企業と会社の違いは? それぞれの定義、種類について知ろう!

一般には混同されることも多い「企業」と「会社」。この2つにはどのような違いがあるのか、皆さんはご存じでしょうか?

本記事では、企業と会社の違いやそれぞれの種類について徹底解説。社会人として知っておくべき知識を、この機会に身につけておきましょう。

企業と会社の違いは? 細かな定義について

「企業」と「会社」はほぼ同じ意味で使われます。しかし厳密にいうと、それぞれ異なる定義・意味を持つ言葉なのです。まずは企業と会社、それぞれの定義についてチェックしてみましょう。

【企業とは?】
……「利益を得ること」を目的にビジネスを行う組織を指す言葉。

国や地方公共団体が管理する企業は「公企業」、それ以外は「私企業」と呼ばれる。

【会社とは?】
……会社法に基づき設立された「営利法人」
のこと。

企業に含まれる組織の範囲は、以下の通り幅広くなっています。

企業と比べて「会社」は「営利目的で設立された5種類の営利法人」を限定して呼ぶ言葉であり、定義する範囲の違いがあります。広い範囲を包括する「企業」に比べると、会社という言葉はあくまでも営利法人のことを指すのです。
当然、個人事業を「会社」と呼ぶことはありません。

なお法人であっても、非営利法人(学校法人やNPO法人など)や公法人を「会社」と呼ぶことはありません。

企業に含まれる組織の例

  • 個人事業主やフリーランスなどの「個人」
  • 法人のすべて
    • 私法人
    • 営利法人(会社):株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社
      非営利法人:学校法人、NPO法人、医療法人、宗教法人

    • 公法人
    • 公社、公団、公庫など

「企業」が指す組織・団体には、一般的な「会社」以外にも公共団体や個人事業、フリーランスも含まれます。

企業が持つ「社会的責任」とは?

企業の目的は、顧客や市場の満足を得るとともに成長し、利益を得ること。
その中で企業は、「社会的責任」を果たす必要があります。

【企業が果たすべき社会的責任とは?】

  • 企業を健全に運用する責任
  • 商品、サービスを社会に送り出し、貢献する責任
  • 製品の安全性への責任
  • 環境保全への責任
  • 従業員の「幸福」への責任
  • 企業倫理に従い、行動する責任

まとめると、企業の社会的責任とは

  • 企業を健全に運用することで、企業と従業員の幸福や、顧客・出資者の利益を生み出すこと
  • 安全な製品を生み出し、商品・サービスによって社会貢献を目指す
  • 環境汚染を防ぎ、人々が暮らしやすい社会づくりを目指す
  • 従業員の職場環境を良くし、幸福な生活が送れる組織作りをおこなう
  • 法令や社会環境、人権保護のルールを遵守し、倫理的な企業活動をおこなう

ということになります。

さらに近年ではSDGsに伴い、企業活動においても「サスティナビリティ(持続可能性)」が求められています。

企業にはさまざまな種類がある! 意味や特徴を解説

企業の関連語には「大企業」「中小企業」などの呼び方があります。

また近年では「ユニコーン企業」などユニークな企業の種類もよく耳にするようになりました。ここでは、それぞれの意味や定義についてご紹介します。

大企業

大企業は、その名のとおり「規模が大きい企業」を指します。
具体的な定義はありませんが、後述する「中小企業」よりも規模の大きい企業は大企業と呼んで差し支えないでしょう。

中小企業

中小企業は「中小企業基本法」で定められた条件に該当する、中規模~小規模の企業を指します。

業種の分類中小企業基本法の定義
製造業その他・資本金額、または出資総額が3億円以下の会社
・または常時使用する従業員の数が300人以下の会社(および個人)
卸売業・資本金額、または出資総額が1億円以下の会社
・または常時使用する従業員の数が100人以下の会社(および個人)
小売業・資本金額、または出資総額が5千万円以下の会社
・または常時使用する従業員の数が50人以下の会社(および個人)
サービス業・資本金額、または出資総額が5千万円以下の会社
・または常時使用する従業員の数が100人以下の会社(および個人)

