バーチャルオフィス選びで重視したいポイントのひとつが「コスト」。
もともと安価で利用できるのがバーチャルオフィスの強みですが、事業形態・規模によっては「できることなら極力コストを抑えたい」とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、バーチャルオフィスの料金相場や価格帯別のサービス内容について解説します。
コスト重視でバーチャルオフィスを選ぶときに確認しておきたい3つのチェックポイントについてもご紹介しているので、合わせて参考にしてみてくださいね。
バーチャルオフィスの利用にかかる料金はどのくらい？
バーチャルオフィスとは、ビジネスに使える住所、電話番号や一部のオフィス機能を借りられるサービスです。
ネットショップなどの住所やフリーランスの連絡先住所、法人登記の住所としても利用できるため「自宅で起業したいけれど、住所を公開するのは抵抗がある」という方にも適したサービスとなっています。
またバーチャルオフィスは、賃料の高い一等地の住所が安価で借りられる点も大きな魅力です。これらの特徴から、バーチャルオフィスはコストを抑えて起業したいフリーランス・法人・副業ワーカーまで、幅広い方からの支持を得ています。
バーチャルオフィスの費用は地域によっても変わってきますが、初期費用は5,000円程度～数万円程度、月額費用についても1,000円程度から利用可能です。加えて、一般的な賃貸オフィスのように光熱費やネット回線利用料などの固定費がかからないため、オフィスの維持にかかるコストを大幅に削減できます。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの料金の違い
バーチャルオフィスとよく比較されるオフィス形態に「レンタルオフィス」があります。
レンタルオフィスとは、ビルのフロアの一区画（一室）をレンタルする形式のオフィスです。
レンタルオフィスの賃料相場は地域によっても異なりますが、新宿や渋谷などの東京都心であれば一坪あたり月約3万円前後（／月）、大阪・名古屋であれば1坪あたり約1万7千円程度（／月）が相場となります。
業務を行う上で最低限必要なスペースは5坪（約10畳分）であることを考慮すると、都市部の一等地でレンタルオフィスを借りるとなれば、ひと月10～15万円のコストがかかる計算になります。
一方、バーチャルオフィスの場合はひと月1,000円～数万円程度です。
バーチャルオフィスはレンタルオフィスのように専有スペースやオフィス家具を利用することはできません。しかし、レンタルオフィスと比べると破格の値段で都心の住所が利用できることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスの料金相場｜月額ごとのサービス内容
バーチャルオフィス選びにおいて「自分が利用したいサービスは○○円のプランで利用できるの？」「都心のバーチャルオフィスは格安でも利用できる？」と気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
バーチャルオフィスの利用料金は、オフィスの立地やサービス内容などによって大きく異なります。ここではコストを重視される方へ向けて、各価格帯で利用できるバーチャルオフィスのサービス内容・特徴の傾向をご紹介します。
1,000円以下
バーチャルオフィスの中には1,000円以下の格安で利用できる店舗もあります。
この価格帯のバーチャルオフィスは地方に多く、郵便物の受け取り・保管サービスが付帯しているケースが多く見られます。郵便物の受け取りは直接店舗に来店するか、転送サービスを利用する必要があります。
法人登記については対応していないか、別料金（プラン変更や有料オプションなど）での対応になる場合が多いです。
ただし中には、1,000円以下であっても都心の一等地住所が利用でき、郵便転送あり・法人登記対応可なバーチャルオフィスも存在します。このような格安バーチャルオフィスは大手運営会社が提供している場合が多く見られます。
1,500円～3,500円
1,500円～3,500円の価格帯のバーチャルオフィスでは、基本料金に住所利用、法人登記、郵便物の受け取り・転送サービス（週1回）が含まれている場合がほとんどです。格安バーチャルオフィスのうちもっともポピュラーな価格帯であり、ベーシックな機能が揃っている価格帯といえるでしょう。
1,500円を超えると都心一等地の住所が利用できる場合も多く、店舗選びの選択肢が広がるため、法人登記を予定している方はこの価格帯以上でバーチャルオフィスを探されると起業がスムーズです。
またバーチャルオフィスによっては併設の会議室の優待利用（時間貸し）ができるところも多く、会議や打ち合わせの機会が多い方にも便利です。
4,000円～7,000円
4,000円～7,000円の価格帯になると、基本的な機能（住所、法人登記、郵便物転送）に加えて電話転送や電話代行サービスが利用できるようになります。バーチャルオフィスによっては郵便物の到着通知や共有FAX受信・転送サービスが利用できる場合もあります。
特に転送電話サービスや電話代行サービスについては、電話連絡の機会が多い方に最適なサービスとなっています。固定電話番号を取得すると法人銀行口座の開設に役立てられるほか、企業イメージの向上（ブランディング）にも効果的です。
