職業欄などでよく目にする「自営業」。フリーランスや個人事業主、法人経営などさまざまな働き方を指す中でよく使われる言葉ですが、厳密に言うとどのような人を「自営業」と呼ぶのでしょうか。
ここでは、自営業の定義やフリーランス・個人事業主・会社員との違いを解説します。加えて自営業として働く方法や向いている人の特徴、自営業になる際の注意点もご紹介しているので、合わせてご覧ください。
自営業は「自分で事業を営んでいる人」を指す言葉
自営業とは、端的に言うと「会社に所属せず自らの事業を営んでいる人」を指します。
会社員の場合、会社に「雇用」され、「従業員」として仕事をします。
立場としては「労働者」として扱われますが、これに対し自営業は独立して自分の事業を営み、収入や利益を獲得する働き方です。
- 独立して自分のお店を開いた
- 個人事業主として家事代行サービスをしている
- 企業に属さずフリーランスとして働いている
- 法人を設立し、経営者として事業を営んでいる
これらはすべて「自営業」に含まれます。
自営業とフリーランス、個人事業主との違いは？
自営業を語る上で欠かせないのが「フリーランス」「個人事業主」といった働き方です。
結論から言うと、フリーランスや個人事業主は「自営業」に含まれます。また、法人経営している場合も「自営業」といってよいでしょう。
これは先述のとおり、企業に所属せず自らが事業を営んでいるためです。
【自営業のイメージ】
また個人事業主は「開業届」を税務署に提出し、開業手続きを済ませている人のことを指しますが、フリーランスは開業手続きの有無にかかわらず、「フリーで仕事を請け負っている人」のことを指します。
ちなみに、個人事業主として開業届を提出する際には職業欄の記入が必要になりますが、職業そのものを「自営業者」として開業することはできません。開業届には「詳細な職種・事業内容」を記載しなくてはならないためです。
自営業と自由業の違いは？
自営業と混同されがちな言葉に「自由業」があります。
自由業は、「時間・雇用契約に関わらず自由なスタイルで働く人」という意味です。
意味合いとしては「フリーランス」とほぼ同じなのですが、リモートワークができ、かつIT系の職種、デザイン・クリエイティブ系の職種、芸能・メディア関連の職種において「自由業」という言葉がよくつかわれています。
自由業もある意味「自営業」に含まれる言葉ですが、あえて区別するなら「店舗・場所を限定して事業を営むのが自営業、リモートや出張など働く場所が決まっていないのが自由業」といえるでしょう。
たとえば「ネイリスト」として独立する際、ネイルサロンをオープンして営業するのは「自営業」ですし、出張型のネイリストとして活動するのなら「自由業」と定義できます。
自営業と会社員との違いは？
自営業と対比される存在といえば「会社員」が真っ先に挙げられるでしょう。
自営業と会社員の大きな違いは以下のとおりです。
| 自営業者（個人の場合） | 会社員 | |
|---|---|---|
| 収入の獲得方法 | 自身で事業を営み、売上から利益を差し引いたあとの利益 | 会社からの給与 |
| 加入する保険、年金等 | 国民健康保険 国民年金 介護保険（40歳以上） | 健康保険組合などの健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険（健保、40歳以上） |
| 社会保険料の支払い | 全額、扶養の概念なし （※所得状況に応じて減免・免除などの措置あり） | 会社と折半、扶養の概念あり（健康保険、厚生年金） 雇用保険料は0.6～0.7％負担 労災保険は労働者負担なし |
| ケガや病気の時の保障 | なし （個人で備える必要あり） | あり （雇用保険、労災保険） |
| 必要経費の計上 | あり | なし（一部特例あり） |
| 仕事の責任範囲 | 全範囲 | 一部のみ |
| 独自の所得控除 | 青色申告特別控除（申告者のみ） | 給与所得控除 |
| 退職金 | なし | あり |
自営業の特徴
自営業の場合は自身で事業を営み、「売上－必要経費」を差し引いた残りが「収入」となります。よって、売上によって月々の収入額が変化しやすい点が特徴です。
物品や設備等の購入、固定費の支払いなどに使ったお金は「必要経費」として売上から差し引くことができ、自宅で仕事をしている場合は事業に使った割合分の家賃・水道光熱費なども経費として計上できます（家事按分）。
事業内容における責任はすべて自身にあり、成功すれば自分のおかげ、失敗すればその責任は全て自分で背負う必要があります。
社会保証制度としては国民健康保険、国民年金（40歳以上であれば国の介護保険も）へ加入する必要があり、その保険料は原則として全額負担となる仕組みです。扶養の概念がないため、家族がいる場合は（年少者・障害者などの特例適用者を除いて）保険の加入対象になる家族分の保険料を支払わなければなりません。
また青色申告を申請している事業者は、確定申告の際に収入から最大65万円を差し引く「青色申告特例控除」が利用可能です。
会社員の特徴
会社員は会社に雇用され、従業員として業務を行います。
経営は会社の経営陣が行い、会社員は「指定された範囲の業務」にのみ責任が生じるのが一般的です。
よって、仮に大きな損失を出してしまったとしても、その責任の全て（賠償責任など）を背負うことはほぼありません（※役職・立場・職務規定によっても異なります）。会社が守ってくれている、と言い換えてもよいでしょう。
また職務上必要になって立て替えた「経費」は、給与と一緒に振り込まれるなど会社がまとめて処理をするので、自身の年末調整や確定申告では利用できません。（※）
