がどの程度残るかをあらわしています。

【計算式】
営業利益÷売上高×100=売上高営業利益率(%)

売上高営業利益率が高いほど、企業の“営業力”が高い証になります。
反対に売上高営業利益率が低い場合、事業に何らかの問題点が潜んでいると考えられるでしょう。

売上高経常利益率とは

売上高経常利益率は、「財務活動を含む通常の企業活動での利益率」を指します。

【計算式】
経常利益÷売上高×100売上高経常利益率(%)

売上高経常利益率を見ると、営業による売上+投資などの財務活動を含めた企業活動の総合的な収益がわかります。

そのほかの「純利益」について

企業の経営を示す指標には「純利益(当期純利益)」もあります。
純利益とは「経常利益+本業以外の特別損益を加え、税金を差し引いた利益」を指します。
“最終的に会社に残るお金”と考えると分かりやすいでしょう。

税引前当期純利益

税引き前当期純利益は、企業活動で得た最終的な利益のことです。
税引き前当期純利益は「経常利益+特別利益-特別損失」で算出できます。
ここから税金を差し引くと「当期純利益」となります。

特別利益とは、突発的に発生する利益(固定資産や投資有価証券の売却差益など)のことです。

それに対し特別損失とは、災害や事故など臨時的かつ偶発的に生じる損金を指します。

当期純利益

当期純利益は、「税引前当期純利益」から税金を引いて残った利益のことです。

営業利益アップを目指そう

営業利益、および営業利益率を見ると、会社の収益性や経営効率、業績などが分かります。

また経常利益を見ると、企業そのものの実力が分かるでしょう。経常利益には本業の稼ぎだけでなく、それ以外の損益も含まれているからです。

事実、売上はいいのに経常利益が赤字になっている場合、「本業以外での活動や財務活動で何か問題がある」とみなされます。営業利益を上げることはもちろんですが、金融商品の運用などの“利益を生む活動”を成功させることも大変重要だといえるでしょう。

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