参考リンク:中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

みなし大企業

みなし大企業は、中小企業の定義に当てはまりつつ、大企業の傘下にある企業です。
みなし大企業は扱いのうえでは「中小企業」ですが、補助金や助成金の対象外になる場合があります。

ベンチャー企業

ベンチャー企業は革新的なアイデア・技術を用いて、新しい商品・サービスを展開する企業です。
比較的小規模で、成長過程にある企業に対し使われるケースが多く見られます。

ユニコーン企業

評価額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業を「ユニコーン企業」といいます。
具体的には、以下の4条件を満たした企業がユニコーン企業に該当します。

  • 創業から10年以内
  • 評価額10億ドル以上(2022年6月時点の日本円換算では約1334億円)
  • 非上場企業である
  • テクノロジー企業である

「希少な存在で、かつ成長性が高い」という意味から、ユニコーンになぞらえてこう呼ばれているそうです。

スタートアップ企業

スタートアップ企業はベンチャーと似ていますが、「短期での急成長を目指す」「イグジット(株式の売却利益で投資資金を回収すること)を目的にしている」という大きな違いがあります。
有名なスタートアップ企業に「Google」や「Facebook」、「株式会社メルカリ」「株式会社FOLIO」などが挙げられます。

ゼブラ企業

スタートアップ企業のうち、サスティナビリティ(持続可能性)を重視した企業を「ゼブラ企業」と呼ぶことがあります。「企業の利益」と「社会貢献」という、相反する課題を解決していることから、白と黒の縞模様を持ったゼブラになぞらえているのです。

会社にはさまざまな形態がある! それぞれの特徴や違いを紹介

このうち「有限会社」については、2005年以降、新規の設立ができなくなっています。2006年以降は有限会社の代わりに「持分会社」として、合同会社、合名会社、合資会社を設立できるようになりました。

株式会社

株式会社は、出資者(株主)からの出資を受け、経営者が経営を担う会社形態です。

【株式会社のおもな特徴】

  • 株式の発行と購入による資金調達ができる
  • 「所有と経営の分離」が行われている
  • 出資者は有限責任となり、倒産等が起きても「出資額のみ」責任を負う
  • 社会的信用度は会社形態の中でもっとも高い
  • 役員任期がある(原則2年)
  • 法人設立にかかる費用は約25万円+資本金(1円から可)

出資をする人は株式を購入し「株主」となります。会社の経営者、および役員については、株主総会にて選出され、原則2年の任期があるのも特徴です。
また出資をした株主は、会社の余剰利益を「分配金」として受け取ることもできます。

株式会社について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。

【起業したい人向け】株式会社のしくみとは? メリット・デメリットや設立方法を解説
巷でよく見る「株式会社」とは、どのような会社なのでしょうか? ここでは株式会社のしくみや他の会社形態との違い、設立するメリット・デメリットを解説します。またこれから起業する方向けに、株式会社設立のステップもご紹介しますので、ご覧ください。

合同会社

合同会社は、持分会社のひとつ。出資者が直接「経営者」となり、事業を行う会社形態です。

【合同会社のおもな特徴】

  • 所有者(出資者)と経営者が一致している
  • 出資した社員全員が、経営の意志決定権を持つ
  • 負債や倒産が起こった場合は「有限責任」となり、出資範囲のみ責任を負う
  • 余剰利益の配分は好きに決められる
  • 会社設立費用が割安である(約6~10万円)

株式会社のように「株式発行」による資金調達はできませんが、比較的手軽に会社を設立できるメリットがあります。

合同会社のメリット・デメリットについては、こちらのコラムもご参考になさってください。

合同会社が向いている事業・業種とは? 実際の企業例や設立方法を紹介!
法人の中でも、比較的歴史の浅い会社形態である「合同会社」。実際のところ、合同会社にはどのような事業・業種が向いているのでしょうか? ここでは合同会社に向いている事業・業種や、合同会社として活躍している企業の例、設立方法などをご紹介します。

