会社の電話番号はどう決める？携帯・固定電話・050番号の違いや選び方を解説

会社を設立したり個人事業を始めたりすると、取引先や顧客からの問い合わせを受けるために、会社用の電話番号が必要になることがあります。

しかし、会社の電話番号には固定電話だけでなく、携帯電話や050番号、転送電話などさまざまな選択肢があります。

と疑問に感じる方もいるでしょう。

会社用の電話番号は、単に電話を受けるためだけでなく、Webサイトや名刺、請求書、取引先への連絡先など、さまざまな場面で使用する事業上の連絡先になります。

この記事では、会社用の電話番号の必要性から、携帯電話・固定電話・050番号の違い、市外局番の取得方法、転送電話やバーチャルオフィスの電話サービスまでわかりやすく解説します。

会社用の電話番号に関するよくある質問

1. 会社用の電話番号は必要ですか？

会社を設立したからといって、すべての会社が必ず固定電話を設置しなければならないわけではありません。

業種や事業内容によっては、携帯電話やIP電話などを会社の連絡先として利用することもできます。

ただし、取引先や顧客との連絡が発生する事業では、会社用として継続的に利用できる電話番号を用意しておくと便利です。

会社の電話番号はさまざまな場面で使用する

会社用の電話番号は、顧客から問い合わせを受けるだけではありません。

事業を運営していると、

などで電話番号を使用することがあります。

一度広く公開した電話番号は後から変更すると案内や登録変更が必要になるため、長期間利用することも考えて番号を選ぶことが大切です。

個人の携帯電話を会社用にすることもできる

一人で会社を経営している場合や個人事業主であれば、普段使用している携帯電話を事業用の連絡先として使う方法もあります。

新しく電話回線を用意する必要がないため、事業を始めたばかりの段階では手軽な方法です。

ただし、個人の携帯番号をWebサイトや名刺などに掲載すると、プライベートで使用している番号が取引先や顧客にも知られることになります。

営業電話なども同じ番号にかかってくるため、事業が大きくなるにつれて管理しにくくなる可能性があります。

会社用と個人用の番号を分ける方法もある

プライベートの電話番号を公開したくない場合は、会社専用の電話番号を用意する方法があります。

会社用として利用できる電話番号には、

などがあります。

それぞれ料金や利用条件、発着信の仕組みが異なるため、「どの番号が一番良いか」ではなく、自社が電話をどのように使うのかを基準に選ぶことが重要です。

電話を受ける場所も考えておく

会社用の電話番号を決めるときは、番号の種類だけでなく、実際にどこで電話を受けるのかも考えておきましょう。

たとえば、自宅で仕事をしている場合や外出が多い場合は、オフィスに固定電話機を設置するよりも、会社用の番号にかかってきた電話を携帯電話へ転送する方法が使いやすいことがあります。

また、自分で電話に出ることが難しい場合は、電話秘書などのサービスを利用する方法もあります。

会社用の電話番号に決まった形があるわけではありません。顧客や取引先との連絡方法、番号を公開する範囲、電話を受ける場所などを考え、事業に合った電話番号を用意しましょう。