電話代行サービスではかかってきた電話の対応をオペレーターが代行してくれるため、忙しくてなかなか電話に出られない方にもぴったり。対外的な印象アップにもつながります。
ただし、電話連絡の機会が少ない方が電話関連のサービス付きのプランを利用するとやや割高になってしまう場合があります。ご自身が求めるサービスや電話利用の可能性とコストを比較したうえで検討されるとよいでしょう。
7,000円～10,000円
月額7,000円～10,000円の価格帯のバーチャルオフィスは相場からするとやや高めとなりますが、住所や郵便転送・電話関連のサービスに加えてオフィス併設の共有スペースが利用できるケースが多くみられます。
バーチャルオフィスの中にはコワーキングスペースやラウンジなどのビジネススペースを備えているところがあり、作業や打ち合わせに活用できます。
また全国に展開しているバーチャルオフィスの場合、契約店舗とは別の拠点のコワーキングスペースを利用できるケースも。
コワーキングスペースにはPC用の電源やインターネット環境も揃っていて快適に作業ができるため、「出張や移動の途中でちょっと作業がしたい……」という方にとっては非常に便利なサービスといえるでしょう。
10,000円以上
月額10,000円以上のバーチャルオフィスは相場からすると高級な部類に入ります。
ただし、そのサービス内容は価格相応な場合が多く、住所・郵便転送・電話番号に加えてコワーキングスペースやラウンジの利用、専用ロッカーや貸会議室などが追加料金なしで利用できるケースも多く見られます。
外観・内装にこだわったオフィスも多く、受付にスタッフが常駐しているため対外的な印象も抜群。来客時も安心して利用できます。
利用コストは高くなりますが、「外で作業をする機会が多く、来客も多い」「きれいなオフィスで自社の印象アップにつなげたい」という方には特におすすめといえるでしょう。
バーチャルオフィスを利用料金から選ぶときのチェックポイント
バーチャルオフィス選びにおいて「コストを重視したい」という方は多いですよね。料金重視でバーチャルオフィスを選ぶ場合には、知っておきたい注意点があります。バーチャルオフィス選びで後悔しないためにも、次の3つのチェックポイントを知っておきましょう。
運営会社の経営状況
料金重視でバーチャルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状況をチェックしましょう。
というのも、月額料金が安いバーチャルオフィスは利益率も低く、突然の事業撤退や運営会社の倒産といったリスクが考えられるからです。
格安のバーチャルオフィスを利用したい場合には、運営会社の規模、創業年数、実績、口コミをしっかりと確認し、撤退や倒産などのリスクが少ないバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。
年間トータルと郵便転送費用
バーチャルオフィスを選ぶ際には月々の料金だけではなく、保証金や入会金などの「初期費用」、「郵便転送費用」などを含めたトータルコストを確認することも重要です。
仮に月額料金が安かったとしても、初期費用が高ければ年間のトータルコストは高くなってしまいます。
また郵便転送サービスを利用するにはデジポットと呼ばれるチャージ式の預り金を使用しますが、入会時にどれくらいのデジポットチャージが必要なのかも合わせて要確認です。
郵便転送費用については、プランに郵便転送が含まれていない場合は有料オプションでの対応となる場合があります。
また郵便転送がプランに含まれているバーチャルオフィスであっても、送料は実費請求になるケースが多いです。バーチャルオフィスによっては送料に加えて所定の転送手数料がかかる場合もあるため、かならず詳細を確認しておきましょう。
完全返金保証制度の有無
格安バーチャルオフィスの利用を検討されている方はもちろん、バーチャルオフィスを初めて利用する方は必ず「返金保証制度」について確認しておきましょう。
完全返金保証のないバーチャルオフィスの場合、「借りた住所で法人登記ができなかった」などのトラブルや不満があったときに返金してもらえない可能性があります。
一方、完全返金保証制度があるバーチャルオフィスなら、トラブルがあった場合に支払った料金が返金されるため安心して利用できます。
まとめ
本記事では料金重視でバーチャルオフィスを探されている方へ向け、バーチャルオフィスの料金相場や価格帯別のサービス内容の違い、コスト重視でバーチャルオフィスを探す際の重要チェックポイントをご紹介しました。
バーチャルオフィスは価格帯によって利用できるサービスの内容や立地が変わってきます。ご自身が求めるサービスとコストのバランスを考慮し、複数のバーチャルオフィスを比較検討しながら最適なバーチャルオフィスを探すと、失敗が少なくなるでしょう。
レゾナンスでは、東京・横浜の一等地住所で法人登記ができるバーチャルオフィスをご提供しております。
月額990円からの格安で法人登記、月1回の郵便転送や郵便物の写真到着通知もご利用可能。コストパフォーマンスを重視されている方にもおすすめです。
都心一等地で安心して利用できる格安バーチャルオフィスをお探しなら、ぜひレゾナンスへご相談下さい！
