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ストックオプション導入のメリット&デメリット 向いている企業とは?

中小企業が優秀な人材を集めるための手法としても使われる「ストックオプション」。
企業が導入することで得られるメリットが多いなかで、デメリットもあるといいます。

そこでストックオプションとはどのようなものなのか、しくみやメリット・デメリットと合わせて、導入に向いている企業についてもご紹介いたします。

「ストックオプション」とはどんな制度?

ストックオプションとは、定められた権利行使価格で、会社の株式を購入できるよう従業員へ権利を付与する制度です。
権利を得た従業員は、取得した株式を時価で売却することによって、差額を利益として得ることができるという報酬制度です。

ストックオプションの規定によって、株式を購入できる期間や株式数に一定の制限が設けられてはいますが、範囲内であれば割安で自社株を購入できる権利なので、ストックオプションは従業員にとって魅力的な制度です。

アメリカで始まったこの制度は、1997年5月の改正商法によって日本でも導入されるようになりました。

ストックオプションで利益を得る仕組み

ストックオプションは、株価が上がる前に導入をはじめ、会社の株価が上がることで生まれる差額が利益となる仕組みです。

たとえば、株価が1株1,000円の時にストックオプションの導入をはじめた会社の場合、会社の発展と共に株価が1株2,000円にあがった際、通常であれば2,000円のところをストックオプション導入時の株価である1,000円で購入できます。

市場価格の半額で購入した株は、すぐに市場に売却すれば差額が利益となります。
もし、ストックオプション権利行使によって500株を購入して市場へ売却すれば、1株の差額1,000円×500株で50万円の利益が出るというわけです。

会社の業績が向上すれば株価が上がるため、ストックオプションによる利益は、会社の業績に連動する性質があり、ストックオプションの権利を得た従業員にとって、業績が向上した際の実質上のインセンティブにもなります。

いっぽうで、業績が悪化してしまった場合においては、ストックオプションの権利行使をせず株を購入しなければ、損をすることもありません。

ストックオプションと新株予約権との違いは?

ストックオプションによく似ているものに、「新株予約権」というものがあります。
新株予約券は「会社法236条」において、「権利を有している人がその権利を行使することで会社の株式の交付を受けることができる」と定義されており、ストックオプションも新株予約権の一種にあたります。

新株予約権は、ストックオプションと同様、発行されたときに定められた価格で期間内に株式を購入できる権利ですが、ストックオプションは従業員など社内の人物に対して報酬として付与する権利であるのに対し、新株予約権は社外の一般投資家や企業などに付与するものも含まれます。

ストックオプションを導入する目的と役割

ストックオプションは、一般的に社員に対するインセンティブの一つとして導入します。
ストックオプションの権利を付与された従業員は、業績が上がれば利益を得ることができるので、業務の成功報酬といった位置づけで導入します。

インセンティブの導入により、従業員に経営への参加意識を持たせることもでき、会社の業績アップへの意識が高まります。

ストックオプションに向いている企業

ストックオプション制度の導入に向いているのは、これから株価が上がる見通しのある発展途上の中小企業です。

将来性が見込まれる事業を手掛けている会社では、企業努力や従業員の頑張りによって、株価が大きく上がる可能性が高いため、ストックオプション制度導入は大きな魅力となります。
そのため、ストックオプションの導入を行う企業で多いのは、すでに成熟した企業よりもIT系などのベンチャー企業が目立ちます。
ストックオプション制度の導入には、上場していることが条件にはならないため、将来上場予定のある企業であれば、ストックオプション制度の導入は可能です。

ストックオプションのメリット

ストックオプション導入によって企業が得られるメリットには、さまざまなものがあります。

1.優秀な人材の確保

ストックオプション制度は、発展途上の中小企業にとって、優秀な人材の確保を実現できる制度です。
ストックオプションの権利行使によって得られる利益は発展途上の中小企業だからこそ大きくなります。そのため、優秀な人材にとって、ストックオプション制度のある中小企業は、大企業よりも大きな魅力と映り、自分の能力を発揮することで会社を成長させられる自信のある、有能な人材がストックオプション制度の導入によって可能となるでしょう。

2.優秀な人材の定着

また、優秀な人材にストックオプションの権利を付与することで、権利を与えられた人材の権利を行使する前の退社を防ぐことにも繋がります。

3.従業員のモチベーションアップ

ストックオプションの権利を付与された従業員は、自社の業績向上に比例して権利行使による利益が大きくなるため、会社の業績アップへの貢献度やモチベーションが上がります。
ストックオプションを保有している社員のモチベーションアップにより、企業の大きな成長へと繋がるでしょう。

4.人件費削減

役員への報酬の一部としてストックオプションの権利を与えることで、会社の売り上げが上がるまえの人件費削減にも繋がります。
優秀な人材の確保のためには、高い報酬など人件費への投資が必要となりますが、ストックオプション制度を活用することによって、人件費の一部を減らすことが可能となります。
まだ売り上げが上がる前で人件費を費やす予算が少ない企業にとって、人件費を極力抑えながらも優秀な人材を確保できるのは大きなメリットとなるでしょう。

ストックオプションのデメリット

1.権利行使後に従業員が退職する

ストックオプション制度に魅力を感じて入社した優秀な人材が、権利を行使した途端に退職してしまうリスクがあります。
ストックオプション制度では、権利を行使することで利益を得ることができますが、ストックオプションで行使可能な権利を全て使い切ってしまえば、その後はストックオプション制度によって従業員が得られるメリットはなくなってしまいます。

そのため、ストックオプション権利行使によって、大きな利益を得たと同時に、優秀な人材が会社を去ってしまう可能性もあります。

2.株価の下落によるモチベーションの低下

ストックオプションを付与された人材が、株価上場によって得られる利益をモチベーションとして働いている場合、会社の不祥事などによって株価が下落してしまうと、モチベーションも低下してしまいます。

3.権利の付与基準に対する不満が出る

ストックオプションの権利付与に関する基準が不明瞭であったり、従業委が不公平だと感じる部分があったりする場合、従業員が会社に対して不満を持ったり、役員間や従業員間における関係性が悪化を招いたりする可能性もあります。

4.既存株主の保有株の(潜在)価値が下がる

ストックオプションの発行数や発行価格によっては、既存株主の株式価値を希薄化させてしまうことがあります。IPO時には、発行数が多くなり過ぎてしまうとIPO審査にも影響を与える可能性もあるため、発行数や発行価額の検討は慎重に行う必要があります。

ストックオプションについてのしくみやメリット・デメリットなどをご紹介しました。
これから成長していく中小企業にとって、会社の業績アップの力となる優秀な人材の確保や従業員のモチベーションアップへと繋がるストックオプション。

制度導入によるデメリットもあるものの、企業にとって得られるメリットは大きいものです。自社の成長のための手法の一つとして、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

月額990円~利用できる格安バーチャルオフィス「レゾナンス」です。2016年にスタートし、現在は「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」がございます。

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