クレジットカードには個人向けだけでなく「法人カード」というものがあるのをご存じでしょうか？ここでは法人カードのメリットや種類、選び方のポイントをご紹介します。
「法人カードを作るメリットが知りたい」「法人カードの種類が多く、どんな点に注目して選べばいいのかわからない」という方は、ぜひお読みください。
法人カードとは？使用するメリット
法人カードは、法人や個人事業主を対象としたクレジットカードです。
「法人」とありますが、個人事業主から中小企業、大企業まで、ビジネスを営む事業者であれば作成できます。
法人カードは現金の代わりに支払いへ利用でき、締め日までに使用した金額分が口座から翌月（または翌々月）に引き落とされます。
現金の代わりに法人カードを支払いへ利用すると、以下のようなメリットが得られるでしょう。
会計ソフトと連動させれば経費の処理・精算がラクになる
事業を行う際には、家賃や光熱費、水道代、インターネット回線費や仕入れ等、さまざまな経費がかかります。
これら経費の支払いに「個人のクレジットカード」を使うと、後から精算処理をする手間が生じます。
一方、法人カードであれば、引き落とし先を法人口座（または事業用口座）に指定しておくだけです。
精算する手間が省略でき、経費処理を効率よく済ませられます。
さらに、会計ソフトに対応している法人カードであれば、データの紐づけにより「支払いが発生すると自動的に記帳される」ようにシステム化することも可能です。
面倒な会計処理が簡略化できれば、経理業務がグンとラクになります。
ひいては業務効率化、人件費の削減にもつながる可能性があるでしょう。
支払いまでにタイムラグがあるので、キャッシュフローに余裕が生まれる
法人カードを使ってから実際に引き落としが行われるまでには、約1～2ヶ月の期間が生じます。
これは突発的にまとまった費用が生じそうなときに法人カードで支払えば、引き落とされるまでに1～2ヶ月の猶予が生まれる、ということでもあるのです。
また引き落としが後ろにずれることで、支払い資金の予測や準備がしやすく、キャッシュフロー改善にもつながります。
年会費は経費計上できる
法人カードを作成・保持していると発生する「年会費」は、経費として計上可能です。
勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」として計上するのが一般的で、借方に「諸会費（または支払い手数料）」、右の貸方には「預金」として年会費の額を記入します。
ポイント、マイルが貯まる
利用額に応じてポイントやマイルが貯まるのは、法人カードも同じです。
現金払いにはないメリットであり、ポイントを商品券と交換したり、割引として使ったりすることで支出減につながります。マイルはコツコツ貯めることで航空券に交換できるので、遠方への出張の際に役立ちます。
年間の支出額が多くなるほど貯まるポイント、マイルの額も多くなるので、ぜひ活用してみましょう。
保険や付帯サービスが利用できる
法人カードには旅行の損害保険や空港ラウンジの利用権といった特典が付帯しています。
特典内容は法人カードのランクが上がるほど豪華になっていき、種類も豊富になるのが一般的です。
旅行保険が付帯している法人カードであれば、出張や旅行などの際にわざわざ傷害保険に加入せず済むため、手間を省けるでしょう。
法人カードには「一般法人カード」「コーポレートカード」がある
法人カードには大きく分けて「一般法人カード（ビジネスカード）」「コーポレートカード」があります。
大きな違いは、支払い口座や付帯サービスの内容です。
一般法人カード（個人事業主～中小企業向け）
一般法人カードは、個人事業主や20名以下の中小企業を対象とした法人カードです。
「ビジネスカード」とも呼ばれます。
一般法人カードを決済に利用した場合は、法人口座から引き落とされるのが一般的です。
コーポレートカードに比べて利用可能枠は低くなる場合が大半ですが、代表者個人の信用審査のみで申し込めるものもあり、作成のハードルが低いメリットがあります。
創業したてのスモールカンパニーなど、実績の少ない会社でも作成しやすいのは魅力だといえるでしょう。
