販管費（販売管理費）は、企業が商品や製品、サービスを提供しながら事業を営むうえで必ず発生する費用です。企業が手にする「最終的な儲け」は、獲得した利益から販管費等のさまざまなお金を差し引いたあと、手元に残ったものです。よって、販管費をうまく削減できれば、最終的な利益を増やすことにもつながります。
ここでは、販管費（販売管理費）の基礎知識として、内訳と勘定科目、販売費比率の計算方法を解説。さらに、販管費を抑えるためのコツについてもお伝えします。「事業にかかるお金を削減し、企業の利益を増やしたい」という方は、ぜひご覧くださいね。
販管費とはどのような費用？
販管費は「販売管理費」とも呼ばれる費用で、企業活動のうち商品の販売、管理業務にかかった費用のことです。
会計書類では「損益計算書」に記載されています。
販管費は商品・製品の販売活動で発生する「販売費」と、企業活動の一般管理で発生する「一般管理費」の2つに分けられます。この中には、商品や製品、サービスの原材料となる「売上原価」は含まれていません。
なお、損益計算書では「販売費及び一般管理費」として一括りに記載されている点を知っておきましょう。
販管費の内訳、勘定科目とは？
販管費は大きく分けて販売費、一般管理費の2つに分けられます。
それぞれの内訳、勘定科目、具体的な費用は以下のとおりです。
販売費の内訳と勘定科目
販売費は「販売に直接かかわる費用」を指し、広告宣伝費や販売手数料、荷造運賃などが含まれます。
| 広告宣伝費 | WEB広告などの広告掲載費、チラシ、パンフレット、ポスターなどの印刷代 |
| 販売手数料 | 販売代理店、委託業者へ支払う手数料 |
| 荷造運賃 | 商品の運送費用 |
一般管理費の内訳と勘定科目
一般管理費とは、事業の一般管理に必要な全経費を指します。
| 給与手当 | 従業員に支払う給料、賞与、寸志など |
| 役員報酬 | 役員（社員、取締役、執行役員）に支給する報酬 |
| 接待交際費 | 取引先との打ち合わせや会合の飲食代、手みやげ品の購入費など |
| 福利厚生費 | 社員旅行など福利厚生に利用した費用 |
| 旅費交通費 | 通勤手当代、事業のための交通費、出張費など |
| 水道光熱費 | 水道代、電気代、ガス代など |
| 消耗品費 | コピー用紙や事務用品、10万円未満の器具・工具・家具など |
| 通信費 | インターネット回線料金、社用スマホ利用料金、切手代、ハガキ代 |
| リース料 | コピー機や家具等のリース費用 |
| 地代家賃 | オフィスの家賃、駐車場代など |
| 減価償却費 | 10万円以上の器具や工具、家具などの固定資産を減価償却した費用 |
| 研究開発費 | 新製品の開発、既存製品の大幅な改良のための費用 |
| 租税公課 | 事業税（個人、法人）、印紙税など |
人件費も売上原価になるケースがある？
人件費は一般管理費に含むのが一般的ですが、業種によっては「売上原価」として扱う場合があります。
たとえば製造業では、人件費を「製品の製造」のために直接的に発生する費用と捉えます。
サービス業でも人件費を売上原価として扱う場合があるので、覚えておくとよいでしょう。
販管費比率、販売管理費比率とは？計算方法を紹介
売上に対し販売費、一般管理費が占める割合を調べたいときは「販売費比率」「販売管理費比率」を計算します。
おもに財務分析を行う場合に算出する比率ですが、販売費比率は低ければ低いほどいいとされています。
「少ない費用で効率よく売上を生み出している」と判断できるからです。
反対に販売費比率が高いと、「売上のためにかかっている販売費等の費用が多い」とみなされます。
販売費比率を計算する際は、「販売費のみ」「販売費＋一般管理費」のいずれかの計算式を使います。
- 販売費のみの比率を知りたいとき
- 販管費（販売費と一般管理費）を両方含めた比率を知りたいとき
販売費÷売上高×100＝販売費比率