2. 会社の電話番号に携帯電話を使ってもいいですか？

会社の電話番号として、携帯電話の番号を使用することはできます。

特に一人で会社を経営している場合や個人事業主、フリーランスなどでは、070・080・090から始まる携帯電話番号を事業用の連絡先として利用する方法もあります。

新しく固定電話を設置する必要がないため、事業を始めたばかりの段階では導入しやすい方法です。

外出先でも電話を受けられる

携帯電話を会社用として利用する大きなメリットは、場所を選ばず電話を受けられることです。

営業や打ち合わせなどで外出する機会が多い場合でも、携帯電話であれば会社にかかってきた電話へ対応できます。

また、

といった特徴があります。

固定されたオフィスを持たない事業とも相性の良い連絡手段といえるでしょう。

個人用の番号をそのまま使う場合は注意する

会社用として携帯電話を使う場合でも、個人で普段使っている番号をそのまま利用する方法と、事業専用の携帯番号を用意する方法があります。

個人用の番号を会社のWebサイトや名刺などへ掲載すると、

といった問題が発生することがあります。

事業で長期間利用するのであれば、個人用と会社用の電話番号を分けることも検討しましょう。

携帯電話番号では利用しにくい場面も確認する

会社の電話番号として携帯電話を使用できる場合でも、すべての手続きやサービスで同じように利用できるとは限りません。

利用するサービスや手続きによって、登録できる電話番号の種類や条件が設定されている場合があります。

そのため、

• 法人向けサービスへの申し込み
• 各種契約
• Webサービスへの登録
• 許認可などの手続き

で電話番号を使用する場合は、携帯電話番号でも問題ないか個別に確認することが大切です。

会社専用の番号を別に用意する方法もある

携帯電話の利便性を活かしながら個人の番号を公開したくない場合は、会社専用の番号を取得し、携帯電話で受ける方法もあります。

たとえば、会社用の電話番号にかかってきた電話を自分の携帯電話へ転送する仕組みを利用すれば、個人の携帯番号を取引先や顧客へ公開せずに、外出先でも会社宛ての電話へ対応できます。

会社の電話番号として携帯電話を利用することはできますが、個人用の番号をそのまま公開するか、事業専用の番号を用意するかは分けて考えましょう。

開業直後の手軽さだけでなく、プライバシーや営業時間外の着信、将来的な事業規模まで考えて電話番号を選ぶことが重要です。

3. 会社の電話番号は固定電話のほうがいいですか？

会社用の電話番号は、必ずしも固定電話でなければならないわけではありません。

携帯電話やIP電話などを利用して事業を運営することもできますが、会社の電話番号をどこに掲載するのか、どのような相手から電話を受けるのかによって適した番号は変わります。

固定電話には地域と結び付いた番号がある

固定電話では、03や06など地域ごとに割り当てられた市外局番から始まる電話番号が利用されています。

たとえば、

といった番号があります。

会社の所在地と対応した市外局番を利用することで、事業拠点と電話番号の地域を合わせやすいという特徴があります。

ただし、市外局番付きの番号は、その地域に事業拠点があれば無条件で取得できるものではありません。サービスによって提供条件や利用可能な地域が設定されているため、申し込み前に確認が必要です。

