自宅起業とは？始め方や必要な準備、賃貸・法人登記・住所公開の注意点まで解説

自宅でできる仕事が増えたことで、事務所や店舗を借りずに「自宅起業」を検討する人も増えています。

Web制作やプログラミング、コンサルティング、ネットショップなど、事業内容によってはパソコンやインターネット環境があれば自宅から事業を始めることも可能です。

自宅起業には、事務所を借りる場合と比べて初期費用や固定費を抑えやすいメリットがあります。

一方で、

「賃貸住宅でも起業できる？」
「自宅の家賃は経費にできる？」
「自宅住所で法人登記しても大丈夫？」
「会社を作ったら自宅住所が公開される？」
「自宅住所を公開せずに起業する方法はある？」

など、事業を始める前に確認しておきたいポイントもあります。

特に、自宅を事業用住所や法人の本店所在地として利用する場合は、賃貸借契約やマンションの管理規約、許認可、住所公開などにも注意が必要です。

自宅で仕事ができることと、自宅住所を事業用として問題なく利用できることは必ずしも同じではありません。

本記事では、自宅起業のメリット・デメリットから始め方、必要な費用、経費、賃貸住宅での注意点、法人登記、自宅住所を公開したくない場合の対策、バーチャルオフィスの活用までわかりやすく解説します。

自宅起業の基本に関する疑問

1. 自宅起業とは何ですか？

自宅起業とは、自宅を主な仕事場として自分で事業を始めることを指す一般的な表現です。 「自宅起業」という特別な事業形態や法律上の区分があるわけではありません。

個人事業主として自宅で事業を始めることも、株式会社や合同会社を設立して自宅を拠点に事業を行うこともできます。

事務所を借りずに事業を始められる

自宅起業の特徴は、事業内容によっては専用の事務所や店舗を用意せず、現在の住居を仕事場として活用できることです。

たとえば、

など、顧客の来訪や大規模な設備を必要としない事業であれば、自宅から始められる場合があります。

個人事業でも法人でも自宅を拠点にできる

自宅起業だから個人事業主でなければならないわけではありません。

たとえば、個人事業主として自宅で開業するという方法もあれば、
株式会社・合同会社を設立して自宅を拠点にするという方法もあります。

最初は個人事業として小さく始め、事業が成長してから法人化することも可能です。

仕事場と事業用住所を分ける方法もある

自宅で仕事をするからといって、必ず自宅住所をすべての事業用途に使用しなければならないわけではありません。

たとえば、

という使い分けもできます。

自宅住所をWebサイトなどへ掲載したくない場合や、賃貸借契約などの関係で自宅を事業用住所として利用しにくい場合には、別途事業用住所を用意する方法を検討できます。

自宅起業とは、自宅を仕事場として事業を始める方法です。事務所を借りずに小さくスタートできる一方、自宅を事業用住所や法人登記に利用する場合は、住居の契約内容や住所公開などについても確認する必要があります。

2. 自宅で起業するメリット・デメリットは何ですか？

自宅で起業する大きなメリットは、事務所や店舗を借りる場合と比べて初期費用や固定費を抑えやすいことです。 一方、自宅住所の公開や賃貸借契約、仕事と生活の切り分けなど、自宅ならではの注意点もあります。

事業内容だけでなく、将来的な法人化や顧客との打ち合わせなども考えて、自宅が事業拠点として適しているか判断しましょう。

自宅起業のメリット

自宅起業には、主に次のようなメリットがあります。

• 事務所の賃料を抑えられる
• 敷金・保証金などの初期費用を抑えやすい
• 通勤時間がかからない
• 自宅にある設備を活用できる
• 小規模から事業を始めやすい
• 売上が少ない段階でも固定費を抑えやすい

特に一人で事業を始める場合、毎月の固定費を抑えられることは大きなメリットです。

事業開始直後から十分な売上を確保できるとは限らないため、最初は自宅で小さく始め、売上や事業規模に合わせて必要な設備を増やす方法もあります。

自宅起業では仕事と生活を分けにくいことがある

自宅は仕事場であると同時に生活する場所でもあります。

通勤する必要がない一方で、

• 仕事とプライベートの時間を切り替えにくい
• 家族と仕事スペースが重なる
• 商品や書類の保管場所が必要になる
• 顧客との打ち合わせ場所を確保しにくい

といった問題が生じる場合があります。

仕事専用の部屋やスペースを決めるなど、自宅の中でも仕事と生活を分けられる環境を作ると管理しやすくなります。

賃貸借契約や管理規約に注意する

自宅で仕事ができるからといって、その住所を自由に事業用途へ使用できるとは限りません。
賃貸住宅では、賃貸借契約によって事業利用や法人登記が禁止されている場合があります。
分譲マンションでも管理規約によって事務所利用などが制限されていることがあります。
また、顧客が頻繁に来訪する事業や大量の商品を保管する事業などは、周囲への影響も考える必要があります。

自宅住所を公開する可能性がある

自宅を事業用住所として利用すると、Webサイトや名刺、契約書などで自宅住所を使用する場面が生じることがあります。
さらに、自宅を株式会社や合同会社の本店所在地として法人登記した場合は、会社の本店所在地が登記情報として公開されます。

そのため、

自宅で仕事をすることには問題がない

ものの、

自宅住所を事業用として公開することには抵抗がある

という人もいるでしょう。

その場合は、自宅を仕事場として利用しながら、外部へ案内する住所や法人登記に使用する住所を別途用意する方法があります。

自宅起業は、初期費用や固定費を抑えて小さく事業を始めやすいことがメリットです。一方、賃貸借契約や管理規約、仕事と生活の切り分け、自宅住所の公開などには注意する必要があります。

