バーチャルオフィスお役立ちコラム ビジネス用語集

ガバナンスとはどんな意味?使い方やコンプライアンスとの違い、必要性とは

ビジネスシーンでよく耳にする「ガバナンス」。「コーポレートガバナンス」や「ガバナンスを効かせる」といったふうに用いられる言葉ですが、皆さんは具体的な意味を答えられますか?

ここでは「ガバナンス」の意味や使用例、必要性について解説。ガバナンスを軽視するリスクや、強化の対策例もご紹介します。ガバナンスの重要性を知り、日々の業務や起業・経営に活かしましょう。

ガバナンスは「統治」「管理」「支配」という意味

ガバナンス(英:Governance)は、分かりやすく言うと「まとめて治める」という意味の言葉です。

日本語に訳すと「統治」「管理」「支配」という意味になりますが、企業においては「企業が自社を管理する」という意味で使われます。

コーポレートガバナンスについて

企業のガバナンスは「コーポレートガバナンス」と呼ばれます。

株式会社の場合、「会社は経営者ではなく“株主”が所有するもの」という認識があります。
そこで、取締役・執行役を分けたり、社外取締役を設置したり、社内ルールの明文化といった「経営の監視」を行うことで、健全な経営が続けられるように管理を行うのです。

このように企業管理が徹底できている状態は「ガバナンスが効いている」「コーポレートガバナンスが保たれている」というふうに表現されることがあります。

上場企業では証券取引所のルール(ガバナンスコード)にのっとり、コーポレートガバナンスが徹底して行われています。

一方、未上場の中小企業、小規模企業などにおいては、コーポレートガバナンスの必要性は低めです。
ただし、いち企業である以上「コンプライアンス」を守らなくてはなりません。

ガバナンスとコンプライアンスの違いは?

前項で登場した「コンプライアンス」は、ガバナンスと混同されがちです。

ガバナンスの意味をおさらいすると「企業全体の統治・管理・支配」という意味になります。

一方コンプライアンスは、企業活動において「法令を遵守すること」を指します。
法律違反をしないことはもちろん、就業規則や社会の常識、企業理念、社会的責任(CSR)といったさまざまなルールを守るという意味合いも含んでいるのです。

【まとめると】
ガバナンス……企業全体の統治や管理をすること。
コンプライアンス……法令や就業規則、常識などを守ること。

コンプライアンスはガバナンスによって維持、改善するものであり、重要な要素のひとつでもあります。

コンプライアンスとは?意味や違反が起きる原因、対策を簡単に
大企業のコンプライアンス違反がニュースで取り上げられる機会は多々ありますが、そもそもコンプライアンスとは何なのでしょうか。ここではコンプライアンスとは何か、意味や重要性、違反によるリスクのほか、コンプラ違反の原因や防止策をご紹介します。

ガバナンスとコンプライアンスはなぜ必要?

企業活動において、ガバナンスやコンプライアンスが必要な理由は次の4つです。

  • 健全な経営を実現させるため
  • 企業価値を上げるため
  • 持続的な企業成長のため
  • 市場での競争力を高めるため

健全な経営を実現させるため

ガバナンスが十分に効いた企業では、不正(隠ぺいや改ざんなど)が起こりにくくなります。

結果として経営が健全化し、株主などのステークホルダーや消費者の信頼を獲得しやすくなるのです。

企業価値を上げるため

ガバナンス強化に努める企業は、信頼を得やすくなり、中長期的な社会的評価がアップします。

企業価値が高まることは株主などのステークホルダーにとって大きなメリットであり、投資判断の安心材料になります。企業側からしても出資を受けやすくなるためwin-winの状態だといえるでしょう。
さらに、企業価値が上がることで金融機関の出資・融資が受けやすくなる利点もあります。

持続的な企業成長のため

ガバナンスの強化によって企業が信頼を獲得できれば、長期的な業績アップが期待できます。
加えて出資が受けやすい状況が作れるため、持続的かつ安定的な成長が望めます。

市場での競争力を高めるため

ガバナンスの強化によって組織体制が強固になれば、競争力が高まります。

例えばガバナンスによって「人材リソースの適切な配置、および有効活用」を行えば、企業活動が活性化し、より高い価値を生み出せることにもつながるでしょう。

人材リソースの配置転換などはリスクもはらんでいる“攻めのガバナンス”ではあります。しかしながら、市場競争に負けない強い企業を作りたい場合は、あえてリスクを取らなくてはならないシーンもあるのです。

ガバナンスが機能しない場合どんなリスクがある?