固定電話機を設置しなくても市外局番を利用できる場合がある

「03などの番号を使いたいけれど、オフィスに固定電話機を置きたくない」というケースもあるでしょう。

電話サービスによっては、取得した市外局番付きの番号への着信を、指定した携帯電話などへ転送できます。

この方法であれば、

といった運用が可能です。

「固定電話番号を持つこと」と「固定電話機の前で電話を受けること」は、必ずしも同じではありません。

携帯電話のほうが使いやすい会社もある

一方、電話での問い合わせがほとんどなく、特定の取引先との連絡だけに電話を利用する会社では、携帯電話で十分な場合もあります。

特に、

といった場合は、携帯電話も選択肢になります。

固定電話を用意すること自体を目的にするのではなく、実際の事業で必要な機能から判断することが大切です。

会社の運営方法に合わせて選ぶ

会社用の電話番号を選ぶ際は、

などを整理してみましょう。

会社の電話番号は、固定電話・携帯電話のどちらかが一律に適しているわけではありません。

固定電話番号を取得して携帯電話へ転送するなど、それぞれの特徴を組み合わせる方法もあります。

会社の所在地や働き方、顧客との連絡方法を踏まえ、継続して使いやすい電話番号を選びましょう。

4. 03・06などの市外局番はどうやって取得しますか？

03や06などの市外局番から始まる電話番号は、固定電話回線や、市外局番付きの番号を提供している電話サービスなどを契約することで取得できます。

ただし、市外局番は地域と結び付いた電話番号のため、希望する番号を全国どこからでも自由に取得できるわけではありません。

市外局番は地域ごとに割り当てられている

市外局番は電話番号の一部として、地域ごとに割り当てられています。

代表的なものでは、

があります。

そのため、03番号を取得する場合は東京の対象地域、06番号であれば大阪の対象地域など、番号に対応した地域との関係が必要になる場合があります。

具体的な提供エリアや取得条件は、利用する電話会社やサービスによって確認しましょう。

固定電話回線を契約して取得する

市外局番付きの電話番号を取得する方法のひとつが、事業所などに固定電話回線を導入する方法です。

実際のオフィスに電話回線を用意し、電話機を設置して利用します。

固定した事業所で電話対応を行う会社であればわかりやすい方法ですが、働き方によっては、

といった点も考えておく必要があります。

電話転送サービスなどで取得できる場合もある

固定電話機を設置せず、市外局番付きの会社用電話番号を利用できるサービスもあります。

たとえば、03などの専用番号を取得し、その番号へかかってきた電話を普段使用している携帯電話へ転送する仕組みです。

この方法なら、会社用として案内する番号と実際に電話を受ける携帯番号を分けることができます。

外出やテレワークが多い場合でも、会社用番号への着信を携帯電話で受けられるため、固定したオフィスに常駐しない事業でも利用しやすくなります。

バーチャルオフィスの電話サービスを利用する方法もある

バーチャルオフィスの中には、住所だけでなく会社用の電話番号を提供しているサービスがあります。

住所と電話番号をまとめて契約できれば、

といった事業環境をまとめて整えることも可能です。

ただし、利用できる市外局番や電話番号は、契約する拠点やサービスの提供条件によって異なります。

希望する市外局番がある場合は、申し込み前に取得できる番号と利用条件を確認しておきましょう。

03・06などの市外局番付き電話番号が必要な場合は、固定電話回線だけでなく転送電話なども選択肢になります。実際に電話を受ける場所や働き方まで考えて、自社に合った取得方法を選びましょう。

5. 050番号とは？会社の電話番号として使えますか？

050番号とは、インターネット回線を利用して通話するIP電話などで使われる電話番号です。

03や06などの市外局番とは異なり、特定の地域に直接ひも付いた番号ではありません。

会社や個人事業の連絡先として利用できるサービスもあり、固定電話回線を設置せずに会社用の電話番号を用意したい場合の選択肢になります。

050番号は地域に左右されにくい

03や06などの市外局番付き電話番号は地域と結び付いていますが、050番号は特定の地域を示す電話番号ではありません。

そのため、

といった事業でも利用を検討しやすい電話番号です。

事業拠点の地域を電話番号で示す必要がない場合には、050番号が候補になります。

スマートフォンなどで発着信できるサービスもある

050番号を提供するサービスには、専用アプリなどを利用してスマートフォンやパソコンで発着信できるものがあります。

会社専用のスマートフォンをもう1台持たなくても、普段使用している端末で会社用番号を管理できる場合があります。

個人の携帯番号とは別に050番号を用意すれば、プライベートの電話番号を顧客や取引先へ公開せずに済むのもメリットです。

ただし、利用できる端末や通話方法、料金などはサービスによって異なります。

03・06などの番号との違いを理解して選ぶ

050番号と市外局番付きの電話番号では、番号から伝わる情報にも違いがあります。

03や06などは番号から地域を確認できますが、050番号から事業拠点の地域を判断することはできません。

そのため、

といった場合は、市外局番付きの番号が選択肢になります。

一方で、地域にこだわらず会社専用番号を用意したい場合は、050番号も検討できます。

番号の種類だけで判断せず、自社がどのような相手と電話をするのかを考えて選びましょう。

利用するサービスや手続きの対応状況も確認する

050番号を会社用として利用する場合は、電話番号を登録する予定のサービスや手続きについても確認しておくことが大切です。

サービスによっては、登録できる電話番号の種類や本人確認方法などに独自の条件が設けられている場合があります。

また、050番号を提供するサービスによって、

• 発信に対応しているか
• 着信専用か
• 通話料金はいくらか
• 転送できるか
• 留守番電話などを利用できるか
• 利用できない発信先があるか

などの機能も異なります。

050番号は会社用の電話番号として利用できる選択肢のひとつですが、市外局番付き番号とは特徴が異なります。料金だけでなく、発着信機能や利用目的、各種サービスへの登録可否まで確認して選びましょう。