自宅だけですべてを完結させる必要はないため、必要に応じてバーチャルオフィスや貸し会議室などを組み合わせる方法も検討しましょう。

3. 自宅起業に向いている仕事は何ですか？

自宅起業には、顧客の来訪や大規模な設備を必要とせず、自宅やオンラインで商品・サービスを提供できる仕事が向いています。 特に、パソコンとインターネット環境を中心に仕事が完結する事業は、自宅でも始めやすいでしょう。

ただし、自宅で作業できる仕事であっても、賃貸借契約や管理規約、許認可などによって自宅での事業が制限される場合があります。

オンラインで完結できる仕事は自宅起業と相性がよい

自宅起業に向いている仕事の特徴として、次のようなものがあります。

• 顧客が頻繁に来訪しない
• 大型の設備を必要としない
• 大量の商品在庫を保管する必要がない
• 騒音や臭いなどが発生しにくい
• パソコンやインターネットを中心に仕事ができる
• オンラインで打ち合わせや納品ができる

このような事業であれば、専用の事務所を借りなくても自宅から始められる場合があります。

自宅起業しやすい仕事の例

具体的には、次のような仕事が考えられます。

• Web制作・Webデザイン
• プログラミング
• Webライティング
• 動画編集
• イラスト制作
• 翻訳
• コンサルティング
• オンライン講師
• SNS運用などの業務代行
• Webメディア・オンラインサービスの運営

これらは、仕事の受注から打ち合わせ、制作、納品までオンラインで完結できるケースがあります。

すでにパソコンや通信環境が整っていれば、大きな設備投資をせずに事業を始められることもメリットです。

ネットショップも自宅から始められる場合がある

ネットショップなどの商品販売も、自宅から始められる場合があります。

ただし、物販では、

• 商品の仕入れ
• 在庫の保管
• 梱包
• 発送
• 返品対応

などが発生します。

商品数や注文数が増えると、自宅だけでは在庫を保管できなくなる可能性もあります。

最初は自宅で小さく始め、事業が成長したら倉庫や発送代行サービスなどを利用する方法も検討するとよいでしょう。

店舗型や許認可が必要な事業は事前確認が重要

飲食店や美容関連サービスなど、顧客が自宅を訪れる事業や設備を必要とする事業では、自宅が事業所として適しているか慎重に確認する必要があります。

また、許認可が必要な業種では、営業所の設備や構造、独立性などについて要件が定められている場合があります。

そのため、「自宅にスペースがあるから開業できる」と自己判断しないことが重要です。

許認可が必要な事業については、事前に管轄する行政機関などへ確認しましょう。

自宅起業には、オンラインで仕事が完結し、大きな設備や頻繁な来客を必要としない事業が向いています。

自宅でできる仕事内容かだけでなく、賃貸借契約や管理規約、在庫、来客、許認可なども確認したうえで、自宅を事業拠点として利用できるか判断しましょう。

4. 会社員でも自宅で副業・起業できますか？

はい、会社員として働きながら、自宅で副業として事業を始めることは可能です。 起業するために必ず会社を退職する必要はなく、本業を続けながら自宅で小さく事業を始める方法もあります。

特にパソコンやインターネットを使ってできる仕事であれば、仕事終わりや休日などを活用して事業を始めやすいでしょう。

本業を続けながら事業を試すことができる

会社員が自宅で副業から事業を始めるメリットは、本業による収入を確保しながら、自分の商品やサービスに需要があるか確認できることです。

たとえば、

という進め方があります。

最初から会社を辞めて起業する場合と比べて、収入面のリスクを抑えながら事業を試すことができます。

勤務先の副業・兼業ルールを確認する

会社員として副業・起業する場合は、勤務先の就業規則などを確認しましょう。

特に、

• 副業の届出や許可が必要か
• 本業と競合する事業ではないか
• 秘密保持義務に違反しないか
• 本業の勤務時間中に副業を行っていないか
• 本業へ支障が出る働き方になっていないか

などに注意が必要です。

勤務先の顧客情報や営業秘密などを自分の事業へ利用してはいけません。

自宅側のルールも確認する

会社員の副業として小規模に始める場合でも、自宅を事業に利用するのであれば住居側のルールも確認しておきましょう。

賃貸住宅では、賃貸借契約によって事業利用が制限されている場合があります。

また、分譲マンションでも管理規約によって事務所利用などが認められていない場合があります。

特に顧客の来訪や商品の搬入・発送などが発生する事業では、自宅で問題なく運営できるか事前に確認することが重要です。

副業の段階から事業用のお金を管理する

副業だからといって、売上や経費を管理しなくてよいわけではありません。

事業として収入を得るようになったら、

• 売上
• 必要経費
• 請求書
• 領収書
• 入金・支払い

などを記録しておきましょう。

確定申告が必要かどうかは所得の状況などによって異なりますが、後からまとめて整理するのではなく、副業を始めた段階から記録しておくと管理しやすくなります。

会社員でも、自宅で副業として事業を始めることは可能です。本業の収入を確保しながら小さく事業を試し、売上や顧客が増えてから独立する方法もあります。

勤務先の副業ルールだけでなく、自宅の賃貸借契約や管理規約なども確認したうえで進めましょう。

自宅起業の始め方・準備に関する疑問

5. 自宅起業するには何から始めればいいですか？

自宅起業を始める場合は、まず事業内容を決め、その仕事を自宅で問題なく行えるか確認することから始めましょう。 商品やサービスを決めるだけでなく、住居の契約内容や許認可、仕事スペース、事業用住所なども確認する必要があります。

最初から高額な設備を揃えるのではなく、必要最低限の環境を整えて小さく事業を始める方法もあります。

1. どのような事業を行うか決める

まずは、「誰に、どのような商品・サービスを提供するのか」を明確にします。

たとえば、

• 自分のスキルをサービスとして提供する
• 商品を仕入れてネットショップで販売する
• オリジナル商品を制作する
• オンライン講座を提供する
• Webサービスを運営する

