高校生が起業する方法は? 成功している人の共通点や注意点をチェック!

近年では高校生で起業する人も増えています。そこには働き方の多様化だけではなく、国や投資家から高校生向けの起業支援が受けられるなど、起業できる環境が整っていることも要因として考えられるでしょう。

ここでは、高校生が起業するために必要なことや起業方法をご紹介します。また高校生起業に成功している人の共通点、起業時の注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

高校生が起業する大前提として「親権者の同意」が必要

高校生が起業する場合、あらかじめ確認しておきたいのが「親権者の同意」です。

起業に必要な定款認証、会社登記などの行為は「法律行為」にあたります。
しかし高校生は未成年であり、こうした法律行為を行おうとすると親権者の同意が必要になるのです。

事実、民法第5条・第6条では「未成年(高校生)が法律行為を行うには、親権者の同意を得なければならない」という旨の条文が明記されています。

(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
(引用:民法 | e-Gov法令検索

なお、親権者の同意は法律行為を行う都度必要になります。
「高校生の間に起業したい」という場合は、親権者の許可を得てから実行に移しましょう。

高校生が起業する方法は? 起業例を紹介

高校生が起業する手段は、年齢的にも立場的にもどうしても限られてしまいがちです。しかし、以下のような環境・制度を活用すると、スムーズに起業できる可能性があります。

  • プログラミング等でソフト開発、アプリ開発などで起業する
  • ビジネスコンテストへ参加し、バックアップを得る
  • 起業家養成プログラムへ参加する

プログラミング等でソフト開発、アプリ開発などで起業する

近年ではプログラミングを学びやすい環境(授業やスクールなど)が整っています。高校生の中にはこの環境を利用し、アプリやソフトウェアの開発、プログラム制作を行って起業する方も増えているようです。
そのほかにはWebサイト制作などで起業するケースも多く見られます。

プログラミングを使って起業する場合、PCとネット環境があれば自宅からでもビジネスをスタートできます。また年齢に関係なく優れた技術があれば認められるため、高校生起業を考えている人にはおすすめの方法といえるでしょう。

ビジネスコンテストへ参加し、バックアップを得る

高校生が起業する方法には、「ビジネスコンテスト」へ参加するという方法もあります。
ビジネスコンテストとは、自身で作成したビジネスプランを提出し、グランプリ形式で競うイベントです。優れたビジネスプランを考えた高校生には、事業展開のための資金提供やさまざまなバックアップが受けられる特典があります。

通常、高校生のうちにまとまった事業資金を貯めるのは困難であることから、大変有効な起業方法といえるでしょう。
参考:高校生ビジネスプラン・グランプリ|日本政策金融公庫

起業家養成プログラムへ参加する

起業家育成プログラムとは、起業について学び、スタートに役立つ知識・情報を得ることを目的とした制度です。

例えば東京都が実施している「高校生起業家養成プログラム」では、高校生がビジネスアイデアを実現するためのサポートやアフターフォローも行っており、将来の選択肢を増やすための支援が受けられます。
参考:起業スタートダッシュ|世の中を面白くする高校生のための高校生起業家養成プログラム

起業に成功する高校生のある共通点とは?

高校生で起業し、成功を収めている起業家は世の中に多く存在しています。
その方々の多くは、以下のような共通点を持っているのです。

  • 早期の段階でアイデアを行動に移している
  • 小さく始めてから事業を育てている
  • ある程度事業が育ったら、新たなアイデアでビジネスを立ち上げている
  • 自身のスキル、得意なことなどの“強み”を活かしている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

早期の段階でアイデアを行動に移している

スマホゲームアプリ「パズル&ドラゴン」で有名なガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の孫泰蔵氏は、「学生のうちに起業したことで、パズドラがヒットするまでに100以上の事業を立ち上げられた」という旨の発言をしています。

パズドラがヒットしたのは孫氏が40代の頃ですので、少なくとも20年以上はトライ&エラーを繰り返したことになります。これはいわば「試行錯誤するチャンスが長くなり、成功を掴む可能性が高まる」ということでもあるのです。

つまり高校生という若いうちからアイデアを育て、すばやく起業という行動に移すことが重要というわけです。この繰り返しによりノウハウが形成され、ビジネス成功につながります。