6. 個人の携帯番号を会社用に使うデメリットは？

個人で使用している携帯電話番号を会社用として使えば、新しい電話番号を契約する必要がなく、すぐに事業を始められます。

一方で、会社のWebサイトや名刺などに掲載すると、プライベートで使用している電話番号が事業上の連絡先として広く知られることになります。

事業を長く続ける場合は、将来的な使い方まで考えておくことが大切です。

個人の電話番号が公開される

会社のWebサイトや広告、名刺などに個人の携帯番号を掲載すると、その番号を見た人から直接電話がかかってくるようになります。

取引先だけでなく、

• 新規顧客
• 問い合わせをしたい人
• 営業会社
• 求職者
• 各種サービスの担当者

などから電話がかかってくる可能性があります。

一度インターネット上などで公開した電話番号は、掲載先を変更しても別のWebサイトなどに情報が残る可能性があります。

そのため、プライベートで長く使う予定の番号を会社の代表番号として公開するかどうかは慎重に判断しましょう。

仕事とプライベートの着信を区別しにくい

同じ携帯番号を仕事とプライベートの両方で使用すると、着信した時点では仕事の電話なのか個人的な電話なのか判断できないことがあります。

また、

でも会社宛ての電話がかかってくる可能性があります。

事業が成長して問い合わせ件数が増えるほど、仕事とプライベートの境界を分けにくくなることがあります。

ほかの人へ電話対応を任せにくい

一人で事業をしている間は、自分の携帯電話だけでも対応できるかもしれません。

しかし、従業員が増えたり電話対応をほかの人へ任せたりするようになると、個人の携帯番号では運用しにくくなる場合があります。

代表電話を別に用意しておけば、

など、事業の状況に合わせて電話対応を変更しやすくなります。

将来的に複数人で事業を運営する可能性がある場合は、最初から会社専用の番号を用意する方法もあります。

後から番号を変更すると手間がかかる

開業時は個人の携帯番号を使用し、事業が大きくなってから会社専用番号へ変更することもできます。

ただし、それまで個人の番号を会社の連絡先として広く使用していると、

などの電話番号を変更する必要が出てきます。

取引先や顧客にも新しい番号を案内しなければならないため、会社用として長期間使用する電話番号は早めに分けておくと管理しやすくなります。

個人の携帯番号を会社用として使うことは手軽ですが、プライバシーや営業時間外の着信、将来的な電話対応まで考えると不便になることもあります。

会社の電話番号を広く公開する予定がある場合は、個人用と会社用の電話番号を分けることも検討しましょう。

7. 会社用とプライベート用の電話番号は分けたほうがいいですか？

会社用とプライベート用の電話番号は、必ず分けなければならないわけではありません。

事業を始めたばかりで電話の利用頻度が少ない場合は、個人の携帯電話番号をそのまま利用する方法もあります。

ただし、会社のWebサイトや名刺などに電話番号を掲載する場合や、顧客からの問い合わせが増えることを考えると、会社専用の電話番号を用意しておくと管理しやすくなります。