など、さまざまな方法があります。

自分ができることだけでなく、その商品やサービスを必要としている顧客がいるかという視点も重要です。

2. 自宅で運営できる事業か確認する

事業内容が決まったら、自宅を仕事場として利用できるか確認します。

賃貸住宅の場合は賃貸借契約、分譲マンションの場合は管理規約などを確認しましょう。

また、許認可が必要な業種では、営業所の設備や構造などについて要件が設けられている場合があります。

パソコンがあれば仕事ができることと、その住所で事業を行えることは別の問題として考えることが大切です。

3. 自宅に仕事スペースを作る

自宅で継続して仕事をするのであれば、できるだけ仕事専用のスペースを確保しましょう。

必要なものは事業によって異なりますが、

• パソコン・周辺機器
• インターネット環境
• デスク・椅子
• 業務用ソフトウェア
• 書類や商品の保管場所
• Web会議ができる環境

などを準備します。

最初からすべてを高価な設備で揃える必要はありません。実際の仕事に必要なものから順番に用意すると初期費用を抑えられます。

4. 事業用住所や連絡先を決める

自宅起業では、「どこで仕事をするか」と「どの住所を事業に使用するか」を分けて考えることもできます。

自宅住所を事業用として使用する場合は、Webサイトや名刺などへの掲載、法人化した場合の登記なども考えておきましょう。

自宅住所を外部へ公開したくない場合は、バーチャルオフィスなどを利用して別の事業用住所を用意する方法もあります。

また、プライベートと仕事を分けたい場合は、事業用の電話番号やメールアドレスなどを用意する方法もあります。

5. お金を管理する環境を整える

事業を始めたら、売上や経費を記録する必要があります。

そのため、

• 事業用銀行口座
• 事業用クレジットカード
• 会計ソフト
• 見積書・請求書の作成環境
• 領収書などを保存する環境

を準備しておくと管理しやすくなります。

個人事業では事業専用の口座やカードを作ることが必須とは限りませんが、プライベートのお金と分けておけば経理作業の負担を減らせます。

6. 小さく事業を始めて改善する

準備が整ったら、実際に商品やサービスを提供してみましょう。

最初から大規模なWebサイトを制作したり、大量の商品を仕入れたりする必要はありません。

まずは、

商品を少量販売する

サービスを数件受注する

簡単なWebサイトやSNSで集客する

など、小さな規模から始める方法があります。

実際に顧客へ提供することで、価格やサービス内容、集客方法などの改善点も見えてきます。

自宅起業では、事業内容を決めるだけでなく「その事業を自宅で行えるか」を確認することが重要です。

住居のルールや許認可、仕事スペース、事業用住所、お金の管理など必要な環境を整えたうえで、小さく事業を始めて改善していきましょう。

6. 自宅起業にはどのくらい費用がかかりますか？

自宅起業に必要な費用は事業内容によって異なりますが、専用の事務所や店舗を借りない分、初期費用や毎月の固定費を抑えやすいことが特徴です。

パソコンやインターネット環境など、すでに自宅にある設備を活用できる事業であれば、比較的少ない費用から始められる場合もあります。

一方、商品の仕入れや専用機材、広告などが必要な事業では、自宅起業でも一定の資金が必要です。

自宅なら事務所にかかる費用を抑えやすい

一般的な事務所を新たに借りる場合は、賃料だけでなく、

• 敷金・保証金などの初期費用
• 毎月の賃料
• 水道光熱費
• インターネット回線
• デスク・椅子
• オフィス家具・設備

などの費用が発生する可能性があります。

自宅を仕事場として利用できれば、すでに契約しているインターネット回線や所有している家具などを活用できるため、事業開始時の負担を抑えやすくなります。

特に売上が安定していない起業直後は、毎月発生する固定費を抑えられることが大きなメリットです。

仕事内容によって必要な費用は異なる

自宅起業でも、事業を行うための費用は発生します。

たとえばWeb関連の仕事であれば、

• パソコン・周辺機器
• ソフトウェア・クラウドサービス
• ドメイン・サーバー
• Webサイト制作
• 広告・集客
• 事業用電話番号
• 事業用住所
• 会計ソフト

などが考えられます。

ネットショップなら、さらに商品の仕入れや梱包資材、発送などの費用が発生することもあります。

「自宅だから安い」と一律に考えるのではなく、自分の事業を始めるために本当に必要なものを洗い出して予算を立てることが大切です。

最初から仕事部屋を完璧にする必要はない

自宅起業では、仕事専用のデスクやモニター、収納家具などを揃えたくなることもあります。

しかし、起業前から高額な設備を購入すると、まだ売上がない段階で大きな資金を使うことになります。

まずは現在所有している設備を活用し、

という順番で環境を整える方法もあります。

事業を始めることより、仕事部屋作りがメインイベントにならないよう注意しましょうｗ

法人を設立する場合は設立費用も考える

個人事業ではなく、最初から株式会社や合同会社を設立して自宅起業する場合は、法人設立に必要な費用も発生します。

定款や登記などの手続きが必要となり、株式会社と合同会社でも設立にかかる費用は異なります。

また、法人化すると会計・税務や社会保険など、個人事業とは異なる負担も発生します。

そのため、法人として自宅起業する場合は、会社を作るための費用だけでなく、設立後に継続して発生する費用まで含めて計画しましょう。

自宅起業に必要な費用に決まった金額はありません。事務所を借りないことで初期費用や固定費を抑えやすい一方、仕事道具やソフトウェア、広告、仕入れなど、事業内容に応じた費用は必要です。

最初からすべてを揃えるのではなく、必要最低限の環境からスタートし、売上や事業規模に合わせて投資を増やしていきましょう。

7. 自宅起業では開業届が必要ですか？

自宅で個人として新たに事業を開始した場合は、税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」について確認しましょう。 自宅で起業したか、別に事務所を借りたかによって開業届の必要性が変わるわけではありません。

