高い成長性が期待される未上場企業へ投資するベンチャーキャピタル（VC）。
資金提供を受ける新興企業にとっては、ありがたい存在である一方で、一定のリスクも伴います。
この記事では、VCとはどのようなものか、その目的や概要のほか、新興企業がVCから資金調達を行うことで生まれるリスクについて解説いたします。
ベンチャーキャピタル（VC）とは？
ベンチャーキャピタル（venture capital）とは、ベンチャー企業やスタートアップ企業などの未上場企業のなかでも、高い成長率が見込まれる企業に対して、おもに出資という形で投資を行う会社を指し、略してVC（ブイシー）と呼ばれています。
未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業は、事業実績がない事から銀行からの融資を受けるのが困難であるため、資金調達が難しい面があります。
資金調達ができないことで成長見込みのある事業を断念せざるを得ない新興企業も少なくないなかで、ベンチャーキャピタルによる出資は重要な存在だといえます。
VC（ベンチャーキャピタル）が投資を行う目的は？
ベンチャーキャピタルの投資目的は、投資した新興企業の株式売却益です。
ベンチャーキャピタルによる新興への出資では、一般的に資金提供の対価として株式の提供を受けます。新興企業における事業の成長によって、提供を受けた株価が上昇することで、ベンチャーキャピタルは株式売却利益を得ることができます。
ベンチャーキャピタルは、新興企業への出資の際に、自己資金だけでなく他の投資家から預かった資金も合わせて出資することもあります。
それらの資金をまとめて運用することで、新興企業の多くの株を運用し、得た利益を投資家に分配します。
また、投資した新興企業に対しては、資金提供だけでなく経営に関する支援を行ったり、役員を派遣したりするなど、積極的に企業価値を高めることで株価の高騰によるハイリターンを狙います。
VC（ベンチャーキャピタル）の業務の流れ
ベンチャーキャピタルが、具体的に投資する新興企業に対して行う業務の流れについて詳しくご紹介いたします。
1.資金の調達
ベンチャーキャピタルによる新興企業への出資では、自己資金だけでなく他の投資家からの資金も集めて出資します。他の投資家とは、個人投資家や機関投資家、金融機関や事業会社などさまざまですが、投資ファンド（投資事業組合）を設立して出資を募り、多額の資金を調達できるように働きかけます。
2.有望な新興企業を見つける
社会情勢や市場を読み取り、どのような事業において今後の発展が見込めるかを判断したうえで、未上場の新興企業のなかからこの先利益を上げる見込みの高い将来性のある企業を見つけます。
3.新興企業へ投資する
資金調達によって集めた資金を原資とし、有望な新興企業へ投資を行い、株式を取得します。
4.投資先への経営支援
出資した新興企業の業績が伸びることで利益が得られるベンチャーキャピタルでは、投資先への経営支援も行います。具体的には、経営に関するノウハウの提供や指導を行ったり、優秀な役員や技術者を派遣したりします。
また、ベンチャーキャピタルは複数の新興企業への資金提供を行っているため、投資先企業のなかから事業提携の提案を行うこともあります。
5.株式売却利益を回収
投資先（出資した新興企業）が上場した後、もしくは投資先が買収された際に保有株を売却することで、株式売却利益を回収します。また、得た利益を他の出資者に株式譲渡益として配分し、譲渡益の一部を成功報酬として得ます。
6.利益を原資に別の新興企業へ投資
得た利益は、さらに別の新興企業への資金提供のために原資とすることで、ベンチャーキャピタルは継続的に利益を上げていきます。
VC（ベンチャーキャピタル）の特徴
一般的に起業する際に銀行から「融資」を受けた際には、融資によって得た資金は「負債」にあたり、利息を含めた返済義務が発生します。
それに対し、ベンチャーキャピタルからの資金は「資本」にあたるため、返済義務がないという大きな特徴があります。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業に対して上場を含めた業績向上を求めますが、資金そのものについて返済を求めることはしません。
また、ベンチャーキャピタルは投資銀行や投資ファンドと似ているようですが、ベンチャーキャピタルの特徴として、投資先が今後成長の見込まれる新興企業が対象であるという点です。
投資銀行や投資ファンドでは、投資先に企業経営の安定性を求めるため、おもに成熟した企業を投資先として選ぶ点で、ベンチャーキャピタルと大きく異なります。
VC（ベンチャーキャピタル）の種類
ベンチャーキャピタルの種類は、おもに以下のものがあります。
金融機関系VC
銀行や証券会社、保険会社などの金融関係機関が母体となり設立されたVC。
日本における多くのVCはここに属し、資金力や事業連携や経営支援などで、金融機関の強みを生かすことができます。
- 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル等のメガバンクVC
- 横浜キャピタル等の地銀系VC
- ニッセイキャピタル等の生保系VC
事業会社系VC
事業会社が運営主体となっているVC。
自社に不足している分野を取り込むことで、自社事業の成長に繋げる狙いがあります。
- NTTドコモベンチャーズ
- STRIVE 等
独立系VC
特定の親会社を持たないVC。
企業系列に属していないため、事業提携などは行わず、しがらみを気にせずに出資を行えるという特徴があります。
- ジャフコグループ
- 日本アジア投資
- 日本ベンチャーキャピタル 等
政府系VC
国や地方自治体などが運営主体となるVC。
公的資金を出資にし、技術力のある中小企業の支援をはじめとする国内産業の技術確保・維持に重きを置いている投資が中心です。
- DBJキャピタル
- 地域経済活性化支援機構（REVIC）等
地域特化型VC
特定の都道府県や市町村などの資源や産業技術の活用を目的としたVC。
- 北海道VC
- 新潟VC 等
大学系VC
大学が直接出資するVC。
大学における基礎研究の成果のほか、OBを含む人材活用なども含みます。
- 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大ICP）等
海外系VC
外資系企業が親会社のVC。
投資金額が大きいのが特徴です。
- Sequoia Capital
- Kleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB） 等
VCからの資金調達によるリスク
ベンチャーキャピタルから資金を調達する際には、以下の点に注意しましょう。
- 持株比率の低下
- VCによる経営干渉
- 短期的な成果が求められる
ベンチャーキャピタルから出資を受ける際は、自社株式の譲渡により持株比率が低下してしまいます。持株比率の低下は株主総会の決議や経営への発言力の低下にも影響を与えることがあります。
ベンチャーキャピタルから資金提供を受けると、過度に経営に介入されるリスクがあります。自社の株を多く保有するVCの経営方針に従わざるを得ない局面もあるかもしれません。
VCは株式売却による利益を早く得たいため、事業における短期的な成果が求められます。通常よりもスピーディーに成果を生み出すために、場合によっては事業の方向性を見失ってしまうこともあるかもしれません。
ベンチャーキャピタルからの資金調達は、金融機関からの融資が難しい新興企業にとって大きなメリットがある反面、リスクも伴います。
ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討する際は、専門家からの意見を求めるなどじっくりと検討を行うとよいでしょう。