仕事とプライベートの着信を区別しやすくなる

会社用と個人用の電話番号を分けるメリットのひとつが、着信を区別しやすくなることです。

会社専用の番号を用意しておけば、

などを分けて管理できます。

会社用番号への着信だとわかれば、電話に出る際も会社名を名乗るなど、事業用の対応へ切り替えやすくなります。

個人の携帯番号を公開せずに済む

会社の電話番号は、Webサイトや名刺、各種事業者情報などで外部へ公開することがあります。

会社専用の番号を用意しておけば、個人で使用している携帯電話番号を公開する必要がありません。

特に、

といった事業では、個人用と会社用の番号を分けることでプライバシーを管理しやすくなります。

会社専用のスマートフォンを持つ方法だけではない

電話番号を分けるために、必ず携帯電話を2台持つ必要があるわけではありません。

利用するサービスによっては、

といった方法があります。

たとえば、会社専用の03番号を用意して普段使っている携帯電話へ転送すれば、外部へ公開する番号と実際に電話を受ける端末を分けることができます。

事業が成長したときにも対応しやすい

会社専用の電話番号を用意しておくと、将来的に従業員が増えたり、電話対応を外部へ任せたりするときにも運用を変更しやすくなります。

一人で電話を受けている間は携帯電話へ転送し、問い合わせが増えてきたら電話秘書サービスを利用するなど、事業規模に合わせて電話対応を見直すこともできます。

一方、個人の携帯番号そのものを会社の代表番号として広く公開していると、担当者を変更したいときや電話対応を分担したいときに番号の扱いが難しくなる場合があります。

事業を始めた直後は個人の携帯番号でも対応できますが、電話番号をWebサイトなどで広く公開する予定がある場合は、会社専用番号を用意するメリットがあります。

会社用とプライベート用の電話番号を分けておけば、個人の番号を公開せず、仕事の着信を管理しながら、将来的な事業規模の変化にも対応しやすくなります。

8. バーチャルオフィスで会社用の電話番号を取得できますか？

バーチャルオフィスの中には、事業用住所の提供だけでなく、会社用の電話番号を利用できるサービスがあります。

住所と電話番号をまとめて用意できるため、自宅住所や個人の携帯電話番号を事業上の連絡先として公開したくない場合にも活用できます。

市外局番付きの電話番号を利用できる場合がある

バーチャルオフィスによっては、03や06、045などの市外局番から始まる電話番号を提供しています。

たとえば、

など、サービスの提供地域に応じた番号を利用できる場合があります。

ただし、市外局番付きの番号には提供エリアや利用条件があるため、希望する住所を契約すれば必ず希望する市外局番を取得できるとは限りません。

申し込み前に、利用したい番号が提供されているか確認しておきましょう。

会社用番号への着信を携帯電話へ転送できるサービスもある

バーチャルオフィスの電話サービスでは、取得した会社用番号にかかってきた電話を、指定した携帯電話などへ転送できる場合があります。

たとえば、

といった運用ができます。

これなら固定電話機を設置していなくても、個人の携帯番号を公開せずに会社用番号への電話を受けることができます。

電話番号だけでなく電話対応を依頼できる場合もある

バーチャルオフィスによっては、電話番号の提供や転送だけでなく、電話秘書サービスを用意している場合もあります。

電話秘書では、会社宛てにかかってきた電話にオペレーターが対応し、用件などを利用者へ伝えてもらえるサービスがあります。

一人で会社を運営している場合や、

といった場合にも活用できます。

住所・電話番号・電話対応を必要に応じて組み合わせられることも、バーチャルオフィスを利用する方法のひとつです。

必要な電話機能を確認してから契約する

バーチャルオフィスの電話サービスは、提供会社やプランによって機能が異なります。

契約前には、

などを確認しておきましょう。

同じ市外局番の番号でも、着信専用のサービスと発着信に対応したサービスでは使い方が異なります。

バーチャルオフィスでは、事業用住所とあわせて会社用の電話番号を利用できる場合があります。

自宅住所だけでなく個人の携帯番号も事業用の連絡先から分けたい場合は、住所サービスと電話サービスを組み合わせて利用する方法を検討してみましょう。

9. 会社にかかってきた電話を携帯へ転送できますか？

会社用の電話番号にかかってきた電話を、普段使用している携帯電話へ転送できるサービスがあります。

固定したオフィスに常駐していなくても会社宛ての電話に対応できるため、自宅で仕事をしている方や外出・出張が多い会社でも利用しやすい方法です。

会社用番号と実際に電話を受ける番号を分けられる

電話転送サービスを利用すると、たとえば会社の代表番号として03番号を案内し、その番号への着信を携帯電話へ転送できます。

この場合、

といった運用ができます。

顧客や取引先へ個人の携帯番号を直接案内する必要がないため、会社用とプライベート用の電話番号を分けながら、1台の携帯電話で着信に対応することも可能です。

外出先や自宅でも会社宛ての電話を受けられる

会社用番号への着信を携帯電話へ転送できれば、固定電話機の近くにいる必要がありません。

たとえば、

といった場合でも、携帯電話があれば会社宛ての着信に対応できます。

「会社用の電話番号は欲しいけれど、電話を受けるためだけにオフィスへ常駐したくない」という場合にも使いやすい仕組みです。

転送電話には通話料金がかかる場合がある

電話転送サービスを利用するときは、月額料金だけでなく通話料金も確認しておきましょう。

一般的な転送電話では、「発信者 → 会社用番号」への通話に加えて、「会社用番号 → 転送先の携帯電話」という転送部分が発生します。

この転送部分の通話料金などは、利用するサービスや契約内容によって異なります。

電話を受ける回数や1回あたりの通話時間が多い事業では、月額料金だけでなく実際の通話量を含めて費用を確認することが大切です。

転送だけで対応が難しい場合は電話秘書も選択肢になる

転送電話は、会社宛ての電話を自分の携帯電話で受けられる便利なサービスですが、最終的に電話へ対応するのは自分です。

そのため、

といった場合は、電話秘書サービスを利用する方法もあります。

オペレーターが会社名で電話を受けるサービスであれば、利用者本人がすぐに電話へ出られない場合でも、一次対応を任せることができます。

転送電話は「自分で電話を受けたい場合」、電話秘書は「電話の一次対応を任せたい場合」というように、必要な電話対応に合わせて選ぶとよいでしょう。

会社用番号への着信を携帯電話へ転送すれば、固定電話機を設置しなくても外出先や自宅で会社宛ての電話に対応できます。

会社用の番号は外部へ公開し、実際の電話対応は携帯電話で行うことで、個人の携帯番号を公開せずに柔軟な電話環境を整えることができます。

10. 会社用の電話番号を選ぶときに確認することは？

会社用の電話番号を選ぶときは、03や06などの市外局番、050番号、携帯電話番号といった番号の種類だけで決めるのではなく、実際の事業でどのように電話を利用するのかを考えることが重要です。