一方、株式会社や合同会社を設立して自宅起業する場合は、個人事業の開業届ではなく、法人設立に必要な手続きを行います。

個人事業として自宅起業する場合

自宅を仕事場として個人で事業を始める場合は、開業に関する税務手続きを確認します。

開業届には、氏名や納税地、事業開始日、事業の概要などを記載します。

なお、2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は原則としてその年分の所得税の確定申告期限までとなっています。

インターネット上には従来の提出期限である「事業開始から1か月以内」と案内している情報もあるため、これから自宅起業する場合は国税庁の最新情報を確認しましょう。

自宅住所を記載する場合は事業利用できるか確認する

自宅を事業拠点として開業する場合でも、賃貸住宅やマンションでは事業利用について制限されていることがあります。

税務上の届出とは別に、賃貸借契約や管理規約なども確認しておきましょう。

また、許認可が必要な業種では、自宅が営業所などの要件を満たしているか別途確認する必要があります。

青色申告を利用する場合は別途申請する

個人事業として青色申告を利用したい場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を所定の期限までに提出する必要があります。

開業届を提出しただけで、自動的に青色申告になるわけではありません。

自宅起業を始めた年から青色申告を利用したい場合は、それぞれの手続きと提出期限を確認しておきましょう。

自宅起業だから特別な開業届が必要になるわけではありません。個人で事業を始める場合は開業に関する税務手続きを、法人を設立する場合は法人設立に関する手続きを確認しましょう。

8. 自宅の家賃や光熱費は経費にできますか？

自宅で事業を行っている場合、家賃や電気代、インターネット料金などのうち、事業で使用している部分を必要経費として計上できる場合があります。

ただし、自宅は生活にも使用するため、家賃や光熱費をすべて事業の経費にできるわけではありません。

仕事とプライベートの両方に関係する支出については、事業で使用している割合を合理的な基準で分ける「家事按分」を行います。

自宅の家賃は仕事で使用している割合を考える

自宅の一部を仕事専用スペースとして使用している場合は、床面積などを基準に家賃を按分する方法があります。

たとえば、

だった場合、

となります。

実際の使用状況とも合っており、この面積比を合理的な基準として使用できるのであれば、家賃10万円の場合は、

というように事業使用分を考えることができます。

ただし、単純に部屋の面積だけで決めれば必ず認められるというものではありません。実際にどの程度事業で使用しているのかを説明できる基準で按分することが重要です。

電気代は使用時間などを考えて按分する

電気代も、自宅でパソコンや照明、エアコンなどを業務に使用している場合は、事業使用分を経費として計上できる場合があります。

ただし、電気は自宅全体で使用するため、家賃と同じ面積割合がそのまま適切とは限りません。

たとえば、

• 仕事をしている時間
• 仕事で使用している部屋
• 使用している機器
• 事業での実際の使用状況

などをもとに、合理的な割合を決めます。

毎月都合よく割合を変更するのではなく、一定の根拠をもって継続して計算できるようにしておくとよいでしょう。

インターネットやスマートフォンも按分できる場合がある

自宅のインターネット回線やスマートフォンを仕事とプライベートの両方で使用している場合も、事業で使用した部分について必要経費として計上できる場合があります。

たとえば、

と実態に基づいて合理的に判断できるのであれば、通信費の60％を事業使用分として考える方法があります。

一方、事業専用として契約している電話番号やインターネット回線などで、実際に事業だけに使用しているものについては、事業との関連性もより明確になります。

水道代やガス代は仕事内容によって異なる

水道代やガス代についても、事業で実際に使用しているのであれば経費になる可能性があります。

ただし、Web制作やライティングなどパソコンを中心とした仕事では、水道やガスを事業で使用している割合を説明しにくいケースもあります。

一方、事業内容によっては水道やガスを業務で使用することもあるでしょう。

「自宅で仕事をしているから、家にかかる費用は全部按分できる」と考えるのではなく、その支出と事業との関連性を確認することが重要です。

按分した根拠を説明できるようにする

家事按分で重要なのは、「何％なら正解」という一律の数字を探すことではありません。

仕事の内容や自宅の使い方は人によって異なるため、

• 何を基準にしたのか
• なぜその割合にしたのか
• 実際の使用状況と合っているか

を説明できるようにしておきましょう。

自宅の間取りや仕事時間など、按分割合を決めた根拠を記録しておく方法もあります。

自宅起業では、家賃や電気代、通信費などのうち、事業で使用している部分を必要経費として計上できる場合があります。

プライベートで使用している部分まで経費にするのではなく、面積や使用時間など実態に合った合理的な基準で家事按分し、その根拠を説明できるようにしておきましょう。

自宅起業の住所・法人登記に関する疑問

9. 賃貸住宅でも自宅起業できますか？

賃貸住宅でも自宅起業できる場合はありますが、賃貸借契約の内容を事前に確認することが重要です。 物件によっては住居以外の用途での利用や事務所利用、法人登記などが禁止されている場合があります。