ガバナンスが機能しない場合に生じるリスクは以下の2つです。

  • 企業が社会的信用を失ってしまうリスク
  • 市場競争に負けやすく、グローバル化が遅れるリスク

「ガバナンスが機能しない企業」というのは、いわば不正・不祥事の発生リスクが高い環境にあるといえます。従業員に対する管理体制が行き届いていないため、不正が行われていても気付きにくく、対処が遅れてしまうからです。

そして不正・不祥事が明るみにでたとき、その企業は社会的信用を失います。
ひとたび社会的信用が失墜すると、その影響は長く続きます。最悪の場合倒産にもなりかねません。

また、ガバナンスの機能不全はグローバル化を阻む原因にもなり得ます。
ガバナンスが機能していない企業は統率が取りにくいので、業務効率が向上せず、市場競争で勝ちにくい傾向にあります。

このようなガバナンスが整っていない企業は、将来的に海外市場へ参入したいと思っても、現地の取引先や従業員との間で発生する課題に対応できない可能性が高いでしょう。

コーポレートガバナンスを強化するには?

企業全体の「コーポレートガバナンス」を強化するには、さまざまな施策が必要です。

  • 経営者と人事が連携し、内部統制を構築、強化する
  • 監査体制の整備
  • コンプライアンス委員会の設置、および遵守の徹底
  • コーポレートガバナンスを社内へ浸透させる取り組みを行う

それぞれくわしく見ていきましょう。

経営者と人事が連携し、内部統制を構築、強化する

企業で目標達成するには、内部統制を構築・強化することが前提となります。

企業活動に必要なルール、および仕組みを整備しつつ、正しく運用することでガバナンスがうまくいきます。
一般的には「取締役会の組織構造見直しや改変」「リスクのピックアップとその対応策についての整備」といった施策を行うケースが多いでしょう。

なお、内部統制の強化には経営者だけでなく、人事部の協力も必須です。
経営者が方針を決定したら人事が制度化する、といった具合に、うまく連携を取りましょう。

監査体制の整備

監査とは、第三者目線で問題や不適切な決まりなどをチェックすることを指します。

ガバナンスを強化するには、企業目線ではなく「第三者」が監査を行う体制を整えることも必要です。

言い方は悪いですが、身内だけで行う監査はチェックが甘くなりがちです。問題点があってもなあなあになってしまったり、不適切なルールが恒常化していると「ダメ」と指摘しづらくなってしまったりする懸念があります。

外部監査の場合は第三者に任せることが多いですが、内部監査であっても“第三者目線”を持つことが非常に重要となります。

すでに内部監査を行っている場合は自社目線での監査を行っていないかを見直してみましょう。
また、内部監査を行っていない場合は、第三者目線での「調査項目」「実施計画」の策定、内部監査人の選出などを行いましょう。

コンプライアンス委員会の設置、および遵守の徹底

ガバナンスを強化するうえで忘れてはならないのが「コンプライアンス」です。
コンプライアンス意識が低い企業では、不正が起こりやすくなります。

そこでおすすめなのが、コンプライアンス委員会を設置する方法です。
コンプライアンスの専門部門を設けることで、監視・管理がしやすくなります。

さらには、従業員に対し社員研修を行いコンプライアンス意識の醸成を促すことも重要です。
加えて社内で起こりうるリスクの洗い出しと対策、行動規範の策定なども徹底しましょう。

コーポレートガバナンスを周知徹底し、社内へ浸透させる取り組みを行う

経営陣がコーポレートガバナンスの強化に努めていても、従業員がそれを知らなければ効果は上がりません。

研修等でコーポレートガバナンスについて周知し、従業員1人ひとりが実行できるまで浸透させてこそ効果があります。

加えて、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに基づく「行動規範」を提示し、従業員の意思決定の基準作りにも努めましょう。

企業の成長&健全な経営のためにはガバナンスが重要

企業の成長や健全な経営を持続するには、ガバナンスによって統率の取れた組織を作っていく必要があります。
そのためには、管理体制の構築、仕組みやルール作りといった対策が重要です。

また、策定したルールについては、従業員1人ひとりに浸透させて初めて効果があります。
上層部の独りよがりにならぬよう、「策定と周知・浸透」を意識してガバナンスを強化していきましょう。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

月額990円~利用できる格安バーチャルオフィス「レゾナンス」です。2016年にスタートし、現在は「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「秋葉原店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」がございます。

バーチャルオフィスの活用方法や起業についてなど、お役立ち情報をコラムにまと めています。

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