独立に最適な年齢は？年代別の開業ポイント・注意点も

ビジネスにおける独立とは、企業に属さずに自ら事業を行うことを指します。
キャリアの多様化が拡大しているなか、独立は注目されている働き方のひとつです。

一方で、独立を検討する人のなかには、「自分の年齢で独立するのは、早いのではないか」と悩む人も多いのではないでしょうか。

この記事では、独立している人の実情・開業に最適な年齢について解説します。
年代別の開業ポイント・独立に失敗しないための注意点についてもまとめているため、独立を考えている人はぜひ参考にしてください。

独立する人が最も多い年代は「40代」

日本政策金融公庫総合研究所が実施する新規開業実態調査によると、2020年度の開業時平均年齢は43.7歳です。
調査が開始された1991年度以降において、最高年齢を記録しています。

なお、独立する人の年齢は上昇傾向にあり、2013年度から8年連続での上昇です。

下記は、2020年度における開業時の年齢データです。

独立の中心は30代～40代であり、全体の約69％を占めていることが分かります。

また、2020年度の開業者を男女別に見ると、男性は78.6％、女性は21.4％です。
女性開業者の割合は、調査を開始した1991年に12.4％を記録してから増加傾向にあり、2020年度の数値は、調査開始以来最も高い数値です。

【年代別】独立する際のポイント

独立時の強み・リスク・注意点は、年代によって異なります。
そのため、自分の年代に合った開業方法・開業時のポイントを事前に理解した上で、独立準備に励むことが重要です。

ここからは、年代ごとに独立する際のポイントを解説するため、ぜひ参考にしてください。

10代～20代｜ユニークなアイデアで勝負する

10代～20代で独立する強みは下記のとおりです。

10代～20代の若いうちは、社会の常識・枠に捉われず、自由でユニークなアイデアを活かした起業ができます。
10代～20代は結婚していない人も多いため、独立準備から開業後まで、多くの時間をビジネスに費やすことが可能です。

また、仮に事業に失敗しても年齢的な余裕があるため、比較的やり直しがききやすい点もメリットです。

一方で、10代～20代で独立する際は、下記の注意点やリスクがあります。

30代以降の人に比べると、10代～20代は資金調達が難しい傾向です。

また、社会経験が足りないという点にも、注意が必要です。
顧客や外部機関から経営者としての信頼を得られない・思わぬ事態が発生した際に対処できない、などのリスクがあることを把握した上で、起業するようにしましょう。

30代～40代｜社会人経験を活かす

30代～40代で独立する強みは、下記のとおりです。

30代～40代は、業界経験・スキルを活かした独立が強みです。
サラリーマン時代に得た専門的なスキル・知識・人脈を活かした事業経営を行うことで、独立に成功する可能性が高まるでしょう。

管理職を経験してから独立する人も多く、2020年度新規開業実態調査によれば、独立した人の約67％が管理職経験者となっています。

一方で、30代～40代で独立する際は、下記の注意点やリスクがあります。

30代～40代は、結婚や出産などのライフイベントが重なりやすいため、家庭と仕事の両立が大変になりやすい時期です。
独立を理由に家庭内で問題が起きないよう、事前に家族・パートナーと入念に話し合いを行うことが大切です。

また、 独立した場合、基本的に会社員時代と比較して社会的信用が低下します。
そのため、住宅ローンなどの各種ローンを組む場合や物件を借りる場合は、会社員時代に済ませておくことがおすすめです。

50代以降｜小さな事業を長く行う

50代以降で独立する強みは、下記のとおりです。

50代以降での独立は、豊富な資金が強みとなります。
そのため、独立に際しての資金面のリスクを軽減できます。

また、自分の好きなこと・趣味の延長で独立を行うことも可能です。
その場合は、事業を大きくすることよりも、リスクが低い小さな事業を長く行うことを目標とすると良いでしょう。

一方で、50代以降に独立する際は、下記の注意点やリスクがあります。

親の介護などが発生する可能性も高くなるため、20代～40代と比較して、事業に十分な時間をかけられない傾向にあります。
そのため50代以降に独立する場合は、大きな事業を行うよりも、自分1人もしくは夫婦で店舗経営を行うなど、小規模な事業を行うことがおすすめです。

独立する際に注意すべきこと3つ

独立にあたっては、時期・事業内容だけでなく、実際の開業データに基づいたいくつかのポイントを理解することが重要です。

ここからは、2020年度新規開業実態調査の情報をもとに、独立する際に注意すべきポイントを3つ紹介します。
客観的な視点から、開業する際の注意点を理解し、自分の事業に繋げましょう。

従業員数は必要最小限にする

独立時は、資金の余裕がない傾向にあるため、従業員数を必要最小限にして人件費を抑えることが重要です。

2020年度新規開業実態調査によると、開業時の平均従業員数は3.2人となっています。
調査が開始された1991年からの推移を見ても、最も多い年で4.4人、少ない年は3.1人です。

以上のことから、開業時の従業員数は、多くても3～5人ほどが良いでしょう。

開業資金を潤沢に用意する

十分な開業資金を用意することで、独立時のリスクを軽減できます。

2020年度新規開業実態調査によると、開業費用の平均値は989万円・中央値は560万円となっています。
近年では、500万円未満の資金で開業する人も増えており、開業資金は低下傾向です。

しかし、独立してすぐに安定した収入を得ることは難しく、しばらくは売上が立たない恐れがあります。
事業規模にもよりますが、最低でも500万～1,000万円の資金を確保しておくと良いでしょう。

事業以外の収入を確保する

独立してすぐに利益を得ることは難しい傾向です。
そのため、事業以外の収入を確保することで、独立時のリスクを軽減することはもちろん、生活面・精神面の安定にも繋がります。

下記は、「世帯収入に対して、事業からの収入が占める割合」を示した表です。

2020年度新規開業実態調査によれば、独立する人の約65％は事業以外の収入源を確保していることが分かります。
そのため、独立する年齢にかかわらず、事業とは別の収入源もあると安心でしょう。

まとめ

独立する年代は30代と40代が高い割合を占めており、独立年齢は上昇傾向にあります。
また近年では、女性による独立も増えている点が特徴です。

独立で成功するためには、自分の年代に応じた強み・リスクを理解することが重要となります。
従業員数はなるべく少なくし、開業資金は最低でも、500万～1,000万円は用意すると良いでしょう。

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（出典：日本政策金融公庫総合研究所「2020年度新規開業実態調査」​）