自宅でパソコンを使って仕事ができることと、その住所を事業用として利用できることは分けて考えましょう。

まず賃貸借契約を確認する

賃貸住宅で起業する場合は、賃貸借契約書の「使用目的」などを確認します。

たとえば契約上、用途が「居住用」「住居専用」などと定められている場合があります。

また、

• 事務所として利用できるか
• 法人登記できるか
• 看板や表札を設置できるか
• 顧客の来訪が認められているか
• 商品や荷物を大量に搬入できるか

などについて制限が設けられている場合もあります。

判断できない場合は、大家や管理会社へ確認しましょう。

在宅ワークと事務所利用は同じとは限らない

Web制作やライティングなど、自宅のパソコンで一人で仕事をする場合は、店舗のように顧客が頻繁に出入りする事業とは利用実態が異なります。

しかし、「自宅で静かに仕事をするだけだから、契約上も必ず問題ない」とは限りません。

契約上の事業利用に該当するかどうかは物件によって異なるため、自己判断せず契約内容を確認することが大切です。

法人登記できるかは別途確認する

自宅で仕事をすることが認められていても、同じ住所で法人登記できるとは限りません。

たとえば、

自宅でパソコンを使って仕事をする → 認められている

その住所を会社の本店所在地として登記する → 認められていない

というケースも考えられます。

将来的に株式会社や合同会社を設立する予定がある場合は、単に事業利用できるかだけでなく、法人登記まで可能か確認しておきましょう。

無断で法人登記するのは避ける

賃貸借契約で法人登記が禁止されているにもかかわらず、大家や管理会社に確認せず法人登記することは避けましょう。

契約違反となれば、大家や管理会社とのトラブルにつながる可能性があります。

また、法人登記をすると会社の本店所在地が登記情報として扱われるため、住所の公開についても考えておく必要があります。

自宅では仕事をしたいものの法人登記が認められていない場合は、自宅を仕事場として使い、法人登記には別の住所を利用する方法も検討できます。

来客や荷物が多い事業にも注意する

顧客が頻繁に訪問する事業や、大量の商品を保管・発送する事業では、他の入居者や周辺環境への影響にも注意が必要です。

さらに許認可が必要な事業では、物件の使用許可とは別に、営業所などの要件を満たす必要があります。

賃貸住宅でも自宅起業できる場合はありますが、物件によって利用条件は異なります。賃貸借契約を確認し、必要であれば大家や管理会社へ事業利用や法人登記の可否を確認しましょう。

自宅での作業は問題ないものの法人登記ができない場合などは、仕事場と事業用住所を分ける方法もあります。

10. 自宅住所を事業用住所として使っても問題ありませんか？

自宅住所を事業用住所として使用できる場合はあります。 個人事業として自宅で仕事をする場合、開業に関する手続きや取引先との契約、請求書、名刺などで自宅住所を使用するケースがあります。

ただし、自宅住所を事業に使用できるかどうかだけでなく、「その住所がどこまで外部へ公開されるのか」も考えておくことが重要です。

自宅住所はさまざまな事業用途で使用される

事業を始めると、住所が必要になる場面があります。

たとえば、

• 開業に関する手続き
• 取引先との契約
• 見積書・請求書
• 名刺
• Webサイト
• ネットショップ
• 銀行・決済サービスなどの申込み
• 事業用郵便物の受取