※条件を満たしている場合は、会社員でも「特定支出控除」という控除を受けられるケースがあります。
参考：No.1415 給与所得者の特定支出控除｜国税庁
また、会社員と自営業では「社会保険料の扱い」が大きく異なります。自営業では保険料が全額負担、かつ扶養の概念がありませんでした。
一方会社員は、健康保険・厚生年金に関しては会社が半分負担してくれるほか、雇用保険料の自己負担も0.6～0.7％とわずかな額です。
雇用保険は会社員など雇用されて働く人のための保険で、失業時の手当金や就労支援、出産・育児関連の給付金などさまざまな社会的支援が受けられます。
労働中や通勤中のケガ・病気の治療費は会社が加入している「労災保険」で賄うこともでき、自営業に比べると保障が手厚いともいえるでしょう。
さらに、企業の多くでは「退職金制度」を導入しており、一括・分割などさまざまな方法で退職金を受け取れるのも利点です。
自身で事業を立ち上げることこそできませんが、「会社に属して保障を受けながら仕事ができるのが会社員」、と考えるとわかりやすいでしょう。
自営業を始める方法とは？
自営業を始める方法は大きく分けて2つです。
- 開業届を提出し「個人事業主」になる
- 法人を設立し経営者になる
開業届を提出し「個人事業主」になる
個人事業主やフリーランスとして自営業を始める場合は、税務署へ「開業届」を提出すればOKです。
開業届は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のWEBサイトからもダウンロードできます。
青色申告を利用したい場合は、併せて「青色申告承認申請書」を作成し、一緒に提出しましょう。
参考リンク：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
法人を設立し経営者になる
「会社として事業を行いたい」という場合は、法人を設立する方法もあります。
法人の設立には「法人登記」が必要です。法人登記には定款を作成し、所定の書類を作成したうえで設立登記を行う必要があります。法人登記には登録免許税などの費用もかかりますので、あらかじめ準備したうえで手続きを行いましょう。
自営業に向いている人の特徴と注意点は？
自営業に憧れている人の中には、「柔軟な働き方をしたいけれど、自分が自営業に向いているかわからない……」という方も多いかもしれません。特に、会社員として安定した生活をしている場合、自営業の世界に足を踏み入れることに躊躇するのは自然なことです。
ここでは、自営業に向いている人の特徴や、自営業をスタートする際の注意点をご紹介します。独立の判断のひとつとして、参考にしてみてください。
自営業に向いている人の特徴
以下の特徴に当てはまる人は、自営業に向いています。
- 指示されて働くのが苦手
- 自分でアイデアを出して試行錯誤するのが好き
- 計画したり調べたりすることが好き
- 常に新たなことにチャレンジするのが好き
- 人と関わるのが好き
- 貯蓄や資産運用が得意
自営業となると自身でビジネスを考え、試行錯誤し、計画をしながら事業を進めていかねばなりません。
よって自立心があり、自らビジネスの活路を切り開いていくバイタリティ（行動力）のある人こそ自営業に向いています。
また新しいことへの好奇心が強く、人と関わるのが好きな方も自営業向きです。自分自身でビジネスのチャンスを掴み、人脈を築いていくことで事業が盤石なものになっていきます。
ちなみに自営業を始めると収入が不安定になりやすいため、貯蓄や資産運用の知識は必須です。計画的にお金を使うための知識や自制心があると、自営業が安定しやすくなります。
反対に「貯金があってもすぐに使ってしまう」という方は、資金ショートや廃業・倒産に陥る危険があり危険です。このような方は会社勤めのほうが安定した生活を送れるでしょう。
自営業を始める際の注意点
自営業を始めるにあたって、知っておきたい注意点がいくつかあります。
- 毎年自分で確定申告をしなくてはならない
- ケガや病気の際の保障がない
- 年金、老後の生活費対策が必須
- 住宅ローンや物件賃貸、クレジットカード作成で不利になることがある
個人事業主やフリーランス、法人経営などの自営業者は、毎年確定申告をする必要があります。そのためには帳簿付けなどの事務作業が定時的に発生する点にも注意しましょう。確定申告を忘れてしまうと「脱税」扱いになり、追徴課税などの措置が取られてしまいます。
※お金はかかりますが、税理士に帳簿付けや確定申告を代行してもらうことも可能です。
また、自営業の場合、会社員の「雇用保険」のようなケガ・病気で仕事ができないときの保障がありません。いざというときに収入が途絶えるリスクがあることを知っておき、民間の収入保障保険などに加入しておくか、蓄えをしておく必要があるでしょう。
老後においても同じで、会社員のような二階建ての年金（厚生年金＋国民年金）ではなく国民年金のみでの給付になるので、iDeCoや国民年金基金などの「第三の年金」にて準備しておくことが必須です。
なお、自営業者（とりわけフリーランスや個人事業主）は会社員に比べると、住宅ローン審査やマンションなどの賃貸申し込み、クレジットカードの作成審査において不利になるケースがあります。これは収入が不安定なため、返済の信用性が疑われることがあるためです。
ローンやクレカ対策としては、会社員のうちに申し込んでおくか、自営業でも申し込みやすい金融機関を選ぶ方法が考えられます。
今現在会社員として働いていて、ゆくゆくは自営業をしたい……という方は、長期的な視野で準備を進めていくことをおすすめします。