料金だけで選んでしまうと、後から必要な機能が使えなかったり、電話番号を変更することになったりする可能性があります。

電話番号をどこで使うのか整理する

まずは、取得した電話番号をどのような場面で使用するのか整理しましょう。

会社用の電話番号は、

などで使用する可能性があります。

広く公開する会社の代表番号として利用するのであれば、数年間継続して利用することも考えて電話番号を選ぶことが大切です。

着信だけでなく発信方法も確認する

会社用電話サービスには、着信専用のものと発信にも対応しているものがあります。

会社から顧客や取引先へ電話をかける機会がある場合は、

なども確認しておきましょう。

着信だけで十分な会社であれば転送電話でも対応しやすいですが、発信する機会が多い場合は発信機能まで含めて比較する必要があります。

電話を誰がどこで受けるのか考える

会社用番号を取得しても、実際に電話へ対応できなければ運用しにくくなります。

電話番号を選ぶ際は、

• オフィスの固定電話で受ける
• 携帯電話へ転送する
• 複数人で対応する
• 電話秘書へ一次対応を依頼する

など、電話を受ける方法も決めておきましょう。

一人で会社を運営している場合や外出が多い場合は、会社用番号への着信を携帯電話へ転送できるサービスが便利です。

料金は月額料金だけで判断しない

電話サービスを比較するときは、月額料金だけでなく実際に利用した場合の費用を確認しましょう。

サービスによっては、

などが発生します。

電話を頻繁に利用する会社では、月額料金が安くても通話料金によって総額が大きくなる場合があります。

毎月どの程度の電話を受けたり発信したりするのかを想定して、総額で確認することが大切です。

将来的な事業の変化も考えて選ぶ

会社を設立した直後は一人で電話対応をしていても、事業が成長すると従業員が増えたり、問い合わせ件数が増えたりする可能性があります。

そのため、

• 転送先を変更できるか
• 発着信に対応できるか
• 電話秘書へ切り替えられるか
• 必要なオプションを追加できるか
• 長期間同じ番号を利用できるか

なども確認しておくと安心です。

電話番号を変更すると、Webサイトや名刺、取引先、各種サービスなどの登録情報も変更しなければならない場合があります。

会社用の電話番号は、携帯電話・固定電話・050番号・市外局番付き番号それぞれの特徴を理解し、自社の働き方や電話対応に合ったものを選ぶことが重要です。

現在の使いやすさだけでなく、公開範囲・発着信・転送・料金・将来の運用まで考え、継続して使いやすい会社用電話番号を選びましょう。

まとめ

会社用の電話番号には、固定電話だけでなく、携帯電話や050番号、市外局番付きの電話番号、転送電話などさまざまな選択肢があります。

会社を設立したからといって、必ず固定電話を設置しなければならないわけではありません。

大切なのは、自社の働き方や電話の利用方法に合った番号を選ぶことです。

会社用の電話番号を検討するときは、

などを確認しておきましょう。

個人の携帯電話番号を会社用として利用すれば、新しい回線を用意せずに事業を始められます。

一方、会社のWebサイトや名刺などで電話番号を広く公開すると、個人の携帯番号が顧客や取引先などに知られることになります。

仕事とプライベートの着信が同じ番号に集まるほか、将来的に会社専用番号へ変更すると、Webサイトや名刺、取引先への登録情報などを変更しなければならない場合もあります。

そのため、会社の代表番号として長期間使用するのであれば、最初から会社専用の電話番号を用意する方法も検討できます。

また、会社用番号を用意するからといって、必ずオフィスに固定電話機を設置する必要があるわけではありません。

電話サービスによっては、03・06などの市外局番付き番号への着信を携帯電話へ転送できるため、会社用として公開する番号と、実際に電話を受ける端末を分けることも可能です。

バーチャルオフィスでも、サービスによっては事業用住所とあわせて会社用の電話番号や転送電話、電話秘書などを利用できます。

自宅で仕事をしている場合でも、

といった形で、自宅住所や個人の携帯番号を事業上の連絡先から分けて運用することもできます。

会社用の電話番号は、一度Webサイトや名刺などで広く公開すると、後から変更する際の手間も大きくなります。

携帯電話・固定電話・050番号・市外局番付き番号それぞれの特徴を理解し、現在の使いやすさだけでなく、プライバシーや発着信方法、転送、料金、将来の事業規模まで考えて選びましょう。

参考

• 総務省「電気通信番号制度」
• レゾナンス「豊富なオプションサービス」
• レゾナンス「転送電話セットコース」
• レゾナンス「転送電話サービス」
• レゾナンス「電話秘書代行サービス」