などです。

ただし、すべての場面で同じように住所が一般公開されるわけではありません。

行政機関などへの届出に使用する住所と、不特定多数の人が閲覧できるWebサイトへ掲載する住所では、公開範囲が大きく異なります。

Webサイトなどへの掲載は公開範囲を考える

自宅住所をWebサイトへ掲載すると、不特定多数の人が閲覧できる状態になります。

名刺や特定の取引先へ渡す書類とは異なり、Web上の情報は検索エンジンなどを通じて広く閲覧される可能性があります。

そのため、事業を始める段階で、

行政手続きなどで必要な住所

と

顧客などへ公開する事業用住所

を分けて考えることも重要です。

特に自宅住所をWeb上へ公開することに抵抗がある場合は、掲載する前に別の事業用住所を用意する方法も検討しましょう。

ネットショップなどは住所表示のルールも確認する

商品やサービスの販売方法によっては、法律に基づいて事業者情報の表示が必要になる場合があります。

たとえば通信販売では、特定商取引法に基づく表示について確認する必要があります。

また、ECモールや決済サービスなどを利用する場合は、それぞれのサービスが定める事業者情報や住所に関するルールも確認しましょう。

単純に「個人事業だから住所を書かなくてよい」と判断せず、自分の販売方法に適用されるルールを確認することが大切です。

賃貸住宅では事業利用できるか確認する

自宅住所を事業用として使用したい場合でも、賃貸住宅では賃貸借契約によって事業利用が制限されている場合があります。

また、

仕事場として利用できる

ことと、

事業用住所として外部へ表示できる

こと、

法人登記できる

ことが、必ずしもすべて同じ条件とは限りません。

判断できない場合は、大家や管理会社へ確認しましょう。

自宅住所を使う前に将来の法人化も考える

現在は個人事業でも、将来的に株式会社や合同会社を設立する可能性がある場合は、住所をどうするか早めに考えておくとよいでしょう。

個人事業では自宅住所を使用していたものの、法人化するときになって、

賃貸借契約上、法人登記できない

自宅住所を登記情報として公開したくない

といった問題に気付くことも考えられます。

最初から自宅とは別の事業用住所を利用しておけば、個人事業から法人へ移行した際にも同じ住所を継続できる場合があります。

自宅住所を事業用住所として使用できるケースはありますが、使用する場所によって住所の公開範囲は異なります。

賃貸借契約や事業に関するルールを確認するとともに、自宅住所をどこまで公開してよいか、将来的な法人化まで含めて考えておきましょう。

11. 自宅住所で法人登記できますか？

自宅住所を株式会社や合同会社の本店所在地として法人登記することは可能です。 一人会社でも同様で、自宅を本店所在地として会社を設立することができます。

ただし、賃貸住宅やマンションでは、賃貸借契約や管理規約によって法人登記が禁止されている場合があります。

また、法人登記できることと、その住所で希望する事業を営業できることは別の問題である点にも注意が必要です。

持ち家なら自宅を本店所在地にできる

自分が所有する戸建て住宅などであれば、自宅を会社の本店所在地として法人登記する方法があります。

自宅を利用すれば、新たに事務所を借りる必要がないため、会社設立時の初期費用や毎月の固定費を抑えやすくなります。

自宅で仕事が完結する事業であれば、

仕事をする場所 → 自宅

法人の本店所在地 → 自宅

として一人会社を運営することもできます。

ただし、住宅ローンや用途に関する条件などがある場合は、必要に応じて契約内容なども確認しておきましょう。

賃貸住宅では法人登記できるか確認する

賃貸住宅の場合は、物件の所有者ではないため、法人登記する前に賃貸借契約を確認することが重要です。

物件によっては、

• 住居以外の利用禁止
• 事務所利用禁止
• 法人登記禁止
• 看板・表札の設置禁止
• 不特定多数の来訪禁止

などの条件が設けられている場合があります。

自宅でパソコンを使って仕事をすることが認められていても、法人登記まで認められているとは限りません。

契約内容だけでは判断できない場合は、大家や管理会社へ確認しましょう。

マンションでは管理規約も確認する

自分が所有するマンションであっても、自由に事業利用や法人登記ができるとは限りません。

マンションでは管理規約によって、専有部分の用途や事務所利用などについてルールが定められている場合があります。

そのため、持ち家だから問題ないと判断せず、マンションの場合は管理規約についても確認しておくとよいでしょう。

法人登記できても許認可が取れるとは限らない

ここは特に注意したいポイントです。

法務局でその住所を本店所在地として法人登記できたことと、その場所が許認可上の営業所・事業所として認められることは同じではありません。

業種によっては、

• 独立した事務所スペース
• 必要な設備
• 面積
• 他の居住スペースとの区分
• 使用権限

などについて要件が定められている場合があります。

許認可が必要な事業を行う場合は、会社を設立する前に管轄する行政機関などへ確認しましょう。

自宅で法人登記すると住所が公開される

自宅を本店所在地として法人登記する場合、もうひとつ考えておきたいのが住所の公開です。

法人の本店所在地は登記事項となるため、自宅住所を本店所在地にすると、その住所が会社情報として外部から確認できる状態になります。

そのため、

自宅で仕事をすることには問題がない

ものの、

自宅住所を会社の所在地として公開したくない

という場合は、自宅以外の住所を本店所在地として利用する方法も検討できます。

自宅住所を株式会社や合同会社の本店所在地として法人登記することは可能ですが、賃貸借契約やマンションの管理規約などによって制限される場合があります。

また、法人登記の可否と許認可上の営業所要件は別に確認し、自宅住所が会社情報として公開されることも理解したうえで判断しましょう。

12. 自宅住所で法人登記すると住所は公開されますか？

はい、自宅住所を株式会社や合同会社の本店所在地として法人登記すると、その住所は会社の登記事項として公開されます。

そのため、自宅で仕事をすること自体には問題がなくても、自宅住所が会社の所在地として外部から確認できる状態になることには注意が必要です。

法人の本店所在地は登記事項になる

株式会社や合同会社を設立する場合は、会社の本店所在地を定めて法人登記を行います。

自宅を本店所在地にした場合は、その自宅住所が会社の所在地として登記されます。

登記事項証明書などを取得することで会社の本店所在地を確認できるため、

自宅住所＝会社の本店所在地

として登記した場合、自宅住所を完全な非公開情報として扱うことはできません。

法人番号公表サイトでも会社の所在地が公表される

法人を設立すると法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の基本3情報として、

• 商号または名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 法人番号

が公表されます。

そのため、自宅を会社の本店所在地としている場合は、法人番号から会社情報を検索することで所在地を確認できる場合があります。

Webサイトに自宅住所を掲載しなければ完全に非公開にできる、というわけではありません。

「代表取締役等住所非表示措置」とは別に考える

株式会社については、2024年10月から「代表取締役等住所非表示措置」が開始されています。

一定の要件を満たして申し出ることで、登記事項証明書などに記載される代表取締役等の住所について、行政区画以外の部分を非表示にできる制度です。

ただし、これは代表取締役等の個人住所に関する制度です。

会社の本店所在地を非表示にする制度ではありません。

たとえば、

会社の本店所在地 → 自宅

代表取締役の住所 → 同じ自宅

という会社で代表取締役等住所非表示措置を利用しても、会社の本店所在地として登記されている自宅住所まで非表示になるわけではありません。

自宅住所を公開したくないなら登記前に考える

自宅住所を会社情報として公開したくない場合は、会社を設立してからではなく、法人登記する住所を決める段階で検討することが重要です。

たとえば、法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用し、

実際に仕事をする場所 → 自宅

法人の本店所在地 → バーチャルオフィス

と分ける方法があります。

これなら、自宅で仕事を続けながら、自宅とは別の住所を会社の本店所在地として利用できます。

ただし、許認可が必要な業種などでは、バーチャルオフィスを営業所として利用できない場合もあるため、事業内容に応じた確認が必要です。

自宅を会社の本店所在地として法人登記すると、自宅住所は会社の所在地として公開されます。代表取締役等住所非表示措置は代表者個人の住所に関する制度であり、会社の本店所在地を非公開にするものではありません。

自宅住所を会社情報として公開したくない場合は、法人を設立する前に、自宅とは別の本店所在地を用意する方法を検討しましょう。

自宅住所を公開せずに起業する方法に関する疑問

13. 自宅住所を公開せずに起業する方法はありますか？

自宅住所を事業用として公開したくない場合は、実際に仕事をする場所と、外部へ公開する事業用住所を分ける方法があります。

自宅で仕事を続けながら、事業用住所としてバーチャルオフィスなどの住所を利用する方法もそのひとつです。

ただし、事業を行ううえですべての場面で自宅住所を非公開にできるわけではありません。行政機関や金融機関、サービス事業者などへの手続きでは、本人の住所や実際の居住地などの申告が必要になる場合があります。