（販売費＋一般管理費）÷売上高×100＝販売管理費比率
仮に販売費が50万円、一般管理費100万円、売上高が800万円の場合は
- 50万円（販売費）÷800万円（売上高）×100＝6.25％（販売費比率）
- ｛50万円（販売費）＋100万円（一般管理費）｝÷800万円（売上高）×100＝18.75％（販売管理費比率）
となります。
一般的には「販売管理費比率（販管費比率）」を見る場合が多いのですが、販管費比率の中小企業平均値は全業種で約23％とされています。
ただし販管費比率は業種によってもかなりばらつきがあり、宿泊・飲食業では62％、製造業では約18％となっているため、同じ業界の販管費比率を参考にすることをおすすめします。
参考リンク：e-Start 政府統計の総合窓口
販管費を抑えるコツは？
企業にとって販管費は比較的大きなウェイトを占める支出であり、販管費が膨れ上がると最終的な利益も少なくなってしまいます。販管費を抑えるには、それぞれの勘定科目（費用）を見直す必要があります。
特に見直しやすいのは、以下の費用です。
- 接待交際費
- 出張費
- 販売促進費
- オフィスの賃料や光熱費、通信費の見直し
接待交際費
打ち合わせや食事会などの機会は、取引先と良好な関係を築くうえで重要な役割を果たします。しかし近年は、接待交際費の見直しを行う企業、個人事業主も増えています。
もちろん、接待や食事、挨拶の手土産などを全て省略することはできません。そのため、必要な接待、贈答であるかを精査することが重要です。事前承認の制度を作ったり、上限額を設けたりするなどの対策を行いましょう。
出張費
従業員の出張頻度が高い企業の場合、出張回数を減らすことで販管費ダウンにつながります。
「そもそも出張が必要なのか」についても再考したうえで、直接会って話す必要性が低いのであれば、WEB会議システムを使って会議、打ち合わせ等を行うと大幅に出張費を削減できます。
オンラインミーティングができない場合の解決策としては、「早割」「法人プラン」などを使用して交通機関や宿泊先の予約をする方法が考えられます。
販売促進費
広告宣伝費などの販売促進費については、WEB広告などの広告掲載費用、チラシ、ポスター等の宣伝ツールの費用が当てはまります。
あまり削りすぎると認知度を高めることができないためゼロにはできませんが、「過剰に広告宣伝費を使っていないか」「費用対効果は十分か」といった点をモニタリングしながら観察していき、改善点を探してみましょう。
梱包資材などの見直しでもコストが削減できる可能性があります。
オフィスの賃料や光熱費、通信費の見直し
販管費を抑えるには、オフィスの賃料や光熱費、通信費を見直すのも有効です。
- 賃貸オフィスをやめてバーチャルオフィスに（月数十万円→月数千円）
- 照明をLED照明に取り換える（光熱費の削減）
- 社用スマホを格安SIMに（通信費の削減）
- インターネット回線業者の乗り換え（通信費の削減）
- 紙の契約書、請求書等から電子契約に切り替え（通信費としての郵送代の削減）
この中でもっとも効果が高いのが「オフィスの変更」です。
テレワークでも十分業務が回る業種で、かつ制度が整っているようであれば「バーチャルオフィス」に本拠地を移転することで固定費を大きく減らせます。
バーチャルオフィスはオフィスの住所や郵便物受け取りといった機能を借りるサービスで、法人登記も可能です。
一般的な賃貸オフィスでは毎月数万～数十万円の費用がかかります。都心であれば百万円台である場合も珍しくありません。
一方バーチャルオフィスの場合は、月平均数千円、安価なバーチャルオフィスなら月1,000円程度で借りられます。毎月数十万円が浮くとなれば、年間の費用、ひいては利益額も大きく変わることでしょう。
テレワークで働けない業種（製造業など）では使えない技ですが、テレワークができる企業で、かつ販管費削減を目指すならぜひ検討してみて下さい。