合名会社、合資会社

合名会社、合資会社も合同会社と同じ「持分会社」です。

端的に説明すると、合名会社は「無限責任社員のみで構成した会社」。
もうひとつの合資会社は「有限責任社員、無限責任社員で構成する会社」です。

有限責任は出資範囲のみ責任を負うことを指しますが、無限責任は「出資額にかかわらず、負債・倒産時の責任をすべて負う」という点に注意が必要です。

【合名会社のおもな特徴】

  • 最低1名から設立可能
  • 資本金なしで起業ができる
  • 負債を負ったときや倒産したとき、出資した社員が「無限責任」を負う

【合資会社のおもな特徴】

  • 最低2名(有限責任社員と無限責任社員)から設立可能
  • 資本金無しで起業ができる
  • 責任範囲は有限責任か無限責任かで異なる

なお、合同会社とともに2006年以降に新設された会社形態ですが、現在では「株式会社」または「合同会社」を選ぶ起業家が大半です。

有限会社

有限会社は株式会社等と同じ「法人格」のひとつであり、会社に分類される組織です。
会社法の改正以前は、株式会社に比べ設立のハードル(資本金額や役員の人数など)が低い会社形態でした。小規模の会社を立ち上げたい起業家にとっては、都合の良い会社形態だったといえます。

現在では有限会社の新規設立ができません。
有限会社を名乗っている企業については、2005年以前に有限会社を設立し、2006年以降は「特例有限会社」としての存続を選んでいる会社です。

企業には会社も個人も含まれる! 意味を理解しておこう

利益の獲得を目的に事業を行う「企業」には、すべての“事業を営む人”が含まれます。
法人はもちろん、公営の事業や個人事業主やフリーランスもすべて「企業」なのです。

ビジネスを行う際には、この意味を理解しておくと、コミュニケーションの齟齬が防げるでしょう。

また、最近ではご自宅でビジネスを始められる方も増えています。
ご自宅で安全に事業を行いたい方は、ぜひ「バーチャルオフィス」をご活用ください。

レゾナンスでは、格安の月額1,650円(税込)からバーチャルオフィスがご利用可能です。
バーチャルオフィスのご住所は、都内一等地4カ所からお選びいただけます。

  • 有名オフィス街の「港区浜松町」
  • 格式高い「中央区銀座」
  • 若者カルチャーの街「渋谷区神宮前」
  • 商業施設が豊富な「新宿区西新宿」

ご自宅代わりにバーチャルオフィスをご利用されることで、ご自宅の住所を見知らぬ第三者へと後悔せずに済みます。また、都内一等地のオフィス住所をご利用いただけば、ビジネスのイメージアップも狙えます。

企業として本格的なビジネスを展開されたい方は、ぜひレゾナンスまでお気軽にご相談ください。

  • 法人登記・郵便物月末転送が付いており、全ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(利用規約に基づく)
  • 郵便物があまり届かず、月1回の転送でも良いという方にオススメのプランとなります。

全ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(ご利用規約に基づく)
法人登記・郵便物毎週末転送が付いております。
届いた郵便物・お荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

  • 転送は週1回(金曜日)
  • 転送日が休日・祝日にあたる場合は前営業日転送
  • 郵便物都度転送オプション加入の方は当日転送
  • 郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担となります。
  • 全店舗 来店受取可能となります。
  • レゾナンスの姉妹店となっておりネットショップ運営者向けの店舗となります。
  • 転送は週1回(金曜日)
  • 転送日が休日・祝日にあたる場合は前営業日転送
  • 郵便物都度転送オプション加入の方は当日転送
  • ご登録のショップ名宛ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(利用規約に基づく)※税務署からの書類に限り個人名でお受け取り可能
  • 郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担となります
  • 法人登記・郵便物週1回転送が付いており、全ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(利用規約に基づく)
  • 郵便物が頻繁に届く方で、週に1回必ず郵便物をチェックしたいという方にオススメのプランとなります。
  • スポット転送を指示すると、郵便物を即日に転送いたします。(1回500円)
  • ※9時~17時までの受付時間となります。

  • 郵便物転送(月1回 月末金曜日)
  • 転送日が休日・祝日にあたる場合は前営業日転送
  • 郵便物都度転送オプション加入不可
  • 郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担となります。
  • 全店舗 来店受取不可となっております。