まず「誰に住所を公開したくないのか」を整理する

事業では、さまざまな場面で住所を使用します。

たとえば、

• Webサイト
• 名刺
• 請求書・見積書
• 取引先との契約
• ネットショップ
• 法人登記
• 行政機関への届出
• 金融機関などへの申込み

などです。

このうち、Webサイトのように不特定多数の人が閲覧できるものと、行政手続きなどで必要な情報は性質が異なります。

そのため、「自宅住所を一切使わない」と考えるのではなく、「顧客や不特定多数の人へ自宅住所を公開しない」という視点で整理すると分かりやすいでしょう。

仕事をする場所と事業用住所を分ける

Web制作やコンサルティングなど、自宅で仕事が完結する事業であれば、必ずしも事務所へ毎日出勤する必要はありません。

そこで、

実際に仕事をする場所 → 自宅

事業用として利用する住所 → バーチャルオフィス

と分ける方法があります。

専用のオフィススペースを借りる必要がない事業であれば、一般的な事務所を借りる場合より費用を抑えながら、自宅とは別の事業用住所を確保できます。

法人化する予定があるなら法人登記への対応も確認する

現在は個人事業でも、将来的に株式会社や合同会社を設立する予定がある場合は、事業用住所を選ぶ段階で法人登記への対応も確認しておきましょう。

法人登記に対応していない住所を利用すると、法人化する際に別の住所へ変更しなければならない可能性があります。

個人事業の段階から法人登記に対応したバーチャルオフィスを利用しておけば、法人化した後も同じ事業用住所を継続できる場合があります。

郵便物をどのように受け取るかも確認する

事業用住所を自宅と分ける場合は、その住所へ届いた郵便物の受取方法も重要です。

バーチャルオフィスによって、

• 郵便物を転送してもらえる
• 定期的にまとめて転送される
• 来店して受け取れる
• 郵便物の到着を通知してもらえる

など、サービス内容が異なります。

請求書や行政機関からの書類などを郵送で受け取る可能性がある場合は、住所だけでなく郵便物の受取・転送方法まで確認して選びましょう。

許認可や本人確認では自宅住所が必要になる場合もある

バーチャルオフィスを利用すれば、あらゆる手続きで自宅住所を申告しなくてよくなるわけではありません。

金融機関などの本人確認では実際の居住地に関する情報を求められる場合があります。

また、許認可が必要な事業では、独立した営業所や設備などが求められ、バーチャルオフィスを営業所として利用できない場合もあります。

自宅住所を不特定多数の人へ公開しないことと、公的な手続きなどでも自宅住所を申告しないことは別の問題として考えましょう。

自宅住所を事業用として公開したくない場合は、自宅を仕事場として利用しながら、別途事業用住所を用意する方法があります。

バーチャルオフィスを利用する場合は、住所だけでなく、法人登記への対応、郵便物の受取方法、自分の事業で利用できるかなどを確認して選びましょう。

14. 自宅起業でもバーチャルオフィスを利用できますか？

はい、自宅起業でもバーチャルオフィスを利用できます。 むしろ、実際の仕事は自宅で完結するものの、自宅住所を事業用として公開したくない場合には、バーチャルオフィスと相性がよいケースがあります。

一般的な賃貸オフィスのように仕事をするための専用スペースを借りるのではなく、事業に必要な住所や郵便物の受取などの機能を利用できます。

自宅で働きながら別の事業用住所を持てる

自宅起業でバーチャルオフィスを利用する場合は、

実際に仕事をする場所 → 自宅

事業用として使用する住所 → バーチャルオフィス

という使い分けができます。

Web制作やプログラミング、コンサルティング、オンラインサービスなど、顧客が事務所へ頻繁に来訪しない事業であれば、仕事をするためだけに一般的なオフィスを借りる必要がないケースもあります。

バーチャルオフィスを活用すれば、自宅で仕事を続けながら、自宅とは別の事業用住所を用意できます。

郵便物の受取や転送にも利用できる

事業用住所を用意すると、その住所宛てに取引先や行政機関などから郵便物が届く可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は住所だけでなく、

• 郵便物を受け取れるか
• どのくらいの頻度で転送されるか
• 到着した郵便物を確認できるか
• 来店して受け取れるか
• 受け取れない郵便物はあるか

なども確認しましょう。

自宅起業では毎日オフィスへ出勤するわけではないため、自分の働き方に合った郵便物の受取方法が用意されているかも重要なポイントです。

必要なときだけ会議室を利用する方法もある

普段は自宅で仕事ができても、取引先との打ち合わせや商談などで対面できる場所が必要になることがあります。

バーチャルオフィスによっては、会員向けの貸し会議室などを提供しています。

そのため、

という使い方もできます。

毎月一般的なオフィスを借りるのではなく、必要な機能だけを組み合わせることで固定費を抑えやすくなります。

レゾナンスは個人・個人事業主でも利用できる

レゾナンスでは、法人だけでなく個人・個人事業主でもバーチャルオフィスを利用できます。

事業用住所として利用できるほか、郵便物の受取・転送などにも対応しているため、自宅で仕事をしながら事業用住所を分けたい場合にも利用できます。

また、法人登記にも対応しているため、個人事業として自宅起業した後、株式会社や合同会社を設立する場合にも同じ住所を利用できます。

ただし、事業内容によってはバーチャルオフィスを利用できない場合や、許認可上の営業所として認められない場合があります。

契約前に、自分の事業で利用できるか確認しておきましょう。

自宅起業でもバーチャルオフィスを利用できます。実際の仕事は自宅で行いながら、事業用住所や郵便物の受取など必要な機能をバーチャルオフィスで補うことができます。

一般的なオフィスを必要としない事業では、固定費を抑えながら自宅と事業用住所を分ける方法のひとつとして検討できるでしょう。

15. バーチャルオフィスなら法人登記できますか？

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、株式会社や合同会社の本店所在地として利用できます。 ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。