小さく始めてから事業を育てている

高校生が起業する場合は、「小さく始めること」が鉄則です。
そもそも高校生の場合資金調達が難しいうえ、起業には運転資金がかさむなどのリスクもあるからです。

高校生起業のリスクを最小限にするためには、スモールスタートすることが重要。小規模のユーザーを対象に商品・サービスを提供し、ニーズ・収益性をチェックしましょう。
そこで手ごたえが得られたら、さらなる商品戦略、マーケティングを考え、事業を展開していけばよいのです。

ある程度事業が育ったら、新たなアイデアでビジネスを立ち上げている

高校生起業家の多くは、「1つのビジネスアイデアで大成功する」というより、「事業が軌道に乗ったら、次のビジネスを実現させる」という方法を取っています。

これは情報量や社会経験の少なさといった“高校生の弱み”をカバーする方法だといえます。
まずマネタイズできそうな事業を運営しながらノウハウを学び、さらに展開できそうなビジネスアイデアが生まれたら事業を売却し、切り替える。高校生がビジネスを続けていくうえでは、合理的な方法だといえるでしょう。

自身のスキル、得意なことなどの“強み”を活かしている

ビジネスの根幹となるものは「誰かの課題・悩みを解決したい」という目的です。

高校生起業でこの目的を実現させるには、自身のスキルや得意なことを活かした事業を行うのがよいでしょう。

たとえばプログラミングが得意なら、プログラミングで何かの悩みを解決できる事業を。人々から意見を集めるのが得意ならば、キュレーションサイトの立ち上げを、といった具合です。
自分の強みを活かせる事業で起業をすれば、より成功へ近づきやすくなるでしょう。

高校生が起業する際の注意点は?

高校生でも起業しやすい環境が整っているとはいえ、実際には以下のような「壁」を感じるケースも多いようです。注意点として参考にしてみましょう。

資金調達が難しい

高校生が起業する上で大きな課題となるのが「資金調達」です。
たとえば法人として株式会社を設立する場合、約25万円の設立費用がかかります。また、事業を行う上で必要な経費の支払いなどの資金計画についても考えなくてはなりません。

この問題については、「個人事業主として起業する」「アルバイトなどで自己資金を貯める」「エンジェル投資家などから出資を募る」などの解決策が考えられます。

とはいえ、高校生がまとまった資金を調達するのはなかなか難しい場合も多いでしょう。この場合、無料や少額から始められるビジネスで利益を得て、事業資金を貯める方法を考えたほうがいいかもしれません。

学業との両立が難しい

高校生起業では、開業したあとに学業と両立できるかも検討する必要があります。
経営者となった場合、打ち合わせや商談、営業などに時間を割かざるを得なくなります。そこで高校生としての学業に支障が出てしまえば、親の不安や進路などにも影響する可能性があるのです。

高校生として勉強と経営を両立するには、両者をバランスよく行えるタイムスケジュールを考えてみましょう。また、親が学業や今後の進路について心配しているようなら、自身の考えや将来のビジョンを明確に伝える努力も必要です。

高校生でも起業は可能! ビジネスアイデアを実現させよう

高校生が起業しようとした場合、まず親権者の許可が必要です。そして、資金面やビジネスの目的、どのような手段でユーザーに貢献するのか……といった計画を細かく立てる必要があります。

ご紹介した「高校生ビジネスコンテスト」や「起業家養成・支援プログラム」などもうまく活用しつつ、自身のやってみたいことを叶えるための行動を起こしてみましょう。

ちなみに、自宅で起業しようとするとさまざまな理由により法人登記ができないケースがあります。賃貸物件で商用利用ができなかったり、家族からの許可が出なかったり……といった理由です。

このような場合は「バーチャルオフィス」でビジネス用の住所を借りることで解決します。

レゾナンスでは、月額1,650円(税込)からでバーチャルオフィスが借りられます。アルバイト代やお小遣いでも支払える金額で、かつ都内の有名住所(浜松町、銀座、渋谷、新宿)が借りられるため、高校生の起業にもおすすめです。

バーチャルオフィスの住所は、法人登記のほかにWebサイトや名刺などにも記載できます。
自宅での登記ができない人だけでなく、「自宅を知られるのが怖い」という人にもおすすめですよ。

高校生で起業を考えている方は、ぜひレゾナンスへ相談してみてくださいね。