なお、一般法人カードは創業をサポートする支援制度に付随して申し込める場合もあります（りそなグループ銀行の創業応援パックなど）。
コーポレートカード（大手企業向け）
コーポレートカードは、おもに20名以上の大企業を対象とした法人カードです。
一般法人カードとの大きな違いは「社員カードを発行できる点」です。
個人向けのクレジットカードにも「家族カード」がありますが、それと同じように社員へ貸与し、毎月決まった期日に法人口座でまとめて支払いができます。
支払いだけでなく、社員それぞれのカードに付与されたポイント、マイルをまとめることもでき、社員数の多い企業ほど使い勝手がよく感じられるでしょう。
またコーポレートカードは、一般法人カードに比べて利用可能限度額が高く設定されているのも特徴です。
次の支払いまでに使用できる限度額が多いと、まとまった支出にも対応しやすいでしょう。
法人カードを作成したい！選び方のポイントは？
法人カードを作成するにあたって知っておきたいポイントは、以下の6つです。
- 目的に合わせて選ぶ
- 利用可能枠や発行可能枚数を確認しておく
- カード利用額や利用明細をWEBで確認できる法人カードを選ぶ
- ポイントやマイルが貯まりやすい法人カードならお得
- ETCカード機能の有無
- 国内や海外の旅行傷害保険が付帯している物を選ぶ
それぞれくわしく見ていきましょう。
目的に合わせて選ぶ
法人カードを作成する際は、目的に合ったカードを選ぶことが重要です。
たとえば、個人事業主なのに大企業向けのコーポレートカードを作ったとしても、おそらくその機能の全てを使いこなすことはないでしょう。
反対に、大企業なのに小規模向けの一般法人カードを作った場合、「従業員に社員カードを渡したいが発行枚数の上限が足りない」「利用可能枠が少なすぎる」といったことにもなりかねません。
法人カードを作る際は、目的や用途にマッチするカードを選びましょう。
利用可能枠や発行可能枚数を確認しておく
ひとくちに「法人カード」といっても、実際の利用可能枠や発行可能枚数はカードによってまちまちです。
同じ発行会社でも、カードの種類、グレードによって内容は大きく変わります。
「利用可能枠や発行可能枚数が少なすぎて、使い勝手が悪い」と感じることがないよう、事前に調べたり問い合わせたりしたうえで比較検討することをおすすめします。
カード利用額や利用明細をスマホから確認できる法人カードを選ぶ
最近では利用額や明細書をWEBから確認できる法人カードが大半ですが、さらにおすすめなのがスマホ（またはスマホアプリ）から明細を確認できる法人カードです。
このような法人カードであれば、移動中や出先からでも使用状況をチェックでき、大変便利です。
ポイントやマイルが貯まりやすい法人カードならお得
法人カード選びにおいては、ポイントやマイルの還元率がより高いものを選ぶとよいでしょう。
同じ100万円をカード払いしたとして、還元率1％と2％では返ってくるポイントも大きく変わります。
また、現時点でのポイント還元率がイマイチであっても、利用料金に応じて還元率がアップするカードであれば作成する価値があります。
もちろん還元率以外の要素も重要ですが、ポイントやマイルをお得に貯めたい場合は注目して選んでみましょう。
ETCカード機能の有無
業務上、車で移動する機会が多い場合は、ETCカードが付帯した法人カードを選ぶとよいでしょう。
ETCカードがあれば高速道路をスムーズに走行できますし、交通費の立て替え、精算作業も不要です。
経理側からみても処理の手間や負担減につながりますし、利用歴が記録されるので不正利用の防止にもつながり、一石三鳥です。
国内や海外の旅行傷害保険が付帯している物を選ぶ
法人カードで旅費交通費の支払いをする場合は、国内・海外の旅行保険が付帯している法人カードを選びましょう。
先にも述べたとおり、保険付きであれば別途で旅行保険に加入する手間もなく、万が一の時でも安心です。
法人カードで業務効率化を目指そう
法人カードをうまく活用すれば、現金払いの場合に比べて業務効率化・簡略化が期待できます。
またポイントやマイル、保険や付帯サービスなどの特典もあります。
現金払いのみではなく、法人カードでスムーズな企業活動を目指してみてはいかがでしょうか。