将来的な法人化を考えている場合は、契約前に「法人登記可能」と明記されているか、法人登記に追加料金や条件があるかなどを確認しておきましょう。

「住所利用」と「法人登記」は同じとは限らない

バーチャルオフィスでは事業用住所を利用できますが、サービスやプランによって利用できる範囲は異なります。

たとえば、

Webサイトや名刺などへの住所掲載 → 可能

でも、

株式会社・合同会社の本店所在地として法人登記 → 対応していない

というサービスも考えられます。

法人を設立する予定がある場合は、単に住所を借りられるかではなく、その住所を本店所在地として法人登記できるかまで確認することが重要です。

法人登記後の郵便物についても確認する

会社を設立すると、本店所在地宛てに取引先や行政機関などから郵便物が届くことがあります。

そのため法人登記に利用するバーチャルオフィスでは、

• 郵便物の受取に対応しているか
• 転送頻度はどのくらいか
• 郵便物の到着を確認できるか
• 来店受取に対応しているか
• 受け取れない郵便物は何か

なども確認しておきましょう。

登記できる住所を借りるだけでなく、会社宛ての郵便物を継続して管理できるかという視点も重要です。

法人登記できても許認可を取得できるとは限らない

バーチャルオフィスを会社の本店所在地として法人登記できたとしても、その住所ですべての事業を行えるとは限りません。

許認可が必要な業種では、実際の営業所や事務所について、

• 専用のスペース
• 必要な設備
• 独立性
• 面積
• 使用権限

などの要件が設けられている場合があります。

そのため、「法人登記できる＝その住所ですべての許認可を取得できる」という意味ではありません。

許認可が必要な事業を始める場合は、会社設立前に管轄する行政機関などへ確認しましょう。

レゾナンスは法人登記に対応している

レゾナンスでは、提供する住所を株式会社や合同会社などの法人登記に利用できます。

また、個人・個人事業主として利用した後に法人を設立する場合は、個人契約から法人契約へ無料で切り替えることができます。

そのため、

という場合でも、同じ事業用住所を継続して利用できます。

法人化の際に住所を変更する必要がなければ、Webサイトや名刺、取引先などへ案内している住所を変更する負担も抑えられます。

法人登記に対応したバーチャルオフィスであれば、株式会社や合同会社の本店所在地として利用できます。

将来的な法人化を考えている場合は、法人登記への対応だけでなく、郵便物の受取方法や個人から法人への契約変更、自分の事業で利用できるかなども確認して選びましょう。

16. 自宅とバーチャルオフィスはどう使い分ければいいですか？

自宅とバーチャルオフィスは、「実際に仕事をする場所」と「事業に必要な住所・郵便物などの機能」に分けて使い分ける方法があります。

パソコンやインターネット環境があれば仕事ができる事業なら、普段は自宅で仕事をしながら、事業用住所や法人登記、郵便物の受取などにバーチャルオフィスを利用できます。

自宅は実際に仕事をする場所として利用する

自宅起業の大きなメリットは、専用の事務所を借りなくても仕事を始められることです。

たとえば、

• Web制作
• プログラミング
• ライティング
• 動画編集
• コンサルティング
• オンラインサービス

などであれば、自宅に仕事環境を整えることで事業を行える場合があります。

一般的な事務所を借りなければ、毎月の賃料などの固定費を抑えながら事業を運営できます。

バーチャルオフィスは事業に必要な住所機能を補う

一方、自宅で仕事ができても、

「自宅住所をWebサイトなどへ掲載したくない」

「自宅を法人登記に使いたくない」

「賃貸借契約上、自宅で法人登記できない」

といったケースがあります。

このような場合は、バーチャルオフィスを利用して自宅とは別の事業用住所を用意する方法があります。

たとえば、

用途	利用する場所
普段の仕事	自宅
事業用住所	バーチャルオフィス
法人登記	バーチャルオフィス
事業用郵便物	バーチャルオフィスで受取・転送
対面での打ち合わせ	必要に応じて貸し会議室など

という使い分けができます。

自宅とバーチャルオフィスのどちらか一方を選ぶ必要はなく、それぞれのメリットを組み合わせることができます。

必要な機能だけ外部サービスを利用する

起業したからといって、最初から専用の事務所やすべての設備を用意する必要はありません。

特に自宅で仕事が完結する事業では、

といったように、必要な機能だけ外部サービスを利用する方法があります。

事業が成長して従業員が増えたり、来客が多くなったりした段階で、実際のオフィスを借りることを検討してもよいでしょう。

事業内容によっては実際の事務所や店舗が必要になる

ただし、すべての自宅起業で自宅とバーチャルオフィスの組み合わせが適しているわけではありません。

たとえば、

• 顧客が頻繁に来訪する
• 大量の商品を保管する
• 大型設備を使用する
• 店舗でサービスを提供する
• 許認可上、独立した営業所などが必要になる

といった事業では、実際の事務所や店舗が必要になる場合があります。

特に許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスを法人登記に利用できたとしても、その住所が営業所などとして認められるとは限りません。

事業を始める前に必要な要件を確認しましょう。

事業の成長に合わせて働く場所を変えてもよい

自宅起業では、最初から将来の事業規模に合わせた大きなオフィスを用意する必要はありません。

たとえば、

というように、事業の成長に合わせて環境を変えていくこともできます。

自宅起業だからといって、仕事・住所・郵便物・打ち合わせなど、事業に必要なすべての機能を自宅だけで完結させる必要はありません。

自宅は実際に仕事をする場所として活用し、住所や法人登記、郵便物、会議室など必要な機能をバーチャルオフィスで補うことで、固定費を抑えながら事業環境を整えることができます。

事業内容や規模に合わせて必要な環境を選び、事業の成長に応じて見直していきましょう。